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フィリップスと技術提携|1952年・パナソニックの決断

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売上高(億円)
データの出所
  • 1955年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1956年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1957年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版

何をなぜ決めたか:「5分と5分、対等である」を貫いた条件交渉と、対等での技術導入

概要
概要

1952年、松下電器産業はオランダのフィリップスと技術提携し、合弁で松下電子工業を設立してブラウン管技術を導入した。テレビ参入の技術的な壁を越え、"量から質への転換"を果たした経営判断。

背景
背景

戦後の財閥解体で三井・三菱・住友が後退するなか、松下は配線器具メーカーから総合家電メーカーへの転換を急いでいた。1951年に洗濯機を手がけ、次はテレビへ向かおうとしたが、テレビの心臓部であるブラウン管には高度な電子技術が要った。『町工場に毛の生えたような感じ』と評された松下には自前の技術がなく、世界最先端の技術を外から導き入れる必要に迫られていた。

内容
内容

1952年、幸之助氏はフィリップスとの技術提携に踏み切り、合弁会社の松下電子工業を設立してブラウン管技術を導入し、翌年に白黒テレビを発売した。交渉で幸之助氏は、高額のイニシャル・ペイメントとロイヤリティを払う用意を示しつつ、松下も大きな販売力と経営力を持つとして『イニシャルを払えば、あとは5分と5分、対等である』と主張した。技術を持つ側が上という常識に、経営力という対価をぶつけた。

考察:対等を買うということ
考察

考察:対等を買うということ

この提携の妙味は、技術で劣る会社が、金ではなく経営力を対価に対等を主張した点にある。単なる技術ライセンスの受け手にとどまらず、対等な合弁会社をつくって相手と並んだ交渉は、何を差し出せば対等とみなされるのかを、幸之助氏が自ら定義しにいったものであった。持たざる技術を、持てる販売力と経営力で埋め合わせる——その天秤の掛け方に、松下の交渉の呼吸がうかがえる。

興味深いのは、この"対等を買う"型が、その後の松下=パナソニックの提携観に長く流れていることである。半世紀を経てトヨタ自動車と提携した車載電池の合弁も、パナソニックが電池技術を、トヨタが車という出口を差し出す、対等の枠組みであった。相手の強みに自分の別の強みをぶつけて釣り合いを取る発想は、フィリップスとの一戦で幸之助氏が示した姿勢と、静かに響き合っていると推察される。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

パナソニック:業績の推移

売上高(億円)
データの出所
  • 1955年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1956年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
  • 1957年ダイヤモンド会社産業総覧 1964年版
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
1955/11単体189——
1956/11単体251——
1957/11単体373——
参考文献

参考文献

参考

  • プレジデント 1973年10月号
  • 実業の世界 1961年1月号
  • 日経ビジネス 1977年1月31日号
  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書【沿革】

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