楠見雄規 パナソニック・社長現任
- 持株会社制への移行と「専鋭化」を旗印に、Blue Yonder買収・自動車事業譲渡を組み合わせた事業ポートフォリオの抜本的再構築を主導した経営者である。
- 2022年4月に持株会社制へ移行、くらし・オートモーティブ・コネクト・インダストリー・エナジーの5セグメント＋事業会社制を確立し、EV電池事業を北米テスラ向け生産強化でエナジーの主軸に育成
- 2021年9月に米Blue Yonder（サプライチェーン管理ソフト）の完全子会社化を完了しコネクト事業の中核に位置付け、2024年12月にパナソニック オートモーティブシステムズ㈱株式譲渡を完了し連結対象から除外
- 減損損失計上を伴う構造改革と段階的増配を組み合わせ、収益力の弱い事業の徹底見直しに踏み込んだ。
- パナソニック オートモーティブ事業譲渡損500億円・関連のれん減損損失115億円を計上、事業会社制のもとセグメント間での事業移管・整理を継続
- 年間配当を前年度から5円増配の35円（FY24）へ拡充、くらし事業の収益力改善に向け4分社（くらしアプライアンス社・空質空調社・コールドチェーンソリューションズ社・電材＆くらしエネルギー社）体制を運営
楠見雄規氏の在任プロフィール主要指標と職歴
社長就任前年度2019年度2020年3月期
直近年度2024年度2025年3月期
在任期間5年在任中
出自パナソニックHD1989-04入社
社長就任前年齢55歳1965年生まれ
直近時年齢60歳+5歳
社長就任前売上74,906億円FY19
直近時売上84,582億円FY24
売上CAGR+2.5%5年・年平均（就任前→直近）
社長就任前売上高営業利益率3.9%FY19
直近時売上高営業利益率5.0%FY24
在任平均売上高営業利益率4.3%5年平均
社長就任前時価総額20,249億円2020年3月末時点
直近時時価総額43,470億円2025年3月末時点
時価総額変化率+114.7%+23,221億円
パナソニックHDへ入社
AVCネットワークス社 AVネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長 ／ ＡＶＣネットワークス社 ＡＶネットワーク事業グループ テレビビジネスユニット長
役員に就任アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティー・リビング事業担当（兼）ホームエンターテインメント事業部長
アプライアンス社 副社長 ホームアプライアンス事業担当
アプライアンス社 副社長 テレビ・イメージング事業担当、メジャーアプライアンス事業担当
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ 二次電池事業部長
オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 副社長 三洋電機㈱ オートモーティブエナジー事業部長
常務執行役員に就任オートモーティブセグメント担当、オートモーティブ社 社長
CEOに就任 ／ チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（ＣＥＯ）に就任
代表取締役 社長執行役員に就任（現）
グループCEO（現） ／ グループ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（グループＣＥＯ）（現）、グループ・チーフ・ストラテジー・オフィサー（グループＣＳＯ）
グループ・チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー（グループＣＨＲＯ）（現）
楠見雄規氏の任期中の業績貢献就任前年度〜直近年度の主要指標推移
売上高（PL分解）（億円）
営業利益販管費売上原価
利益率（粗利〜営業利益率）（%）
営業利益率粗利率純利益率
利益額（純利益）（億円）
純利益
時価総額推移（億円）※各年度末時点
時価総額
ROE推移（%）
ROE
PBR推移（倍）※各年度末時点
PBR
楠見雄規氏の主な施策在任中の該当 6 件
| 年月 | カテゴリ | 出来事 |
|---|---|---|
| 2020/4 | トヨタと車載用角形電池合弁会社PPESを設立 | |
| 2021/6 | 社長交代 | 楠見雄規が代表取締役社長に就任 |
| 2021/9 | 企業買収 | Blue Yonderを完全子会社化 2020年7月に20%取得済の株式を追加取得 |
| 2021/10 | 組織再編 | 事業会社制への移行に向け新体制をスタート |
| 2022/4 | 組織再編 | 持株会社体制に移行、パナソニックHDに社名変更 各事業を9社に吸収分割で承継 |
| 2024/12 | 事業売却 | パナソニックオートモーティブシステムズの全株式を譲渡 譲渡先のStar Japan HDの20%株式を取得 |
楠見雄規氏の任期中のIR資料公式 IR ページ掲載資料へのリンク
決算説明会資料
| 年度 | 経営の振り返り | 報告資料 |
|---|---|---|
| FY25 | 2024年12月にパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡を完了、連結子会社から持分法適用会社へ移行。くらし事業の分社業績開示を継続、Blue Yonder（ブルーヨンダー）経営指標を任意開示。事業会社制のもとセグメント間で一部事業を移管、EV電池事業はIRA補助金影響を反映。 | 決算説明会 https://news.panasonic.com/uploads/tmg_block_page_image/file/32830/jn250509-3-2.pdf |
| FY24 | パナソニック オートモーティブシステムズ㈱の株式譲渡決定（譲渡損500億円をその他損益に織り込み）、オートモーティブ事業の一部のれん減損損失115億円を計上。年間配当を前年度から5円増配の35円に決定。Blue Yonder買収時の資産・負債再評価に伴う一時的会計処理の影響を継続反映。 | 決算説明会 https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/pdf/2023_full/financial_results_j.pdf |
| FY23 | 事業会社制（くらしアプライアンス社・空質空調社・コールドチェーンソリューションズ社・電材&くらしエネルギー社・ハウジング）の本格運営、EV電池事業の北米テスラ向け生産強化、Blue Yonder（買収済）のサプライチェーン管理事業の本格貢献を継続。 | 決算説明会 https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/pdf/2022_full/financial_results_j.pdf |
| FY22 | 米Blue Yonder買収完了（2021年9月）、サプライチェーン管理ソフトウェア領域に進出。事業会社制（持株会社移行2022年4月）への準備として組織再編を実施、くらし・オートモーティブ・コネクト・インダストリー・エナジーの5セグメント体制へ。 | 決算説明会 https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/pdf/2021_full/financial_results_j.pdf |
| FY21 | 楠見CEO就任年（2021年4月）。Blue Yonder買収（2021年合意）を表明、持株会社制への移行（2022年4月予定）を発表。「専鋭化」を経営軸に据え、収益力の弱い事業の徹底的な競争力強化方針を明示。 | 決算説明会 https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/pdf/2020_full/financial_results_j.pdf |
| FY20 | _任期外_ | 決算説明会 https://holdings.panasonic/jp/corporate/investors/pdf/2019_full/financial_results_j.pdf |