パナソニック プラズマテレビから撤退 尼崎の専用パネル工場を止め、内製で画質を競う路線を畳んだ判断

2013年10月、パナソニックの津賀一宏社長は、プラズマパネルとプラズマテレビセットの事業から撤退することを決めた。同年12月にパネルの生産を終え、2014年3月末で兵庫県尼崎市のＰＤＰ国内第３工場・第４工場を止めた。両工場の建物等は売却予定資産へ振り替えられ、処分コスト控除後の見積公正価値が帳簿価額を下回った差額31,412百万円が損失として認識された。液晶の大型化と低価格化にプラズマの画質優位を相殺され、自前パネルの内製という垂直統合の看板を、自ら畳んだ経営判断であった。

中村邦夫社長は次世代テレビの主力をプラズマと定め、画面の大きさで方式を使い分けて大型をプラズマに担わせる戦略のもと尼崎に専用工場を建設した。第3工場を前倒しで稼働させ、第4工場も立ち上げたが、2006年に継いだ大坪文雄社長の下で薄型テレビの価格下落と円高が重なり、収益は急速に悪化した。

2012年3月期には生産拠点を集約するためＰＤＰ国内第５工場の生産休止が決まり、同工場は2012年3月に生産を停止した。この構造改革費用の見積り総額は51,083百万円、翌期には54,370百万円まで膨らんだ。同じ期の長期性資産の減損損失は連結で399,259百万円に達し、うち212,151百万円がＡＶＣネットワークスに帰属している。

液晶テレビの大画面化と低価格化が想定を超えて進み、プラズマの画質面の優位はコスト競争力の差に相殺された。津賀一宏社長は10月31日に撤退を表明し、同年12月にパネル生産を終えた。テレビを"白モノ家電の1つ"と位置づけ直し、パネルの内製をやめて外部調達へ切り替えた。

2014年3月期の長期性資産の減損損失は連結で103,763百万円、うちＡＶＣネットワークスが36,470百万円を占めた。ＰＤＰ国内第３・第４工場の建物等は売却予定資産に振り替えられ、評価損31,412百万円が営業外損益に計上された。先に止めた第５工場の建物は㈱センターポイント・ディベロップメントへの売却が決まり、2014年9月末の譲渡が予定された。ＡＶＣネットワークスの構造改革費用は9,762百万円で、早期退職一時金1,202百万円と拠点統廃合費用8,560百万円を含む。

自前パネルで画質を極める戦略は、液晶の価格破壊の前に、内製ゆえの重い固定費が仇となった。津賀一宏氏がパネルの自社生産から手を引く考えを示したことは、幸之助氏以来の内製主義との訣別でもあり、何を自前で持つかという問いを突きつけた撤退であった。

生産を担ったパナソニックプラズマディスプレイ㈱は2014年11月17日、事業終息に伴う減資で資本金を10百万円とし、債務超過額は2015年3月末で485,486百万円に達した。撤退の代償は損失の計上だけにとどまらず、連結従業員数は2013年3月末の293,742人から2015年3月末には254,084人へ減っている。