中村邦夫の「破壊と創造」——事業部制の解体とグループ5社の完全子会社化

中村邦夫が危機感を強く持ったのは、米国駐在から社内カンパニーの社長として帰国した頃であった。ソニーが発売した平面ブラウン管テレビ「ベガ」が売れに売れる一方で、松下のテレビは画面が丸みを帯びて見劣りし、全国の系列店から悲鳴が上がっていた。フラットブラウン管の開発を急がせても商品化は後手に回り、失ったシェアを取り戻すのに数年を要した。「これはつぶれる、松下は危ない」——このとき覚えた危機感が、後の改革の出発点になった^[1]。

会社の数字は、その危うさを裏づけていた。松下は1990年代を通じて有利子負債を1兆円規模で圧縮し、財務体質を劇的に改善した優等生であった。だが健全化と引き換えに成長を置き忘れ、かつて1兆円以上あった売上高の差は詰められて、ついにソニーの逆転を許す。2002年3月期には上場以来初の連結最終赤字へ沈み、財務の健全さと成長の欠落という二面が、はっきりと表面化した^[2][3]。

停滞の根には、松下の組織そのものがあった。1933年に松下幸之助が敷いた事業部制と、そこから発展した分社経営は自主責任の伝統として尊重され、創業者が残した聖域になっていた。だが時代が下ると、事業部や分社が似通った製品を同時に手がける社内競争は目立った効果を生まず、重複による効率低下の方が重荷になっていた。デジタルカメラでは本体と子会社が別々の製品を出し、資源を集中できずにシェアを取り逃がしていた^[4]。

販売の仕組みも、長く手つかずのまま残されていた。松下幸之助が新販売制度を導入して流通革命と呼ばれたのは1957年で、それ以来およそ40年、改善は重ねても全面的な改革はなされてこなかった。中村はこの点を率直に認め、創業者の理念を基軸に置きながらも、変化に対応し変化を先取りする社風へ変えることを、自らの最も変えたい部分に挙げた^[5]。

2000年6月に社長へ就いた中村邦夫は「破壊と創造」を掲げた。従来の再建計画は現状を肯定して少しずつ改善する積み上げ方式で、皆が賛成するがゆえに大体は失敗する、と中村は見ていた。「皆が痛みを感じるようなものでないと、この会社は変わらない」。成功体験にしがみつく社内の空気そのものを崩すことを、改革の出発点に据えた^[6]。

中村の言葉は、社内の意識に容赦なく向けられた。「もう松下に成功した人はいらんのです。常に変わっていく人でないと、ここで生きる資格はもうなしですわ」。過去の成功を捨てられる人材だけが会社に残る資格を持つ、という突き放した物言いで、成功しすぎた組織の慣性を断とうとした。その一方で、破壊は目的ではなく、成長という創造へ早く移るための手段だと繰り返した^[7][8]。

破壊の中核に据えられたのが、分社経営の解体であった。2002年、松下は松下通信工業・九州松下電器・松下精工・松下寿電子工業・松下電送システムの主要5社を株式交換で完全子会社化し、事業を14のドメインに束ねて開発・製造・販売を一元化した。上場子会社を抱えたまま重複を放置してきた構造を、本体に取り込んで作り替える。分社による自主責任経営という創業者以来の枠組みを、収益のために越える判断であった^[9][10]。

組織の整理は、人にも及んだ。中村体制での早期退職により、連結の国内製造会社を合わせて1万人規模がグループを去った。ただし中村は、雇用を守り継続することで社会に貢献するという松下幸之助の「産業報国」の理念を遺伝子として持ち続けると語り、量的な削減を目的化する立場はとらなかった。痛みを伴う削減と、雇用を重んじる創業精神との間で、線を引きながら進めた改革であった^[11][12]。

改革は成果を上げた。中村は「破壊は昨年で終わり、今年は創造元年」と切り替え、必要なのは破壊によるリストラではなく創造による成長だと宣言する。プラズマディスプレイやデジタルテレビを重点商品に据えてシェア首位を狙い、収益は2000年代半ばにかけてV字回復へ向かった。2003年にはグローバルブランドを「Panasonic」へ統一し、国内で長く親しまれた「ナショナル」を順次退けて、世界で戦う総合電機としての看板を掛け替えた^[13][14]。

もっとも、成長の主役に選んだテレビでは、次の危うさが芽生えていた。中村はプラズマディスプレイパネルを次世代テレビの本命と定め、兵庫県尼崎市に専用工場を建てる集中投資へ踏み込んだ。2000年代半ばまでにプラズマ事業へ累計5000億円以上を投じたが、液晶テレビの大型化と低価格化が想定を超える速さで進み、プラズマの画質面の優位はコスト差に相殺されていった^[15]。

この集中投資は、後任へ引き継がれるなかで重荷へ変わった。2006年に社長を継いだ大坪文雄はプラズマ投資を続ける判断を下したが、2008年のリーマン・ショックで売上が急減し、2009年3月期に松下として創業以来初の純損失3790億円を計上する。破壊と創造で立て直したはずの経営は、テレビへの一点張りによって再び揺らいだ。中村改革が残した光と影は、この一点に凝縮していた^[16]。