三井物産の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期5560115115291.128,34039.528.51億
2025年3月期5050100100306.739,00332.628.93億
1株 → 2株の株式分割
2024年3月期858517085352.8010,63724.115.08億
2023年3月期657514070360.9111,30619.415.31億
2022年3月期456010552.5280.819,14718.716.11億
2021年3月期40458542.599.643,35542.716.78億
2020年3月期40408040113.073,91535.417.11億
2019年3月期40408040119.174,14233.617.43億
2018年3月期30407035118.844,18529.517.43億
2017年3月期25305527.585.603,06132.118.03億
2016年3月期32326432-46.53-834—17.99億
2015年3月期32326432170.983,06518.7—
2014年3月期25345929.5192.223,50115.3—
2013年3月期22214321.5162.532,96613.2—
2012年3月期27285527.5238.104,34511.5—

2025年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 55円 ÷ 2(分割) = 27.5円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

総合商社業界の配当9社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人39.5%1,293.7億円
金融機関33.2%1,089.8億円
個人20.4%668.8億円
その他法人4.6%150.8億円
金融商品取引業者2.2%72.1億円
合計99.9%3,278.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期115.00円
CAGR(15期)+10.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期27.50n/a連結
2013年3月期21.50▲21.8%連結
2014年3月期29.50+37.2%連結
2015年3月期32.00+8.5%連結
2016年3月期32.00▲0.0%連結
2017年3月期27.50▲14.1%連結
2018年3月期35.00+27.3%連結
2019年3月期40.00+14.3%連結
2020年3月期40.00▲0.0%連結
2021年3月期42.50+6.3%連結
2022年3月期52.50+23.5%連結
2023年3月期70.00+33.3%連結
2024年3月期85.00+21.4%連結
2025年3月期100.00+17.6%連結
2026年3月期115.00+15.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期39.5%
期間平均(14期)26.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期11.5n/a連結
2013年3月期13.2+1.7pt連結
2014年3月期15.3+2.1pt連結
2015年3月期18.7+3.4pt連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期32.1n/a連結
2018年3月期29.5▲2.6pt連結
2019年3月期33.6+4.1pt連結
2020年3月期35.4+1.8pt連結
2021年3月期42.7+7.3pt連結
2022年3月期18.7▲24.0pt連結
2023年3月期19.4+0.7pt連結
2024年3月期24.1+4.7pt連結
2025年3月期32.6+8.5pt連結
2026年3月期39.5+6.9pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期291.12円
CAGR(15期)+1.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期238.10n/a連結
2013年3月期162.53▲31.7%連結
2014年3月期192.22+18.3%連結
2015年3月期170.98▲11.0%連結
2016年3月期▲46.53▲127.2%連結
2017年3月期85.60n/a連結
2018年3月期118.84+38.8%連結
2019年3月期119.17+0.3%連結
2020年3月期113.07▲5.1%連結
2021年3月期99.64▲11.9%連結
2022年3月期280.81+181.8%連結
2023年3月期360.91+28.5%連結
2024年3月期352.80▲2.2%連結
2025年3月期306.73▲13.1%連結
2026年3月期291.12▲5.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期3,018億円
CAGR(9期)+14.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期1,058n/a連結
2019年3月期1,390+31.4%連結
2020年3月期1,391▲0.0%連結
2021年3月期1,355▲2.6%連結
2022年3月期1,482+9.4%連結
2023年3月期1,981+33.7%連結
2024年3月期2,424+22.4%連結
2025年3月期2,742+13.1%連結
2026年3月期3,018+10.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期3,018億円
CAGR(9期)+14.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期1,058n/a連結
2019年3月期1,390+31.4%連結
2020年3月期1,391▲0.0%連結
2021年3月期1,355▲2.6%連結
2022年3月期1,482+9.4%連結
2023年3月期1,981+33.7%連結
2024年3月期2,424+22.4%連結
2025年3月期2,742+13.1%連結
2026年3月期3,018+10.1%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期36.2%
期間平均(9期)28.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期25.3n/a連結
2019年3月期33.6+8.3pt連結
2020年3月期35.5+1.9pt連結
2021年3月期40.4+4.9pt連結
2022年3月期16.2▲24.2pt連結
2023年3月期17.5+1.3pt連結
2024年3月期22.8+5.3pt連結
2025年3月期30.5+7.7pt連結
2026年3月期36.2+5.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期28.51億株
11期増減+10.52億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期17.99n/a連結
2017年3月期18.03+0.2%連結
2018年3月期17.43▲3.3%連結
2019年3月期17.43▲0.0%連結
2020年3月期17.11▲1.9%連結
2021年3月期16.78▲1.9%連結
2022年3月期16.11▲4.0%連結
2023年3月期15.31▲5.0%連結
2024年3月期15.08▲1.5%連結
2025年3月期28.93+91.8%連結
2026年3月期28.51▲1.5%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株115円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株115円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)名義459,252,00016.12%528.1億円
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104名義296,732,00010.42%341.2億円
3株式会社日本カストディ銀行 (信託口)名義178,755,0006.27%205.6億円
4日本生命保険相互会社名義70,141,0002.46%80.7億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義55,563,0001.95%63.9億円
6NATSCUMCO43,876,0001.54%50.5億円
7THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT37,635,0001.32%43.3億円
8JP MORGAN CHASE BANK 38578137,003,0001.29%42.6億円
9GOVERNMENT OF NORWAY30,366,0001.06%34.9億円
10大樹生命保険株式会社名義27,720,0000.97%31.9億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長安永竜夫堀健一
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期3,01803,01836.2
2025年3月期2,74202,74230.5
2024年3月期2,42402,42422.8
2023年3月期1,98101,98117.5堀健一
2022年3月期1,48201,48216.2
2021年3月期1,35501,35540.4
2020年3月期1,39101,39135.5
2019年3月期1,39001,39033.6
2018年3月期1,05801,05825.3安永竜夫

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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