丸紅の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期5057.5107.5107.5330.425,43932.516.39億
2025年3月期45509595302.785,03031.416.58億
2024年3月期41.543.58585279.624,71430.416.74億
2023年3月期37.540.57878316.115,43024.716.95億
2022年3月期25.536.56262242.894,24325.517.22億
2021年3月期11223333126.322,23326.117.36億
2020年3月期17.517.53535-116.03-1,975—17.35億
2019年3月期17173434130.742,30926.017.34億
2018年3月期12.518.53131119.432,11326.017.37億
2017年3月期9.513.5232388.081,55426.117.38億
2016年3月期10.510.5212135.8862358.517.38億
2015年3月期1313262660.851,05642.7—
2014年3月期12.512.52525121.522,10920.6—
2013年3月期1212242474.961,30132.0—
2012年3月期1010202089.141,54822.4—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

総合商社業界の配当9社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人43.5%767.3億円
金融機関32.6%574.9億円
個人18.3%323.1億円
金融商品取引業者2.7%47.6億円
その他法人2.7%47.4億円
合計99.9%1,761.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期107.50円
CAGR(15期)+12.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期20.00n/a連結
2013年3月期24.00+20.0%連結
2014年3月期25.00+4.2%連結
2015年3月期26.00+4.0%連結
2016年3月期21.00▲19.2%連結
2017年3月期23.00+9.5%連結
2018年3月期31.00+34.8%連結
2019年3月期34.00+9.7%連結
2020年3月期35.00+2.9%連結
2021年3月期33.00▲5.7%連結
2022年3月期62.00+87.9%連結
2023年3月期78.00+25.8%連結
2024年3月期85.00+9.0%連結
2025年3月期95.00+11.8%連結
2026年3月期107.50+13.2%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期32.5%
期間平均(14期)30.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期22.4n/a連結
2013年3月期32.0+9.6pt連結
2014年3月期20.6▲11.4pt連結
2015年3月期42.7+22.1pt連結
2016年3月期58.5+15.8pt連結
2017年3月期26.1▲32.4pt連結
2018年3月期26.0▲0.1pt連結
2019年3月期26.0▲0.0pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期26.1n/a連結
2022年3月期25.5▲0.6pt連結
2023年3月期24.7▲0.8pt連結
2024年3月期30.4+5.7pt連結
2025年3月期31.4+1.0pt連結
2026年3月期32.5+1.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期330.42円
CAGR(15期)+9.8%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期89.14n/a連結
2013年3月期74.96▲15.9%連結
2014年3月期121.52+62.1%連結
2015年3月期60.85▲49.9%連結
2016年3月期35.88▲41.0%連結
2017年3月期88.08+145.5%連結
2018年3月期119.43+35.6%連結
2019年3月期130.74+9.5%連結
2020年3月期▲116.03▲188.7%連結
2021年3月期126.32n/a連結
2022年3月期242.89+92.3%連結
2023年3月期316.11+30.1%連結
2024年3月期279.62▲11.5%連結
2025年3月期302.78+8.3%連結
2026年3月期330.42+9.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期16.39億株
11期増減▲0.99億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期17.38n/a連結
2017年3月期17.38▲0.0%連結
2018年3月期17.37▲0.1%連結
2019年3月期17.34▲0.2%連結
2020年3月期17.35+0.1%連結
2021年3月期17.36+0.1%連結
2022年3月期17.22▲0.8%連結
2023年3月期16.95▲1.5%連結
2024年3月期16.74▲1.3%連結
2025年3月期16.58▲0.9%連結
2026年3月期16.39▲1.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株107.5円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株107.5円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義238,510,00014.56%256.4億円
2ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505104名義161,104,0009.83%173.2億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義103,984,0006.35%111.8億円
4ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント45,562,0002.78%49.0億円
5明治安田生命保険相互会社名義37,636,0002.3%40.5億円
6ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001名義29,880,0001.82%32.1億円
7株式会社みずほ銀行名義25,800,0001.57%27.7億円
8日本生命保険相互会社名義23,400,0001.43%25.2億円
9ナッツ クムコ22,790,0001.39%24.5億円
10損害保険ジャパン株式会社22,500,0001.37%24.2億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

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