不良資産一括処理とコミットメントライン確保（2002年・丸紅の決断）2002年 | 丸紅の決断

丸紅が2001年11月に不良資産の一括処理を決定したのは、処理の小出しを続けるかぎり市場の信用不安が解けなかったためである。伊藤忠商事が特別損失を計上して資産を圧縮したのに対し、丸紅はIT子会社の上場益で損失を補う計画に期待してきたが、ITバブルの崩壊でその前提が失われた。1年内に返済期限が来る有利子負債が現預金を上回る状況では、損失を一度に確定させ、融資枠の更新で資金繰りを確保する以外の選択肢は限られていた。

一方で、一括処理の発表は株価の回復につながらず、むしろ急落を招いた。実質的な連結有利子負債は2002年3月期で2兆9000億円の見通しで、処理の規模が財務の重さに見合うかを市場は疑っていた。2002年3月に株価が100円台へ回復した要因も、事業の収益力ではなく融資枠の更新内諾による資金の確保であり、空売り規制の後押しを指摘する見方もあった。財務の手当てと収益力の回復は、別の課題として残っていた。

2003年3月期に連結当期純利益は303億円となり、実質有利子負債は2兆2641億円まで減少した。2003年4月に社長に就任した勝俣宣夫のもとで中期経営計画が続き、2008年3月期の当期純利益は1472億円に達した。損失を確定させたことで、その後の利益が過去の資産の評価損に食われずに残る構造ができた。ただし、この間の増益のうち一括処理による財務の手当てがどこまで寄与したかは、事業別の利益の内訳を追わなければ切り分けられない。