ニッセイ同和損害保険 の大株主・株主構成

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歴代の筆頭株主 1963年から2010年・4時点
時点 筆頭株主 持株比率
1963年3月時点 岡崎 真一 18.4%
1966年3月時点 岡崎 神一
1985年3月時点 日本生命
2010年3月時点 三菱東京UFJ銀行 1.05%

大株主の推移(1963年-2010年)

年代別の大株主上位10位(前半10年刻み・直近5年刻みのスナップショット)
順位1950年調査中1960年(1963/3)1970年(1966/3)1980年(1985/3)1990年調査中2000年調査中2005年調査中2010年(2010/3)2015年調査中2020年調査中2025年調査中
1-岡崎 真一18.40%岡崎 神一-日本生命----1.05%---
2-同和会12.50%三井信託-久保田鉄工----3.52%---
3-神戸銀行6.80%-太陽神戸----三菱UFJ証券0.31%---
4-三井信託大阪支店6.50%神戸銀行-大和銀行----三菱UFJ投信0.12%---
5-大和銀行2.80%大和銀行-大同生命--------
6-大阪証券金融2.60%東京銀行-第一生命--------
7-第一銀行2.10%証券保有組合-日債銀--------
8-三和銀行1.80%第一銀行---------
9-東京銀行1.80%大阪証金-長銀--------
10-三井銀行1.80%三和銀行-東銀--------
(当時: 同和火災海上保険)ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版(当時: 同和火災海上保険)会社年鑑(1967年版)(当時: 同和火災海上保険)会社年鑑(1986年版)(当時: ニッセイ同和損害保険)有価証券報告書(2010年3月期)

前半(1950〜2000年)は10年刻み、直近20年(2005〜2025年)は5年刻みのスナップショット。1980年以前は外部の歴史的史料(株式会社年鑑、会社年鑑等)、それ以降は有価証券報告書を出典とする。比率は各期の総発行株式数に対して算出。

資本金の推移(1952年-1979年)

資本金の推移(増資の年月日・内容・増加資本金・増資後の資本金と発行済株式数・推定時価総額)
年月日 内容 割当率 1株払込金 増加資本金百万円 資本金百万円 発行済株式数千株 推定時価総額百万円 備考
1952-08-26 有償増資 1:1 50 48 150 3,000
1952-08-26 1:1 48
1952-08-26 公募 50 80 要確認
1953-10-01 有償増資 1:1 50 150 320 6,400
1953-10-01 転換社債の転換 20
1954-10-01 有償増資 1:1.5 50 480 800 16,000
1956-12-21 有償増資 38 800 1,600 32,000
1961-01-31 有償増資 1:1 47 1,600 3,200 64,000
1970-10-01 1:0.25 50 800 4,000 80,000
1972-11-01 1:0.5 50 2,000 6,200 124,000
1972-11-01 公募 290 200
1974-11-01 1:0.55 50 3,410 10,000 200,000
1974-11-01 無償増資 1:0.03 186
1974-11-01 公募 252 204
1979-06-01 有償増資 1:0.3 50 3,000 13,500 270,000
1979-06-01 無償増資 1:0.03 300
1979-06-01 公募 235 200
資本金(百万円)(百万円)

資本異動総覧 1983年版(東洋経済新報社, 1982年11月)より作成(収録は1952年〜1979年)。金額は百万円・単位未満四捨五入、 株式数は千株。増資後の資本金は、その増資が資本に組み入れられた時点の額。 推定時価総額は、払込金が額面を上回る増資(公募・第三者割当)について 「1株払込金×増資後株式数」で算出した目安で、市場での売買価格そのものではない (公募価格は市場価格より低く置かれるのが通例のため、下限寄りに出る)。 このうち1件は誌面の数値どうしの検算が合わず、 「要確認」とした(原資料の値をそのまま載せている)。グラフには含めない。 1983年以降は同資料の収録範囲外のため、グラフでは欠測として描く。

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