財務体質の改善

高度成長期の日本企業は、自己資本が薄くても借入で拡大できた。主力銀行は土地と設備を担保に融資し、担保の価値が上がり続けるかぎり追加の借入も可能だった。財務体質の良し悪しは、自己資本の厚さより、担保の余力と銀行との関係で決まっていた。1954年に会社更生法で再建したブルドックソースは、更生債務を一掃した後に無借金を守る体質を定着させた。

1990年代に資産価格が下落すると、この構造は逆に働いた。担保と自己資本が同時に減少し、銀行も不良債権を抱えて新規融資を絞った。東急は総額2兆円の投資計画を改め、有利子負債の削減へ転じた。長谷工コーポレーションは不良資産1,850億円を一括で処理し、伊藤忠商事は約3,950億円の特別損失を計上した。損失を毎年少しずつ落とすのではなく、一度に計上して含み損を後年へ残さない処理が選ばれた。

自力で損失を吸収できない会社は、債権者と外部の出資者に負担を求めた。兼松は取引金融機関から1,550億円の債務免除を受け、日商岩井は8行から6000億円の融資枠を得て資産の圧縮を約した。りそなHDは預金保険法102条の初適用で1兆9600億円の公的資金を受け入れ、三洋電機は転換可能優先株式3,000億円の第三者割当増資で議決権のほぼ半分を譲り渡した。日本航空は会社更生手続で全株式を消却し、企業再生支援機構の出資3,500億円を受けて再上場した。反対に、大和ハウス工業は販売用不動産の売却と含み損の処理で有利子負債ゼロを達成している。

2010年代以降、資本の出し手は主力銀行から市場と事業会社へ移った。シャープは鴻海精密工業の出資を受け、自己資本比率を△2.7%から16.6%へ戻した。コロナ禍では、ANAHDが約3,321億円の公募増資を、JR西日本がJRグループ初の公募増資を実施した。ユニチカはREVICの出資を受けて繊維から撤退し、ジャパンディスプレイは茂原工場の譲渡で債務超過の解消を図った。いま財務体質の改善は、銀行との交渉ではなく、新株の発行と資産の売却を株主にどう説明するかで成否が分かれる。