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創生21計画と事業ドメイン制への移行(2001年・パナソニックの決断)2001年 | パナソニックの決断

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何をなぜ決めたか:商品別の事業部経営から、14事業ドメイン別の経営への転換

概要
概要

2000年6月に社長へ就任した中村邦夫氏は、2001年4月に3か年の中期経営計画「創生21計画」を始めた。掲げた言葉は「破壊と創造」である。20世紀の成功体験に基づく経営の仕組みを改める構造改革と、次の成長戦略の2つを計画の中身とし、2003年度に連結営業利益率5%と連結売上高9兆円規模を達成する目標を示した。

改革の中心は、商品ごとに開発・製造・販売を抱える事業部制と、上場子会社に分かれたグループ経営の見直しにあった。2002年10月に松下通信工業・九州松下電器・松下精工・松下寿電子工業・松下電送システムの5社を株式交換で完全子会社にし、2003年1月には事業ドメイン別の経営管理へ移行した。

背景
背景

松下電器は長く、商品ごとに1つの事業部が開発・製造・販売を受け持つ事業部制で経営してきた。ところが事業によっては設備や技術が事業部ごとに分散し、効率の悪さが顕在化していた。グループには松下電器が株式の過半数を保有する上場子会社もあり、親会社の事業部と事業が重なり、競合していた。

収益力も減少していた。2001年3月期の連結売上高は7兆7,805億円、営業利益は1,946億円で、売上高営業利益率は2.5%にとどまる。計画の初年度にあたる2002年3月期は、世界的なIT不況と価格競争が重なり、営業損失1,990億円、当期純損失4,278億円を計上した。

内容
内容

初年度は拠点と人員の見直しに充てた。国内に3か所あったテレビの生産拠点を宇都宮に集約し、2001年4月には半導体とディスプレイを担う松下電子工業を合併して、開発・製造・販売を事業ごとに一体にした。国内の連結会社では約1万3,000人が早期退職に応募し、2002年3月期に雇用構造改革の一時金1,641億円を計上した。

2002年1月、松下電器は過半数を持つ5社を株式交換で完全子会社にすると決議した。交換比率は松下通信工業1株に松下電器2.884株、九州松下電器1株に0.576株などで、2002年10月1日に実行した。そのうえで2003年1月、グループの事業を14の事業ドメインにまとめ直し、ドメインごとに開発・製造・販売を一元化した。

考察:事業部制を離れ、事業部制に戻る
考察

考察:事業部制を離れ、事業部制に戻る

なぜ事業部制に手を入れたのか。商品ごとに事業部が開発・製造・販売を抱える仕組みは、商品どうしが独立していた時代には、利益の責任を明確にする長所があった。ところがデジタル化が進むと、テレビ・通信・記録機器の技術が重なり合う。同じ開発を親会社の事業部と上場子会社がそれぞれ進める重複も増加した。5社の完全子会社化は、その重複を資本の壁ごと取り払う手段だったと考えられる。上場子会社のままでは、少数株主の利益を損なわずに事業を移し替えることが難しいからである。

もっとも、14の事業ドメインは事業部よりも大きな単位で、1人の責任者が見る範囲も広がる。単位を大きくすれば重複は減少するが、事業ごとの採算は見えにくくなる。しかも改革は業績が最も悪い時期に重なった。2002年3月期の当期純損失4,278億円には、早期退職の一時金1,641億円が含まれる。費用を先に払って組織を組み替えた分、新しい単位で利益を上げる仕組みが固まる前に、体制だけが先に大きくなった面もあったのだろう。

決断から20年以上たった結果は、部分的な成功である。営業利益率5%の目標は最終年度の2004年3月期に2.6%で届かず、3年遅れの2007年3月期に5.0%で達した。重複の整理と人員の削減は、利益を回復させる点では効いた。しかし2012年3月期に7,722億円、2013年3月期に7,543億円の当期純損失を計上したのち、パナソニックは2013年4月にドメインを解消し、49の事業部を軸とする体制へ移行した。中村邦夫氏が見直した事業部制を、後の経営陣が改めて選び直したことになる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

パナソニック:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1996年会社年鑑
  • 1997年会社年鑑
  • 1998年会社年鑑
  • 1999年会社年鑑
  • 2000年会社年鑑
  • 2001年会社年鑑
  • 2002年有価証券報告書
  • 2003年有価証券報告書
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1996/3連結67,948-568-0.8
1997/3連結76,7591,3781.8
1998/3連結78,9069361.2
1999/3連結76,4011350.2
2000/3連結72,9939971.4
2001/3連結76,8154150.5
2002/3連結70,738-4,277-6.0
2003/3連結74,017-194-0.3
2004/3連結74,7974210.6
2005/3連結87,1365840.7
2006/3連結88,9431,5441.7

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

営業利益率が5%に達したのは、計画の最終年度から3年後の2007年3月期

パナソニック:連結売上高と利益の推移

売上高(百万円)営業利益率(%)
パナソニック:連結売上高と利益の推移
(百万円)売上高営業利益当期純利益備考
1999年3月期7,753,367192,67020,385
2000年3月期7,404,958169,101106,191
2001年3月期7,780,519194,61941,5032000年6月に中村邦夫氏が社長に就任
2002年3月期7,073,837△198,998△427,779創生21計画の初年度。雇用構造改革の一時金1,641億円を計上
2003年3月期7,401,714126,571△19,4532002年10月に5社を完全子会社化
2004年3月期7,479,744195,49242,145計画の最終年度。営業利益率2.6%で目標の5%を下回り
2005年3月期8,713,636308,49458,4812004年4月から松下電工とパナホームを連結
2006年3月期8,894,329414,273154,410
2007年3月期9,108,170459,541217,185営業利益率5.0%
出所:松下電器産業 アニュアルレポート2003「5年間の要約財務データ」(1999年3月期〜2003年3月期、修正再表示後) / 松下電器産業 平成16年3月期 決算短信(連結)[米国会計基準] / 松下電器産業 有価証券報告書 第99〜100期【主要な経営指標等の推移】【財政状態及び経営成績の分析】

パナソニック:連結従業員数の推移

連結従業員数(人)
パナソニック:連結従業員数の推移
(人)連結従業員数うち国内備考
1999年3月期302,267150,711
2000年3月期314,267148,870
2001年3月期317,343145,150
2002年3月期291,232126,378国内の連結会社で約1万3,000人が早期退職に応募
2003年3月期288,324121,451
2004年3月期290,493−有報は国内・海外の内訳を載せていない
2005年3月期334,752−松下電工とパナホームの連結で増加
2006年3月期334,402−
2007年3月期328,645−
出所:松下電器産業 アニュアルレポート2003「5年間の要約財務データ」(1999年3月期〜2003年3月期、修正再表示後) / 松下電器産業 有価証券報告書 第99〜100期【主要な経営指標等の推移】
参考文献

参考文献

参考

  • 松下電器産業 有価証券報告書 第99期(2006年3月期)【沿革】
  • 松下電器産業 2000年度(第94期)連結および単独決算概要(2001年4月27日)【会社の経営戦略と対処すべき課題】
  • 松下電器産業ほか5社 適時開示「株式交換による松下通信工業株式会社、九州松下電器株式会社、松下精工株式会社、松下寿電子工業株式会社および松下電送システム株式会社各々の完全子会社化(持株100%化)について」(2002年1月10日)
  • 松下電器産業 2001年度第3四半期 連結決算概要(2002年2月21日)参考資料《2002年度に向けて》
  • パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【沿革】
  • 松下電器産業 平成16年3月期 決算短信(連結)[米国会計基準]
  • 松下電器産業 有価証券報告書 第99〜100期【主要な経営指標等の推移】【財政状態及び経営成績の分析】
  • 松下電器産業 有価証券報告書 第99〜100期【主要な経営指標等の推移】
  • 松下電器産業 適時開示「株式交換による松下通信工業株式会社、九州松下電器株式会社、松下精工株式会社、松下寿電子工業株式会社および松下電送システム株式会社各々の完全子会社化(持株100%化)について」
  • 松下電器産業 適時開示「松下グループの事業再編について」
  • 松下電器産業 決算説明会資料「2000年度(第94期)連結および単独決算概要」
  • 松下電器産業 決算説明会資料「2001年度 第3四半期 連結決算概要」
  • 松下電器産業 決算短信「平成16年3月期 決算短信(連結)[米国会計基準]」
  • 松下電器産業 アニュアルレポート「アニュアルレポート2001」
  • 松下電器産業 アニュアルレポート「アニュアルレポート2002」
  • 松下電器産業 アニュアルレポート「アニュアルレポート2003」
  • 松下電器産業 有価証券報告書「第99期(2006年3月期)【沿革】【主要な経営指標等の推移】」
  • 松下電器産業 有価証券報告書「第100期(2007年3月期)【主要な経営指標等の推移】【財政状態及び経営成績の分析】」
  • パナソニック 有価証券報告書「第106期(2013年3月期)【主要な経営指標等の推移】」
  • パナソニック 有価証券報告書「第107期(2014年3月期)【沿革】【対処すべき課題】」

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