伊藤忠からの再独立（1858年・丸紅の決断）

何をなぜ決めたか：15歳の近江商人が開いた「紅忠」から、分離を経て別会社として立つまでの歩み

概要

1858年、近江国犬上郡豊郷村出身の15歳・初代伊藤忠兵衛氏が麻布の持下り行商を始め、1872年に大阪本町で呉服太物卸の"紅忠"を開店した。屋号の"紅"は後に"〇に紅"の商標として丸紅の原型となった。二代伊藤忠兵衛氏が1914年に伊藤忠合名会社、1918年に株式会社伊藤忠商店を発足させたのち、1920年の戦後恐慌を受けて1921年3月、貿易・綿の伊藤忠商事と国内繊維卸の丸紅商店を系統別に分離した。丸紅は戦時統合と1949年の分割を挟み、綿以外の繊維を担う商社として再独立した。

背景

二代伊藤忠兵衛氏は1914年に家業を法人化し、1918年に株式会社伊藤忠商店へ改組した。第一次大戦中の欧州列強の空白を機に、東京・神戸・上海・マニラの4支店と6出張所からなる貿易網を築いて組織を急拡大させた。1919年の大戦終結で戦時好況は反転し、1920年の戦後恐慌が伊藤忠商店を大幅な赤字へ追い込んだ。拡張した組織を持て余す状況が、事業を系統別に分ける再編の直接の契機となった。

内容

二代忠兵衛氏は延命策として、貿易・綿の機能を伊藤忠商事に、絹・毛・麻・化繊の国内繊維卸を旧"紅忠"由来の"丸紅"に集約する方針を採った。1921年3月、株式会社丸紅商店が大阪市西区靱中通三丁目に資本金500万円で別法人として登記され、本店の屋号"〇に紅"を継ぐ系譜が独立した。1941年に三興、1944年に大建産業へ戦時統合されて丸紅商店の屋号は一度消えたが、1947年公布の過度経済力集中排除法が大建産業を分割の対象とした。

含意

1949年12月、大建産業は丸紅・伊藤忠商事・呉羽紡績・尼崎製釘所の4社に分割され、丸紅株式会社が資本金1億5,000万円で再発足した。財産分け交渉で市川忍氏は不動産を折半し、のれんは綿を伊藤忠、絹・毛・麻・化繊を丸紅とする条件で決着させた。1950年7月に大証・東証へ上場し、同月の朝鮮動乱で繊維特需を得たが、1952年の綿価暴落に見舞われた。最も収益性の高い綿を譲った分割条件が、皮肉にも暴落の直撃を相対的に軽くした。