SBI新生銀行の歴史

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沿革

1952年に長期信用銀行法の施行日に設立された日本長期信用銀行が起源。

1956年度から割引債ワリチョーの個人向け販売を拡大して産業へ長期資金を供給し、2000年に新生銀行として再出発した。法人融資とアプラスなどの消費者金融を併せ持つ銀行グループで、SBIグループの中核を担う。

1952年 1970年 1998年 2000年 2004年 2021年 2023年 2026年 日本長期信用銀行 1952年長期信用銀行法で設立 株式上場 1970年上場 特別公的管理 1998年公的管理・上場廃止 新生銀行 2000年行名変更 ニューLTCBパートナーズ 2000年経営権を取得 アプラス・シンキ等 2004年から順次子会社化 SBIホールディングス 2021年公開買付で親会社に SBI新生銀行 2023年行名変更 SBIホールディングス 2023年公開買付で親会社に
有価証券報告書「沿革」、SBI新生銀行 公式サイト「沿革」
SBI新生銀行
歴代社長と長期業績（敬称略）
2026年3月期
連結
経常収益
7,741億円
売上高純利益率
14.6%
八城ポルテ八城当麻工藤川島
経常収益5,291億円経常収益3,757億円経常収益7,741億円純利益率14.4%純利益率16.2%純利益率14.6%1979/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3
創業期

1952年〜日本長期信用銀行の設立と東証上場

  1. 長期信用銀行法に基づき日本長期信用銀行として設立[1]
  2. 米国対日援助見返資金の引受による優先株式を発行[2]
  3. 大阪支店を開設[3]
  4. 外国為替業務の認可を取得[1]
  5. 初配当を実施[2]
  6. 政府の優先株式の利益消却を完了[2]
  7. 増資により資本金240億円[3]
  8. 東京証券取引所に上場[1]上場
  9. 杉浦敏介氏が頭取に就任[4]
  10. 吉村勘兵衛氏が頭取に就任[3]
第1章資本金15億円で旧日銀九段分館に開いた長銀と、4重点産業へ回した貸出の5割
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
SBI新生銀行1979年3月期売上高5,629.99億円売上高経常利益率8.9%
安定成長期

1980年〜長銀信託銀行の設立とバブル期の融資拡大

  1. 長銀信託銀行を設立[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
SBI新生銀行1985年3月期売上高13,638.47億円売上高経常利益率4.0%
再建期

1998年〜特別公的管理とニュー・LTCB・パートナーズによる新生銀行の発足

  1. 金融再生法に基づく特別公的管理の開始[1]
  2. 東京証券取引所の上場廃止[1]上場廃止
  3. ニュー・エルティーシービー・パートナーズが普通株式一括譲渡の最優先交渉先に決定[1]
  4. 預金保険機構・パートナーズ社と普通株式一括譲渡の基本合意書を締結[1]
  5. 預金保険機構・パートナーズ社と株式売買契約を締結[1]
  6. ニュー・エルティーシービー・パートナーズが経営権を取得[5]買収
  7. 証券投資信託の窓口販売業務を開始[1]
  8. 新生銀行に行名変更[1]
  9. 郵便貯金とATM・相互送金の提携を開始[1]
  10. 新生証券が開業[6]
  11. 総合口座「PowerFlex」の取り扱い開始[1]
  12. アイワイバンク銀行（現セブン銀行）とATM提携を開始[1]
  13. 東京証券取引所市場第一部に上場[1]上場
  14. 普通銀行に転換[1]
  15. アプラスを連結子会社化[1]買収
  16. 昭和リースを連結子会社化[1]買収
  17. 公的資金優先株式の返済手続きを開始[6]
  18. シンキ（現新生パーソナルローン）を連結子会社化[1]買収
  19. セブン銀行と販売チャネルと商品・サービスの相互利用・協力に合意[6]
  20. 第三者割当増資を実施[1]
  21. GEコンシューマー・ファイナンスを連結子会社化[1]買収
  22. シンキ（現新生パーソナルローン）に対する株式公開買付けを実施[1]買収
  23. インドの商業銀行YES BANKと業務提携[6]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
SBI新生銀行2010年3月期売上高5,663億円売上高経常利益率-12.8%
就任年社長氏名役職名
八城政基
ティエリー ポルテ
八城政基
当麻茂樹
再建期

2011年〜SBIホールディングスの傘下入りと公的資金の完済

  1. 本店移転[1]
  2. 海外募集による普通株式690百万株の新規発行[1]
  3. 銀行本体でのカードローン「レイク」の取り扱い開始[1]
  4. グループの間接機能を統合した「新生銀行グループ本社」を設置[1]
  5. 新生フィナンシャルでカードローン「レイクALSA」を開始[1]
  6. J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む主要株主が株式売出[1]
  7. UDC Finance Limited を完全子会社化[1]買収
  8. SBIホールディングスが公開買付けにより親会社に[1]買収
  9. スタンダード市場に移行[1]
  10. 新生インベストメント・マネジメントの株式をモーニングスターに譲渡[7]
  11. 関西電力からクリアパスを子会社化[8]買収
  12. SBI新生銀行に行名変更[1]
  13. 東京証券取引所の上場廃止[1]上場廃止
  14. ダイヤモンドアセットファイナンス（現SBI新生アセットファイナンス）を連結子会社化[1]買収
  15. NECキャピタルソリューションを持分法適用関連会社化[1]
  16. 公的資金の完済[1]
  17. 東京証券取引所プライム市場に上場[1]上場
  18. 親会社がSBI地銀ホールディングスからSBIホールディングスに異動[9]
  19. 新生信託銀行がSBI新生信託銀行に商号変更[10]商号変更
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
SBI新生銀行2026年3月期売上高7,741億円売上高経常利益率15.9%
就任年社長氏名役職名
当麻茂樹
工藤英之
川島克哉
最新の適時開示
三菱電機三菱電機モビリティ株式50%の鴻海への譲渡
SHIFTSHIFTグロースキャピタル設立
日産化学中期5カ年計画の始動
TSIホールディングスワールドとの経営統合
ワールドTSIホールディングスとの経営統合
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出典・参考 10件
出典・参考
  • [1]有価証券報告書（2026年6月19日）
  • [2]証券 22(4)(253) 新規上場会社紹介「株式会社日本長期信用銀行」（1970年4月）
  • [3]日本企業要覧版「日本長期信用銀行」（1979年）
  • [4]日本企業要覧版「日本長期信用銀行」（1975年）
  • [5]有価証券報告書
  • [6]SBI新生銀行 公式サイト「沿革」（2026年10月）
  • [7]会社IR「キーメッセージ 3」（2022年11月）
  • [8]会社IR「中期ビジョン達成に向けた取組み 8」（2023年2月）
  • [9]臨時報告書
  • [10]会社IR「2025年度の総括 財務KPI」（2026年5月）

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最終改定: 2026年10月