フィリップスと技術提携|1952年・パナソニックの決断
更新:何をなぜ決めたか:「5分と5分、対等である」を貫いた条件交渉と、対等での技術導入
概要
1952年、松下電器産業はオランダのフィリップスと技術提携し、合弁で松下電子工業を設立してブラウン管技術を導入した。テレビ参入の技術的な壁を越え、"量から質への転換"を果たした経営判断。
背景
戦後の財閥解体で三井・三菱・住友が後退するなか、松下は配線器具メーカーから総合家電メーカーへの転換を急いでいた。1951年に洗濯機を手がけ、次はテレビへ向かおうとしたが、テレビの心臓部であるブラウン管には高度な電子技術が要った。『町工場に毛の生えたような感じ』と評された松下には自前の技術がなく、世界最先端の技術を外から導き入れる必要に迫られていた。
内容
1952年、幸之助氏はフィリップスとの技術提携に踏み切り、合弁会社の松下電子工業を設立してブラウン管技術を導入し、翌年に白黒テレビを発売した。交渉で幸之助氏は、高額のイニシャル・ペイメントとロイヤリティを払う用意を示しつつ、松下も大きな販売力と経営力を持つとして『イニシャルを払えば、あとは5分と5分、対等である』と主張した。技術を持つ側が上という常識に、経営力という対価をぶつけた。
考察:対等を買うということ
考察:対等を買うということ
この提携の妙味は、技術で劣る会社が、金ではなく経営力を対価に対等を主張した点にある。単なる技術ライセンスの受け手にとどまらず、対等な合弁会社をつくって相手と並んだ交渉は、何を差し出せば対等とみなされるのかを、幸之助氏が自ら定義しにいったものであった。持たざる技術を、持てる販売力と経営力で埋め合わせる——その天秤の掛け方に、松下の交渉の呼吸がうかがえる。
興味深いのは、この"対等を買う"型が、その後の松下=パナソニックの提携観に長く流れていることである。半世紀を経てトヨタ自動車と提携した車載電池の合弁も、パナソニックが電池技術を、トヨタが車という出口を差し出す、対等の枠組みであった。相手の強みに自分の別の強みをぶつけて釣り合いを取る発想は、フィリップスとの一戦で幸之助氏が示した姿勢と、静かに響き合っていると推察される。
業績の推移
パナソニック:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1955/11 | 単体 | 189 | — | — |
| 1956/11 | 単体 | 251 | — | — |
| 1957/11 | 単体 | 373 | — | — |
参考文献
参考文献
参考
- プレジデント 1973年10月号
- 実業の世界 1961年1月号
- 日経ビジネス 1977年1月31日号
- パナソニックホールディングス 有価証券報告書【沿革】
