丸紅丸紅創業——15歳の近江商人が開いた「紅忠」から、伊藤忠と分かれ再独立するまで

初代伊藤忠兵衛 氏は1842年（天保13年）に近江国犬上郡豊郷村の伊藤本家の分家・伊藤長兵衛家に生まれ、1858年（安政5年）に15歳で麻布類の持下り行商を始めた^[1]。販売先は関西一円から九州にまで及び、自国に乏しい商材を他国へ運んで利を得る近江商人の商いに沿って、「売り手よし・買い手よし・世間よし」の三方よしを商売の作法として受け継いだ。店舗を構えずに産地と需要地を往復する遠距離行商が、忠兵衛 氏の育った一族の生業であった。

明治維新前後の交通網整備で行商の中間利幅が縮小するなか、忠兵衛 氏は1872年（明治5年）に大阪本町二丁目で呉服太物卸の「紅忠」を開き、商品を担いで歩く行商から店舗経営へ転じた。屋号の「紅」は伊藤本家の代表色を示す一字で、後年「〇に紅」の商標として登録される丸紅の直接の原型となった^[2]。忠兵衛 氏は1883年（明治16年）に「紅忠」を「伊藤本店」へ改称し、1893年（明治26年）には「伊藤糸店」を別立てして繊維別の店舗構成を整えた^[3]。同じ伊藤忠兵衛家から派生した複数の店舗のうち、本流の屋号「紅」を継ぐ系譜が後の丸紅へ、貿易と綿を担う系譜が後の伊藤忠商事へと分かれる素地が、明治期の店舗分業のなかで早くに形づくられた。

二代伊藤忠兵衛 氏は1886年（明治19年）に生まれ、欧米留学を経て1914年（大正3年）に28歳で家業の代表に就いた。同年に伊藤家の家業を法人化して伊藤忠合名会社を設立し、1918年（大正7年）8月には株式会社伊藤忠商店へ改組して経営の近代化を進めた^[4]。第一次世界大戦中の欧州列強の対アジア商業の空白を好機として、東京・神戸・上海・マニラの4支店と横浜・漢口・天津・青島・カルカッタ・ニューヨークの6出張所からなる貿易網を築き^[5]、当時の日本企業として類例の少ない広域の商いを戦中期に急膨張させた。

1919年（大正8年）の大戦終結で戦時好況は反転し、1920年（大正9年）の戦後恐慌が株式会社伊藤忠商店を大幅な赤字へ追い込んだ^[6]。大戦中に拡張した組織と在庫は、需要の急収縮のもとで一転して重い負担となった。二代忠兵衛 氏は事業の延命策として、拡張した家業を系統別に分ける再編に踏み切った。急膨張の反動で膨らんだ損失を機能ごとに整理し直す再編が、丸紅商店の分離独立を用意した。

二代忠兵衛 氏は延命策として、貿易と綿の機能を伊藤忠商事に、絹・毛・麻・化繊を含む国内繊維卸を旧「紅忠」由来の屋号「丸紅」へ集約する方針を採った^[8]。1921年（大正10年）3月、株式会社丸紅商店が大阪市西区靱中通三丁目に資本金500万円で別法人として登記され、本店の屋号「〇に紅」を継ぐ系譜が独立した^[7]。共通の家業から出た二つの商いが、貿易・綿と国内繊維卸という機能の違いによって別々の法人へ分かれた。

独立した丸紅商店は、綿を除く絹・毛・麻・化繊の国内繊維卸を主力に据えた^[9]。大阪船場・靱地区の繊維商社街に本店を置き、国内の紡績会社や繊維問屋を取引先とする卸売の商いを引き継いだ。1921年の分離で綿を伊藤忠商事側に委ねた構成は、のちの戦後の分割でもほぼ同じ形で踏襲された。近江商人の家業から出た屋号「紅」の系譜が、綿以外の繊維を受け持つ商社として、この分離で最初の輪郭を得た。

日中戦争の長期化と太平洋戦争への突入のなかで、政府は1941年（昭和16年）9月に丸紅商店・岸本商店・伊藤忠商事の3社合同を指導し、三興株式会社を発足させた^[10]。1921年に家業から分かれた伊藤忠商事と丸紅商店が一度ひとつの法人へまとまり、20年前の分離とは逆向きの動きが戦時統制のもとで起きた。三興は繊維商社としての自律性を戦時統制へ明け渡し、軍需動員の要請に応じて取扱品目を組み替えた。

1944年（昭和19年）9月、三興は呉羽紡績・尼崎製釘所を加えた合併で大建産業株式会社へ商号を変え、繊維・建材・機械・金属に及ぶ戦時下の大商社として再編された^[11]。企業の連続性は商号の連続性から切り離され、丸紅商店という屋号は戦時統制期にいったん消えた。戦時統合で束ねられた大建産業の事業範囲が、戦後の過度経済力集中排除法による分割の対象を定める枠組みとなり、再独立交渉の出発点を規定した。

1947年（昭和22年）12月18日に過度経済力集中排除法が公布され、大建産業は分割の対象に指定された。同社の企業再建整備計画は商事部門を継承する第二会社の設立を骨子とし、1949年（昭和24年）12月1日に丸紅株式会社が大阪市・資本金1億5,000万円で発足した^[12]。同時に伊藤忠商事・呉羽紡績・尼崎製釘所も別法人として独立し、戦時統合された大建産業は4社へ再分割された^[13]。1921年に分かれた家業が一度ひとつにまとまり、もう一度同じ形で分けられた。

分割交渉の中心に立った市川忍 氏は、伊藤忠との財産分けで不動産をほぼ半分ずつ分け合い、のれんは「綿ののれんは伊藤忠、その他の絹、毛、麻、化繊は丸紅」（日本経済新聞「私の履歴書」 1970/1）とする条件で決着させた^[14]。綿が繊維商材で最も収益性の高かった時代に、丸紅は綿以外を受け持つ条件で再出発した。1950年（昭和25年）7月には大阪・東京両証券取引所へ株式を上場し、同月勃発の朝鮮動乱の繊維特需で再独立直後の業績を一時押し上げた^[15]。翌1952年の綿価暴落は五綿八社の繊維商社を一斉に苦境へ落としたが、綿を伊藤忠へ譲った分割条件は、その直撃を相対的に軽くする向きに働いた。