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Blue Yonder買収し持株会社制|2022年・パナソニックの決断

更新:
パナソニック | 2021年 | Blue Yonder買収し持株会社制
2021年、パナソニックがBlue Yonder完全子会社化と持株会社制移行を決議した 79.0億米ドルで買った技術の運用を9社へ2兆1,293億円の資産を渡して事業会社に任せた
背景:低収益脱却と現場プロセス強化
歴史的経緯
2019年5月
中期戦略を策定。低収益体質からの脱却を掲げる
2020年7月
Blue Yonderの約20%を取得し、取締役会の1議席を確保
2021年3月期
連結売上高が2019年3月期の8兆27億円から6兆6,988億円へ減少
2021年4月
残り80%の追加取得を決議。買収総額は71億米ドルの見込み
2021年5月
持株会社制への移行を決議。効力発生は2022年4月
2021年6月
楠見雄規氏が社長に就任
施策:完全子会社化と9社への分社
財務:Blue Yonderの全株式取得
4月23日
80%の追加取得を決議。Blackstone等と最終合意
9月16日
完全子会社化。全株式の取得対価は総額79.0億米ドル
9〜10月
4,000億円のシンジケートローンを公募ハイブリッド社債で返済
統治:持株会社制への移行
5月31日
吸収分割契約を決議。6月24日の総会で承認
翌4月1日
9社へ事業を承継し、パナソニックホールディングスへ商号変更
結果:結論は未定、のれんは増加
財務:Blue Yonderに係るのれんと減損テスト
のれん(2022年3月末)
6,786億円
のれん(2025年3月末)
9,475億円
減損テストの超過額(2023年3月末)
501億円
超過が消える割引率の上昇幅
0.6%以上
統治:株式上場の検討
2022年5月に上場準備を公表。上場しない結論の可能性にも言及
2025年3月期の有価証券報告書も「株式上場を検討」のまま
買収で資源を集め、分社で権限を分ける。のれんを稼いで返すのは事業会社と推定(筆者見解)
注:のれんはBlue Yonderに係る額(国際会計基準・各3月末)
出所:パナソニックホールディングス 有価証券報告書(第114〜118期)、決算説明会 2021年5月、アニュアルレポート 2021
y.sugiura (c) 2026
売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書

何をなぜ決めたか:大型買収と並行して事業を分社する事業会社制への組み替え

概要
概要

パナソニックは2021年9月16日に米サプライチェーン・ソフトウェア企業Blue Yonderの株式80%を追加取得し、2020年7月に取得済みの20%と合わせて全株式を保有した。同年6月には楠見雄規氏が社長に就任している。全株式の取得対価は総額79.0億米ドル、取得日に計上したのれんは6,070億円にのぼる。翌2022年4月1日には吸収分割で事業を9社へ承継させ、社名をパナソニックホールディングスへ改めて持株会社となった。ソフトウェア企業の完全子会社化と事業会社への権限委譲を、事業構造と組織の両面から同時に実行した経営判断である。

  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第115期(2022年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [1]
  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第118期(2025年3月期)【沿革】
    • [2]
    • [4]
  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第115期(2022年3月期)【経営上の重要な契約等】、注記「35.企業結合」
    • [3]

2つの決議は続けて行われた。追加取得は2021年4月23日、持株会社制への移行は同年5月31日の取締役会で決議している。移行は2021年6月24日の定時株主総会で承認され、2021年10月には2022年度からの事業会社制に向けた新体制を開始した。2022年4月の移行後、Blue Yonderは100%子会社のパナソニック コネクトの子会社となり、同社が担う現場プロセス事業に組み入れられた。買収と分社は別々の案件として進んだが、現場プロセス事業の強化と事業会社の意思決定の迅速化という同じ競争力強化の方針のもとにあった。

  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第115期(2022年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [5]
  • パナソニック 有価証券報告書 第114期(2021年3月期)【重要な後発事象】
    • [6]
    • [7]
  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第118期(2025年3月期)【沿革】
    • [8]
  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第117期(2024年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [9]
背景
背景

2019年5月に策定した中期戦略は、基幹事業を中心とした利益成長にリソースを振り向け、固定費削減と構造的赤字事業への対策によって低収益体質から脱することを掲げていた。2021年5月の決算説明では、くらし・現場プロセス・車載電池・デバイスを領域に分けて説明し、注力すべき領域へ経営資源を集中する方針と、持株会社制への移行後に各事業会社の「専鋭化」の戦略を発信する予定を示した。現場プロセス事業については、Blue YonderからAI・機械学習の技術、パッケージソフトウェアとリカーリングビジネスのノウハウを獲得し、事業の進化を加速させると説明している。

  • パナソニック 有価証券報告書 第114期(2021年3月期)【重要な後発事象】
    • [10]
    • [12]
  • パナソニック 決算説明会 2021年5月
    • [11]

決断前の業績は縮小が続いていた。連結売上高は2019年3月期の8兆27億円から2021年3月期には6兆6,988億円へ減少し、税引前利益も4,165億円から2,608億円へ低下した。2021年3月期末の総資産は6兆8,471億円、のれん及び無形資産は6,020億円である。一方のBlue Yonderは2021年12月期の連結売上高が1,113百万米ドル、連結総資産が2,480百万米ドルの規模であった。売上高の規模で大きく劣る企業の全株式を取得する判断は、のれんと無形資産の水準を大幅に引き上げることを意味していた。

  • パナソニック 有価証券報告書 第114期(2021年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [13]
  • パナソニック 有価証券報告書 第114期(2021年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [14]
  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第115期(2022年3月期)【連結財政状態計算書】
    • [15]
  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第115期(2022年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [16]
内容
内容

2021年4月23日の取締役会で80%の追加取得を決議し、同日、Blue Yonderと実質的な株主であるBlackstone Group Inc.及びNew Mountain Capitalとの間で最終合意に至った。取得は米国デラウェア州に設けた特別目的子会社を消滅会社、Blue Yonderを存続会社とする吸収合併の手法で行い、9月16日に完了している。決議時点では追加取得額を56億米ドル、有利子負債の返済を含む買収総額を71億米ドルと見込んでいた。資金面では2021年9月に複数の取引銀行とシンジケートローン契約を締結して4,000億円を借り入れ、これは同年10月に発行した公募ハイブリッド社債の調達資金で返済した。

  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第115期(2022年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [17]
    • [18]
    • [20]
  • パナソニック 有価証券報告書 第114期(2021年3月期)【重要な後発事象】
    • [19]

組織面は5月31日の取締役会で吸収分割契約の締結を決議し、2022年4月1日を効力発生日とした。承継資産は9社合計で2兆1,293億円、最大はパナソニック システムソリューションズ ジャパンの6,398億円で、次いでパナソニック分割準備の5,069億円である。持株会社は事業成長の支援とグループ全体最適の視点からの成長領域の確立に特化する。楠見雄規氏は移行の目的を、自主責任経営を徹底し、事業に関する意思決定を事業会社に任せて経営全体の速度を高めることと説明した。

  • パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第115期(2022年3月期)【経営上の重要な契約等】
    • [21]
    • [22]
    • [23]
  • パナソニック アニュアルレポート 2021年 CEOメッセージ
    • [24]
考察:集約のための買収と、分社のための組織
考察

考察:集約のための買収と、分社のための組織

追加取得と組織再編は、一体の判断だったと考えられる。総額79.0億米ドルを投じて取得したのは、サプライチェーンの計画と実行を支えるソフトウェアであり、現場プロセス事業を進化させるための経営資源である。一方の再編は、事業に関する意思決定を事業会社に任せるものであった。9社へ2兆1,293億円の資産を承継させた判断は、取得した技術を活用する事業の意思決定を速める手当てだったのではないか。経営資源の集中と権限の分散は、順序が逆では成立しにくかったと思われる。

ただ、取得した資産の帳簿価額は残り続ける。Blue Yonderに配分されたのれんは2025年3月末で9,475億円に達し、追加買収のたびに増加した。2023年3月末の減損テストでは回収可能価額が帳簿価額を501億円上回るにとどまり、割引率が0.6%以上上昇すれば下回る水準であった。完全子会社化の翌年に株式上場の検討を公表したのは、成長投資の資金を自社だけで負担し続けることへの警戒の表れとも読める。問われるのは組織図ではなく、事業会社が取得した技術から収益を生み出せるかどうかである。

この判断は、現時点では決着していない。決着の条件は二つある。第一は、増加したのれん9,475億円について減損を計上せず、回収可能価額が帳簿価額を上回る状態を維持できるかどうかである。第二は、検討が続く株式上場に結論を出し、議決権の過半数を保有したまま成長投資の資金を確保できるかどうかである。この二つが満たされたときに、買収と持株会社制への移行は同時に実行した意義を数字で説明できる。満たされなければ、事業構造の転換は負債と簿価の負担を残した施策として評価されることになる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

パナソニック:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
  • 2026年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2017/3連結73,4372,7683.8
2018/3連結79,8213,8054.8
2019/3連結80,0274,1155.1
2020/3連結74,9062,9383.9
2021/3連結66,9872,5863.9
2022/3連結73,8873,5754.8
2023/3連結83,7892,8863.4
2024/3連結84,9643,6104.2
2025/3連結84,5814,2655.0
2026/3連結80,4872,3642.9
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
楠見雄規(社長)
「競争力強化の一環として、2022年4月から新しいグループ体制に移行します。その目的は、自主責任経営をさらに徹底し、事業に関する意思決定は事業会社に任せ、各事業の責任者が、現場・現物に基づいて迅速に意思決定できる体制にすることにより、経営全体のスピードを上げ、それぞれの領域で競争力を高めることです。」
アニュアルレポート 2021 CEOメッセージ(2021年) p.2
パナソニック
「コネクティッドソリューションズの「現場プロセス」では、サプライチェーン領域で、コロナ禍での極端な需要変動、物流の負担増、といった課題が山積しております。当社は、Blue Yonder社と成長戦略を加速し、お客様の経営課題を解決するとともに、当社のオペレーション力を強化し、エネルギー削減、資源の有効活用を通じ、サスティナブルな社会の実現に貢献します。」
決算説明会 2021年3月期(2021年5月10日)中期戦略の進捗

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

パナソニック:のれんと無形資産の推移

Blue Yonderに係るのれん(百万円)Blue Yonder以外ののれん(百万円)
パナソニック:のれんと無形資産の推移
(百万円)Blue Yonderに係るのれんのれん無形資産総資産備考
2017年3月期−386,887278,2455,982,961連結財務諸表は全期を通じて国際会計基準(IFRS)による
2018年3月期−408,303329,9486,291,148
2019年3月期−395,747323,8106,013,931
2020年3月期−322,009298,6026,218,518
2021年3月期−304,853297,1896,847,0737月に20%を取得。持分法適用会社のため連結にのれんは生じていない
2022年3月期678,599994,710685,3178,023,5839月16日に完全子会社化。のれん607,030・無形資産359,959を新たに認識した
2023年3月期740,3651,077,620718,6168,059,527回収可能価額が帳簿価額を上回る額は50,141。割引率が0.6%上昇すると下回る
2024年3月期855,6741,202,522781,3119,411,195割引率は11.5%(税引前)。回収可能価額は帳簿価額を十分に上回るとした
2025年3月期947,5381,268,688734,8149,343,1918月にBlue YonderがOne Networkを取得(対価135,935)。為替換算も加わる
出所:パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第111期(2018年3月期)〜第118期(2025年3月期)(連結財政状態計算書、注記「のれん及び無形資産」「非金融資産の減損」)

パナソニック:コネクトセグメントの推移

売上高(百万円)セグメント利益率(%)
パナソニック:コネクトセグメントの推移
(百万円)売上高セグメント利益減価償却費及び償却費備考
2021年3月期817,988△19,98038,3642021年10月の組織再編に伴う新5区分へ組み替えた後の数値
2022年3月期924,91651,72750,8009月16日にBlue Yonderを連結。同社の売上高と純損益は重要ではないとした
2023年3月期1,125,69120,90074,619Blue Yonderの通期寄与。翌期に売上高1,121,249へ組み替えられた
2024年3月期1,202,80340,40875,337翌期に売上高1,205,284へ組み替えられた
2025年3月期1,333,21777,17379,0548月にOne Networkを連結
出所:パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第115期(2022年3月期)〜第118期(2025年3月期)(注記「セグメント情報」)
買収と持株会社移行の条件

買収と持株会社移行の条件

買収と持株会社移行の条件
科目概要備考
被取得企業Blue Yonder Holding, Inc.製造業・流通業・物流業向けのサプライチェーンマネジメント等のソフトウエアの販売と導入支援
被取得企業の規模連結売上高1,113百万USドル2021年12月期。連結総資産2,480百万USドル。いずれも米国会計基準
先行して取得した議決権比率約20%2020年5月18日に決議し同年7月20日に取得。取締役会9議席のうち1議席を得た
追加取得した議決権比率80%既取得の20%と合わせて全株式を保有し、100%子会社とした
取締役会の決議日2021年4月23日同日、Blackstone Group Inc.及びNew Mountain Capitalとの間で最終合意に至った
取得の法的形式特別目的子会社との吸収合併米国デラウェア州に設立したSPCを消滅会社、Blue Yonderを存続会社とする
対価の支払い方法現金株主に現金を支払って株式を消却し、SPC株式を存続会社の普通株式に転換した
企業結合日2021年9月16日同社及び傘下子会社の支配を獲得した日
全株式の取得対価79.0億米ドル2021年9月の追加取得分と2020年7月の取得分の合計
取得原価765,764百万円追加取得80%の対価(現金)622,831百万円と既存20%持分の公正価値142,933百万円
取得関連費用3,159百万円「その他の損益」に計上し、「コネクト」セグメントに帰属させた
既存持分の再測定による評価益58,260百万円20%の持分を公正価値へ再測定した結果。「その他の損益」に計上した
のれん607,030百万円主に期待される将来の収益力に関連する。全額が「コネクト」に帰属し損金算入できない
認識した無形資産359,959百万円顧客、技術等が含まれる
取得した資産の合計1,047,822百万円現金及び現金同等物37,845百万円、営業債権及び契約資産24,365百万円を含む
引き継いだ負債の合計282,058百万円短期負債192,620百万円は企業結合後の第2四半期に全額返済した
買収資金の調達シンジケートローン400,000百万円2021年9月にブリッジローンとして実行し、同年10月発行の公募ハイブリッド社債で返済
移行の決議日2021年5月31日同日に吸収分割契約を締結し、6月24日の定時株主総会で承認された
移行の法的形式吸収分割パナソニックホールディングスを分割会社とし、各分離先企業を承継会社とする
効力発生日2022年4月1日
承継会社の数9社分割準備会社8社と、パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱の計9社
承継させた事業9事業ホームアプライアンス・オートモーティブ・コネクティッドソリューションズ・デバイス・エナジー等
割当ての内容普通株式1株各承継会社が新たに発行し、その全てをパナソニックホールディングスに割当交付した
持株会社の商号パナソニックホールディングス㈱2022年4月1日付で「パナソニック㈱」から商号変更した
承継させた資産の額2,130,899百万円提出会社(日本基準)。前事業年度に記載した内容より1,635百万円増加した
承継させた負債の額1,654,409百万円提出会社(日本基準)。共通支配下の取引として処理した
吸収分割に伴う借入300,000百万円2022年3月31日に金融機関から実行した
出所:パナソニックホールディングス 有価証券報告書 第114期(2021年3月期)【経営上の重要な契約等】【重要な後発事象】 / 第115期(2022年3月期)【経営上の重要な契約等】、注記「35.企業結合」 / 第116期(2023年3月期)(企業結合等関係)
参考文献

参考文献

参考

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