オートモーティブシステムズ譲渡（2023年・パナソニックの決断）2023年 | パナソニックの決断

この決断は、成長投資を要する大型事業を自社で保有し続けるか、外部資本に委ねて関与だけを残すかという問いへの答えである。型は、持分を残す事業の切り出しである。基本合意の前年度にあたる2023年3月期のオートモーティブは売上高1兆2,975億円に対し、セグメント利益は162億円、利益率は1.3％にとどまった。電動化とソフトウェア化に対応する大規模な開発投資を、この収益力で自力で続けることは難しい。パナソニック ホールディングスはベストオーナーの視点からそう判断し、外部資本を選んだ。

ただ、業績の底で切り離したわけではない。2024年3月期のオートモーティブは売上高1兆4,919億円、営業利益428億円まで回復していた。回復の途上で全株式を譲渡すれば、その後の成長の利益を受け取れるのは持分20％の範囲に限られる。同じ車載でも、車載電池を投資領域と定める一方で、コックピットシステムを中心とするPASを投資領域の外とした。回復の利益よりも、投資領域への資本の集中を優先した判断である。

譲渡は2024年12月に完了し、連結の事業譲渡損は22,978百万円で、業績見通しに織り込んだ500億円を下回った。ただ、この決断の成否は譲渡損の額では決まらない。PASがグローバルのトッププレーヤーへ到達して持分20％の価値を高められるか、そして掲げた将来の株式上場が実現するかが、決着の条件である。同時に、PASを連結から外したパナソニック ホールディングスが、投資領域の車載電池とSCMソフトウェアの収益性を向上できるかも問われる。