パナソニック オートモーティブシステムズの一部株式売却

パナソニックグループは、2021年4月にグループCEOへ就いた楠見雄規社長のもとで事業構造の見直しを進め、2022年4月には持株会社制へ移行した。パナソニック ホールディングスを頂点に主要な事業を独立した事業会社へ分け、車載機器を担うパナソニック オートモーティブシステムズも、このとき発足した会社の一つであった。楠見社長は、車載電池をはじめとする分野を重点的に投資する成長領域と位置づける一方、それ以外の事業については、それぞれの競争力に見合った資源配分を問い直す姿勢を示していた^[1]。

車載システム事業は、規模の面ではグループ内でも大きな柱であった。パナソニック オートモーティブシステムズは、車載コックピットシステムやインフォテインメント、先進運転支援システム（ADAS）関連のデバイス、車載充電器などを国内外の自動車メーカーへ供給する一次部品メーカー（ティア1）であり、2022年度の売上高は約1兆2,975億円、従業員は約3万人、拠点は世界61カ所に及んだ。もっとも収益力は薄く、規模の大きさに見合う利益率を備えているとは言いがたい状況にあった^[2][3]。

自動車業界では、電動化の加速とともに車両の設計思想がソフトウェアを中心に据える方向（ソフトウェア・ディファインド・ビークル）へと移りつつあり、車載事業には開発体制の刷新と継続的な投資が欠かせなくなっていた。パナソニックは、こうした変化を勝ち抜くには自前の資金と体制だけでは足りず、外部の資本と知見を取り込む必要があると判断した。成長領域への集中を掲げるグループ全体の方針と、車載事業に求められる重い投資負担との間で、事業の持ち方そのものを見直す局面を迎えていた^[4]。

2023年11月17日、パナソニック ホールディングスは、米投資ファンド大手アポロ・グローバル・マネジメントのグループ会社と、パナソニック オートモーティブシステムズの事業で共同のパートナーになることに合意し、基本合意書を締結したと発表した。取引が実現すれば、当時100％保有していたパナソニック オートモーティブシステムズの株式の一部を、アポロが投資助言を行うファンドが取得し、同社はパナソニック ホールディングスの持分法適用会社となる見込みであった。報道では、売却する比率は50〜80％とされ、2024年3月末までの正式契約締結を目指すとされた。パナソニック側は、この提携を、車載事業の継続的な成長投資に外部資本を活用するための枠組みと位置づけた^[5][6]。

2024年3月29日、パナソニック ホールディングスは、アポロ系ファンドとの間で株式譲渡契約を締結し、共同持株会社を設立すると発表した。新たに設けた持株会社の下にパナソニック オートモーティブシステムズを置き、その持株会社の株式をアポロ系ファンドが80％、パナソニック ホールディングスが20％保有する形とした。パナソニック ホールディングスは持株会社を通じて経営に関与を続ける一方、パナソニック オートモーティブシステムズは連結子会社から持分法適用会社へ移ることになった。譲渡価額は非公表であったが（報道では約2,400億円を基礎に調整とされた）、価額が簿価を下回るため、当初は約600億円の損失が生じる見通しとされた^[7][8]。

2024年12月2日、株式譲渡の手続きが完了した。アポロ系ファンドが設立した持株会社にパナソニック オートモーティブシステムズの全株式を移したうえで、パナソニック ホールディングスがその持株会社の株式の20％を保有する形へ移り、パナソニック オートモーティブシステムズはパナソニック ホールディングスの持分法適用会社となった。永易正吏社長は続投し、外部資本のもとで経営変革やソフトウェア開発力の強化、事業ポートフォリオの最適化を進める方針を掲げた。これにともない、パナソニックグループの主要な事業会社は7社から6社となった^[9]。

損失の見込みは、その後の精査を経て、2025年3月期以降に約500億円を計上する規模とされた。パナソニック オートモーティブシステムズは、アポロとの戦略的パートナーシップの下で将来の株式上場を視野に入れ、車載コックピットやADAS関連、電動車（xEV）向けのシステム・デバイスなどの領域で競争力の強化を図るとした。パナソニック ホールディングスにとっては、成長領域への集中という方針を、大規模な事業会社の切り出しという形で実行に移した事例となった^[10][11]。