パナソニックパナソニック創業——土間工場の二股ソケットから「水道哲学」へ

松下幸之助 氏は1894年に和歌山県海草郡和佐村に生まれ、父の米相場の失敗で家計が傾き、9歳で大阪へ丁稚奉公に出された^[1]。自転車店での奉公を経て15歳で電力会社の大阪電灯に入社し、内線見習工として配線工事の現場で実務を覚えていった。丁寧な仕事ぶりが認められ、22歳で検査員へと昇格している。電灯が急速に家庭へ普及していく時代にあって、配線器具の需要そのものも広がりつつあった。

検査員は実働2〜3時間で済む安定した地位であったが、松下幸之助 氏はその物足りなさを感じ、在職中に試作していた改良ソケットの事業化を志していた^[2]。上司に提案したものの社内では採用されず、7年勤めた電力会社を自ら辞める決断に至った。後年、氏は「よし会社を辞めよう。7年間の努力も惜しいが」（私の履歴書 経済人1 1980/6）と、その時の逡巡を振り返っている^[3]。1917年、22歳の技術者は安定を捨てて独立の道を選んだ。

退職金と知人からの借入を合わせた約200円が、松下幸之助 氏の手元にあるすべての資本であった。氏はこの元手で大阪市北区西野田大開町の自宅二間を土間に改装し、小さな個人工房を構えた。妻むめの 氏が内職で家計を支え、妻の弟である井植歳男 氏も奉公先を辞めて住み込みの徒弟として合流した^[4]。華やかな完成品ではなく電灯配線をつなぐソケットやプラグという地味な領域から、松下幸之助 氏は現場の困りごとに応える事業を起こした。

1918年3月、大阪市福島区大開町の自宅工房で松下電気器具製作所が発足した^[5]。だが試作した改良ソケットは無名メーカーの製品として問屋や小売の関心を得られず、家財を質屋に入れて材料費を工面する日々が続いた。事業継続の見通しが立たないなか、1917年末に川北電気から扇風機向けの碍盤の量産を打診され、まとまった数量と継続性のある仕事を得ている。この受注を機に運転資金が回り始め、正式な創業へとこぎ着けた。

工房の当初の主力は、電灯線から複数の器具へ電気を分けるアタッチメントプラグと2灯用差込みプラグであった。松下幸之助 氏はこれらを競合品の半額前後の価格で市場へ投入し、無名メーカーの製品に販路を開かせていった^[6]。井植歳男 氏を含む数名の家内工業ながら、製造から価格設定までを自ら握る一貫体制が、薄利で数を売る戦い方を支えていた。電灯一つの差込口から二方向へ電気を取れる二股ソケットも、この配線器具の系譜から生まれた代表的な工夫であった。

1923年、松下幸之助 氏は丁稚奉公時代に自転車店で体感した夜間走行の不便に着目し、砲弾型の電池式ランプを開発した^[7]。従来品の寿命2〜3時間に対し30〜50時間の持続を実現したが、無名メーカーの新製品に問屋は関心を示さなかった。そこで氏は全国の小売店にランプを無償で配布し、店頭で実際に点灯させて性能を証明する販促に打って出た。性能差が目で見て分かる売り方が、無名メーカー時代を脱する販路を一気に切り開いていった。

この砲弾型ランプはのちに改良されて「ナショナルランプ」として売り出され、わが国乾電池工業の一大飛躍の基となった^[8]。新製品ごとに顧客の信頼を一から積み直す手間を省くため、松下幸之助 氏は1927年4月、角型ランプの発売に合わせて「ナショナル」の統一商標を制定した^[9]。語源は国民の必需品を意味する英語の national で、以後の新製品はすべて同一商標で投入され、既存の信頼を新規製品へ転用する仕組みが定着していった。

1932年5月5日、松下幸之助 氏は全店員を集めて第1回創業記念式を開いた^[10]。この席で氏は、企業の真の使命は生活に必要な物資を豊富かつ廉価に供給して社会から貧困を無くすことにあると表明し、のちに「水道哲学」と呼ばれる経営理念を打ち出した。配線器具の一製造業者にすぎなかった個人企業が社会的使命を経営の中核へ据えた宣言であり、社内ではこの日を「命知元年」と呼んでいた。

松下幸之助 氏は後年、この理念を「生活に必要な物資を、水道の水のように安く、無尽蔵に提供する。そうすれば、この世の中から貧乏人はなくなる」（読売新聞 1982/07/30）と振り返っている^[11]。原価をかけた品を水道の水のごとく安く行き渡らせれば貧しさは克服できるという発想は、二股ソケットとアタッチメントプラグの薄利多売で市場を切り開いてきた氏の実感に裏打ちされていた。生活必需品を広く安く供給するという使命は、以降の事業拡大と組織化を貫く精神的な支柱となっていった。

二股ソケットとランプで礎を築いた個人商店は、やがて株式会社へと姿を変えた。1935年12月、松下電器産業株式会社が資本金1,000万円で設立され、創業者の松下幸之助 氏が初代社長に就いた^[12]。土間工場の数名から出発した家内工業は、電気アイロンやラジオ、乾電池までを擁する日本有数の電機メーカーへと育っていた^[13]。戦後の1949年5月には東京・大阪の両証券取引所へ株式を上場し、公開企業として復興期の成長資金を調達する体制を整えている。