パナソニック ブルーヨンダー買収し持株会社制 大型買収を機に事業ごとを独立させる「事業会社制」への組み替え

2021年6月に社長へ就任した楠見雄規氏は、就任直後の同年9月16日に米サプライチェーン・ソフト大手ブルーヨンダーの残り80%を追加取得し、2020年7月に取得していた20%と合わせて全株式を握った。全株式の取得対価は総額79.0億米ドル、支配獲得日に認識したのれんは6,070億円にのぼる。翌2022年4月1日には吸収分割で事業を9社へ承継させ、社名をパナソニックホールディングスへ改めて持株会社となった。ハードとソフトの融合と自主責任経営の徹底を掲げ、事業構造と組織を同時に組み替えた経営判断である。

2019年5月に策定した中期戦略は、基幹事業を中心とした利益成長にリソースを振り向け、固定費削減と構造的赤字事業への対策によって低収益体質から脱することを掲げていた。楠見雄規氏は2021年に"専鋭化"を打ち出し、空間ソリューション・現場プロセス・デバイス・エナジーの4領域へ絞り込む方針を示す。長年培ったインダストリアルエンジニアリングの技術とエッジデバイス、IoTに、需要と供給の変化をリアルタイムに捉えるソフトウエアを組み合わせることが、現場プロセス事業を進化させる条件に据えられた。カンパニー制のままでは、その組み替えは事業ごとの速さで進まない。

2021年4月23日の取締役会で80%の追加取得を決議し、同日、ブルーヨンダーと実質的な株主であるBlackstone Group Inc.及びNew Mountain Capitalとの間で最終合意に至った。取得は米国デラウェア州に設けた特別目的子会社を消滅会社、ブルーヨンダーを存続会社とする吸収合併の形をとり、9月16日に支配を獲得している。買収資金は手元資金のほか4,000億円のシンジケートローンで賄い、これは同年10月に発行した公募ハイブリッド社債で返済した。

組織の側は5月31日の取締役会で吸収分割契約の締結を決議し、2022年4月1日に9社へ2兆1,309億円の資産を承継させた。楠見雄規氏はこれを、統括する会社の下に置くというより各社が自ら事業を営む形に近いと位置づけ、自主責任経営の徹底を最大の狙いに据えた。

買った資産の重さは、その後の数字に表れた。ブルーヨンダーに配分されたのれんは2022年3月末の6,786億円から2025年3月末には9,475億円へ膨らみ、連結ののれんと無形資産は2兆円を超えている。2023年3月末の減損テストでは回収可能価額が帳簿価額を501億円上回るにとどまり、割引率が0.6%上昇すれば下回る水準にあった。会社は2022年5月、議決権の過半数を保有する重要な連結子会社と位置づけることを前提に、ブルーヨンダーを中心としたサプライチェーンマネジメント事業の株式上場の検討を始めている。本業から遠い映画会社を買って5年で撤退した1990年のMCAとは異なり、選んだのは製造業の現場に直結するソフトであった。