日本興亜損害保険 の大株主・株主構成

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歴代の筆頭株主 1955年から2010年・6時点
時点 筆頭株主 持株比率
1955年3月時点 日本相互銀行 ー
1958年3月時点 三和銀行 ー
1975年3月時点 三和銀行 ー
1985年3月時点 第百生命 ー
2006年3月時点 ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 14.42%
2010年3月時点 ロングリーフ パートナーズファンド 8.47%

大株主の推移(1955年-2010年)

年代別の大株主上位10位(前半10年刻み・直近5年刻みのスナップショット)
順位1950年(1955/3)1960年(1958/3)1970年(1975/3)1980年(1985/3)1990年調査中2000年調査中2005年(2006/3)2010年(2010/3)2015年調査中2020年調査中2025年調査中
1日本相互銀行4.41%三和銀行4.72%三和銀行-第百生命---14.42%8.47%---
2第百生命4.29%埼玉銀行4.44%第百生命-日本生命---5.77%6.91%---
3常陽銀行4.29%日本相互銀行4.41%常陽銀行-三和銀行---5.41%日本通運4.73%---
4足利銀行4.18%第百生命4.29%日本生命-常陽銀行---4.34%2.89%---
5斎田 高三3.00%常陽銀行4.29%埼玉銀行-埼玉銀行---日本通運4.27%2.66%---
6東京銀行2.75%足利銀行4.18%太陽神戸-太陽神戸---3.59%常陽銀行2.66%---
7千葉銀行2.50%東京銀行2.75%足利銀行-足利銀行---常陽銀行3.00%2.63%---
8右近 保太郎2.45%千葉銀行2.50%千葉銀行-千葉銀行---太陽生命保険2.18%太陽生命保険2.42%---
9静岡銀行2.20%静岡銀行2.20%日本信託-日本信託---内外汽船2.06%千葉銀行2.26%---
10日本信託銀行1.67%小佐野 賢治1.95%静岡銀行-静岡銀行---千葉銀行2.04%内外汽船2.17%---
(当時: 日本火災海上保険)上場会社総覧(1956年版)(当時: 日本火災海上保険)上場会社総覧(1959年版)(当時: 日本火災海上保険)会社年鑑(1976年版)(当時: 日本火災海上保険)会社年鑑(1986年版)(当時: 日本興亜損害保険)有価証券報告書(2006年3月期)(当時: 日本興亜損害保険)有価証券報告書(2010年3月期)

前半(1950〜2000年)は10年刻み、直近20年(2005〜2025年)は5年刻みのスナップショット。1980年以前は外部の歴史的史料(株式会社年鑑、会社年鑑等)、それ以降は有価証券報告書を出典とする。比率は各期の総発行株式数に対して算出。

資本金の推移(1951年-1982年)

資本金の推移(増資の年月日・内容・増加資本金・増資後の資本金と発行済株式数・推定時価総額)
年月日 内容 割当率 1株払込金円 増加資本金百万円 資本金百万円 発行済株式数千株 推定時価総額百万円 備考
1951-03-31 転換社債の転換 4 43 860
1952-02-28 有償増資 1:1 50 43 130 2,600
1952-02-28 無償増資 43
1952-02-28 第三者割当 50 11
1953-03-13 有償増資 1:1 50 130 300 6,000
1953-03-13 無償増資 1:0.2 26
1954-04-25 第三者割当 50 14
1954-04-25 有償増資 1:1.5 50 450 900 18,000
1954-04-25 無償増資 1:0.5 150
1956-12-07 有償増資 40 900 1,800 36,000
1961-02-01 有償増資 1:1 50 1,800 3,600 72,000
1968-04-01 転換社債の転換 1:0.5 50 1,800 5,400 108,000
1971-09-30 有償増資 1:0.5 50 2,700 8,100 162,000
1973-09-30 有償増資 1:0.5 50 4,050 12,500 250,000
1973-09-30 公募 315 350
1976-09-30 無償増資 1:0.05 625
1976-11-30 有償増資 1:0.3 50 3,750 17,200 344,000
1976-11-30 公募 210 325
1979-12-07 公募 269 800 18,000 360,000 96,840
1981-11-20 1:0.1 50 1,800
1982-01-31 有償増資 1:0.2 50 3,600 23,800 476,000
1982-01-31 公募 230 400
資本金(百万円)(百万円)

資本異動総覧 1983年版(東洋経済新報社, 1982年11月)より作成(収録は1951年〜1982年)。金額は百万円・単位未満四捨五入、 株式数は千株。増資後の資本金は、その増資が資本に組み入れられた時点の額。 推定時価総額は、払込金が額面を上回る増資(公募・第三者割当)について 「1株払込金×増資後株式数」で算出した目安で、市場での売買価格そのものではない (公募価格は市場価格より低く置かれるのが通例のため、下限寄りに出る)。 1983年以降は同資料の収録範囲外のため、グラフでは欠測として描く。

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