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プラズマテレビから撤退(2013年・パナソニックの決断)2013年 | パナソニックの決断

更新:

何をなぜ決めたか:尼崎の専用パネル工場を止め、内製で画質を競う路線から撤退した判断

概要
概要

パナソニックは2014年3月期に、プラズマパネルとプラズマテレビセットの事業から撤退した。率いたのは2012年6月に社長に就任した津賀一宏である。生産子会社パナソニック プラズマディスプレイ㈱のPDP国内第3工場・第4工場(兵庫県尼崎市)の建物等は売却予定資産として「その他の流動資産」へ振り替えられた。処分コスト控除後の見積公正価値が帳簿価額を下回った差額31,412百万円は、「営業外損益―その他の費用」に計上された。自前のパネル工場で画質を競う路線を、自ら打ち切った経営判断であった。

撤退と同じ期に、先に止めていたPDP国内第5工場の建物を㈱センターポイント・ディベロップメントへ売却することを決定し、2014年9月末の譲渡を予定した。テレビ事業部は米国・中国で商品を絞り込み、利益を優先する施策に転じた。2014年4月には、薄型テレビなどのホームエンターテインメント商品を「AVCネットワークス」から「アプライアンス」へ移管し、テレビを家電の事業区分で扱う体制に改めた。

背景
背景

撤退の前段は、尼崎のPDP国内第5工場の集約である。2012年3月期、製品価格の下落や円高等により薄型テレビ事業の収益が急激に悪化したため、パナソニックは生産拠点を集約して事業を最適な規模へスリム化する必要があると判断し、同工場の生産休止を決定した。同工場は2012年3月に生産を停止したが、残る第3・第4工場は稼働を続け、パネルの内製そのものは維持された。

第5工場の構造改革費用の見積り総額は2012年3月期末で51,083百万円、2013年3月期末には54,370百万円へ増加した。2012年3月期の長期性資産の減損損失は連結で399,259百万円に達し、うち212,151百万円がAVCネットワークスに帰属した。2013年3月期にも国内の薄型テレビ工場の一部の建物を売却予定資産に分類して39,874百万円を損失認識し、パナソニック株主に帰属する当期純損失は7,543億円となった。

内容
内容

2014年3月期のAVCネットワークスの売上高は前年度比3%減の1兆5,734億円となった。円安による増収効果はあったものの、一般消費者向けスマートフォンとプラズマパネル・プラズマテレビセットの事業から撤退したことで、セグメント全体では減収となった。同じ期の長期性資産の減損損失は連結で103,763百万円、うちAVCネットワークスが36,470百万円を占めた。PDP国内第3・第4工場の建物等の評価損31,412百万円は、この減損とは別に営業外の費用として計上された。

AVCネットワークスでは国内で事業の選択と集中を進め、構造改革費用は9,762百万円となった。うち早期退職一時金が1,202百万円、拠点統廃合費用が8,560百万円である。第5工場に関連する構造改革費用の期首未払費用残高36,165百万円は期中に全額決済され、追加の費用発生もなかった。全社ではパナソニック株主に帰属する当期純利益が1,204億円の黒字に転じた。

考察:垂直統合の栄光と、その代償
考察

考察:垂直統合の栄光と、その代償

パナソニックがプラズマから撤退したのは、パネルを自社工場で作り続けるほど損失が積み上がる構造が明らかになったためである。第5工場の生産休止で拠点を集約しても、2012年3月期の長期性資産の減損損失は連結で399,259百万円に達した。薄型テレビの価格下落と円高が続くなかで、専用工場の固定費を抱えたまま画質で差をつける路線は採算を確保できなかった。残る第3・第4工場を売却予定資産に振り替え、内製そのものを打ち切る判断は、損失の拡大を止めるための選択であったと考えられる。

ただ、撤退は事業の切り離しではなく終息であった。生産子会社は債務超過のまま事業を閉じ、パネル事業を他社へ譲渡して存続させる方針は採られていない。尼崎の工場の建物は売却が決まったものの、そこで培った製造の技術や人員を別の形で生かす計画は開示されていない。自前のパネルを差別化要因としてきたテレビ事業が、その差別化要因を失ったあとに何で競うのかは、撤退の時点で示されなかった。

到達点として、この撤退は部分的な成功であった。損失の拡大を止めるという目的は果たし、2014年3月期のパナソニック株主に帰属する当期純利益は1,204億円の黒字に転じた。AVCネットワークスのセグメント利益も2016年3月期には74,681百万円まで回復している。一方で、生産子会社の債務超過額は2015年3月末に485,486百万円に達し、自前のパネルで市場を主導するという当初の構想は実現しなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

パナソニック:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2008/3連結90,6895,1955.7
2009/3連結77,6557290.9
2010/3連結74,1791,9052.6
2011/3連結86,9263,0533.5
2012/3連結78,4624370.6
2013/3連結73,0301,6092.2
2014/3連結77,3653,0513.9
2015/3連結77,1503,8195.0
2016/3連結75,5374,1575.5
2017/3連結73,4372,7683.8
2018/3連結79,8213,8054.8

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

パナソニック:長期性資産の減損損失と薄型テレビ工場の評価損

長期性資産の減損損失(百万円)
パナソニック:長期性資産の減損損失と薄型テレビ工場の評価損
(百万円)長期性資産の減損損失薄型テレビ工場の評価損備考
2009年3月期313,466−
2010年3月期79,259−
2011年3月期34,692−国内外の薄型テレビ製造拠点の機械装置及び備品等の減損を含む
2012年3月期399,259−うち212,151がAVCネットワークス。第5工場の生産休止を決定した期
2013年3月期138,13839,874減損損失のうちAVCネットワークスは8,500
2014年3月期103,76331,412減損損失のうちAVCネットワークスは36,470。翌期の組替後では25,563
2015年3月期40,032−
2016年3月期36,690−
出所:パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)〜第109期(2016年3月期)(注記「長期性資産」)

パナソニック:従業員数の推移

連結従業員数(人)
パナソニック:従業員数の推移
(人)連結従業員数提出会社従業員数備考
2009年3月期292,25046,145
2010年3月期384,58642,356三洋電機を連結子会社化した影響で大幅に増加した
2011年3月期366,93741,154
2012年3月期330,76751,611前連結会計年度末から36,170名減少
2013年3月期293,74257,597
2014年3月期271,78957,761前連結会計年度末から21,953名減少
2015年3月期254,08451,308前連結会計年度末から17,705名減少
2016年3月期252,92355,937
2017年3月期257,53357,484
2018年3月期274,14361,311
2019年3月期271,86962,031
出所:パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)〜第112期(2019年3月期)【従業員の状況】

パナソニック:AVCネットワークスの売上高とセグメント利益

(百万円)売上高セグメント利益
2012年3月期1,713,475△67,853
2013年3月期1,373,87519,913
2014年3月期1,573,41921,471
2015年3月期1,154,27751,785
2016年3月期1,169,80074,681
パナソニック:AVCネットワークスの売上高とセグメント利益
(百万円)売上高セグメント利益備考
2012年3月期1,713,475△67,8538区分での開示。売上高はセグメント間取引262,065を含む
2013年3月期1,373,87519,9138区分での開示。翌期の5区分への組替後は売上高1,621,383・利益8,284
2014年3月期1,573,41921,4715区分へ組替。システムコミュニケーションズ等を含み、前期とは連続しない
2015年3月期1,154,27751,7852014年4月に薄型テレビをアプライアンスへ移管して組替。前期は1,152,522
2016年3月期1,169,80074,681
出所:パナソニック 有価証券報告書 第105期(2012年3月期)〜第109期(2016年3月期)(注記「セグメント情報」)
撤退の条件

撤退の条件

撤退の条件
科目概要備考
対象の事業プラズマパネル・プラズマテレビセットAVCネットワークスに属し、2014年3月期に撤退を含む抜本改革を進めた
対象の子会社パナソニックプラズマディスプレイ㈱大阪府茨木市。資本金35,600百万円、議決権の所有割合75.0%の特定子会社
生産拠点PDP国内第3工場・第4工場兵庫県尼崎市。建物等を売却予定資産に分類し「その他の流動資産」へ計上した
先に止めた拠点PDP国内第5工場兵庫県尼崎市。2012年3月期に生産休止を決定し、2012年3月に生産を停止した
第5工場の構造改革費用54,370百万円2013年3月期末での見積り総額。2012年3月期末時点の見積り総額は51,083百万円
第5工場関連の未払費用36,165百万円2014年3月期に期首未払費用残高を全額決済し、追加の費用発生もない
減損損失(連結計)103,763百万円2014年3月期。うちAVCネットワークスは36,470百万円
売却予定資産の評価損31,412百万円処分コスト控除後の見積公正価値と帳簿価額の差額。営業外損益―その他の費用
前期の同種の評価損39,874百万円2013年3月期に国内の薄型テレビ工場の一部の建物を分類した際に認識した損失
第5工場の建物の売却先㈱センターポイント・ディベロップメント2014年3月期に売却を決定し、2014年9月末に譲渡することを予定した
AVCネットワークスの構造改革費用9,762百万円2014年3月期。早期退職一時金1,202百万円と拠点統廃合費用8,560百万円を含む
国内拠点の再編等に伴う損失26,326百万円提出会社の事業構造改革特別損失。ほかに雇用構造改革一時金7,856百万円
生産子会社の従業員数1,228人パナソニックプラズマディスプレイ㈱。2012年3月31日現在
生産子会社の債務超過額463,406百万円2014年3月31日現在。2015年3月31日現在は485,486百万円
生産子会社の事業終息2014年11月17日事業終息に伴い資本金の額を減少し、資本金は10百万円となった
出所:パナソニック 有価証券報告書 第105期(2012年3月期)〜第108期(2015年3月期)【関係会社の状況】【設備の状況】、注記6「長期性資産」・注記15「構造改革費用」、財務諸表注記「事業構造改革特別損失の内容」
参考文献

参考文献

参考

  • パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • パナソニック 有価証券報告書 第118期(2025年3月期)【沿革】
  • パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)【設備の状況】
  • パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)連結財務諸表注記6「長期性資産」
  • パナソニック 有価証券報告書 第108期(2015年3月期)【事業の内容】
  • パナソニック 有価証券報告書 第105期(2012年3月期)連結財務諸表注記「構造改革費用」
  • パナソニック 有価証券報告書 第106期(2013年3月期)連結財務諸表注記「構造改革費用」
  • パナソニック 有価証券報告書 第105期(2012年3月期)連結財務諸表注記「長期性資産」
  • パナソニック 有価証券報告書 第106期(2013年3月期)連結財務諸表注記「長期性資産」
  • パナソニック 有価証券報告書 第107期(2014年3月期)連結財務諸表注記15「構造改革費用」
  • パナソニック 有価証券報告書 第108期(2015年3月期)【関係会社の状況】
  • パナソニック 有価証券報告書 第108期(2015年3月期)【従業員の状況】
  • パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)〜第109期(2016年3月期)(注記「長期性資産」)
  • パナソニック 有価証券報告書 第105期(2012年3月期)〜第109期(2016年3月期)(注記「セグメント情報」)
  • パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)〜第112期(2019年3月期)【従業員の状況】
  • パナソニック 有価証券報告書「第105期(2012年3月期)注記「構造改革費用」「長期性資産」【設備の状況】」
  • パナソニック 有価証券報告書「第106期(2013年3月期)注記「構造改革費用」「長期性資産」【設備の状況】」
  • パナソニック 有価証券報告書「第107期(2014年3月期)注記「長期性資産」「構造改革費用」「セグメント情報」【設備の状況】【関係会社の状況】」
  • パナソニック 有価証券報告書「第108期(2015年3月期)注記「長期性資産」「セグメント情報」【関係会社の状況】」
  • パナソニック 有価証券報告書「第109期(2016年3月期)注記「長期性資産」「セグメント情報」」

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