市川忍氏

1949年12月1日に発足した丸紅株式会社は、繊維が取扱高の85%を占める繊維商社であった。市川忍氏は発足時の方針で、輸出・輸入・国内取引をほぼ3分の1ずつとし、繊維の比率をまず50%へ下げる目標を掲げた。ところが朝鮮動乱後の反動不況が繊維を直撃し、1951年10月から1952年2月までの損失は綿業34%・絹人繊21%・毛麻21%と繊維部門に集中した。1952年3月期は売上高443億円・損失金5億1800万円となって無配に転じ、無配は3期続いた。

市川忍氏は1952年1月に「損失の絶無と黒字転化」「売先の選定と回収の徹底」「バランスの圧縮と在庫の削減」を経営方針として示した。同年8月1日には銀行と紡績会社との間で再建整備計画に調印し、特別融資と債務棚上げで計10億円の支援を受けた。立て直しの中心には、国内取引の拡充という地道な手段を置いた。

守りを固めたあとは、繊維以外の取扱いを広げる布石を順に打った。1954年2月に貿易重点の方針を確かめ直して海外派遣員を増やし、同年10月の海外店は22店となった。派遣員の大半は繊維部門の出身だったが、総合化の方針のもとで繊維以外の商品も扱わせた。同じ10月には東京支社を東京駅八重洲口の国際観光会館へ移し、機械金属と食糧の本部を東京支社に置いた。

最大の一手が高島屋飯田の合併で、富士銀行の内々の打診を受けて1955年2月17日に仮調印した。相手は売上高が丸紅の約3分の1で、損失金10億円と長期の焦付債権22億円を抱えていた。それでも合併に踏み切り、9月に商号を丸紅飯田へ改めた。高島屋飯田の社員433名を受け入れ、市川忍氏は三興の合併で得た経験から、実力本位で高島屋飯田出身者を要職に就けた。

商品構成は合併前の1955年3月期に繊維75%・非繊維25%だったものが、合併時の同年9月期には64%・36%となった。1959年9月期には繊維と非繊維の取扱比率がほぼ相半ばし、1964年3月期には売上高5185億円のうち繊維が38%まで下がった。発足時に掲げた繊維50%の目標は、15年の在任のうちに越えたことになる。

1964年5月、市川忍氏は檜山廣氏を後任の社長に指名し、自らは会長に就任した。会長就任時には「新社長は東京に常駐する。私は大阪に常駐して留守を守るという意味で大阪を預かる」と社員に伝えている。社史『丸紅本史』は、市川忍氏が自ら指揮した総合化の施策の筆頭に高島屋飯田の合併を置き、それらを同社の隆盛の原動力と位置づけている。