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三洋電機の買収|2009年・パナソニックの決断

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売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
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何をなぜ決めたか:二次電池と太陽電池の技術を求めた過半数取得

概要
概要

2008年12月19日、パナソニックは三洋電機と資本・業務提携契約を締結し、国内外の競争法に基づく手続を終えたのち、公開買付けにより三洋電機株式の過半数を取得して子会社化すると定めた。2009年11月4日の取締役会で、普通株式1株131円、優先株式1株1,310円を買付価格とする公開買付けを決議し、11月5日から12月9日までを買付期間とした。 12月16日に優先株式の全てを取得し、12月21日にこれを普通株式へ転換して議決権の50.2%を取得した。 対価は現金403,780百万円であった。

パナソニックは三洋電機を単独で取得したのではなく、同じ時期にグループの組み替えを並行して進めた。 2010年10月にはパナソニック電工と三洋電機の普通株式を同時に公開買付けで追加取得し、持分比率をそれぞれ約84%、約81%へ引き上げた。 2011年4月1日には両社を株式交換で同時に完全子会社とし、三洋電機株式1株にパナソニック株式0.115株を割り当て、交付する株式は全て自己株式で充当した。

背景
背景

三洋電機は太陽電池、二次電池、電子デバイス、業務用機器、AV機器及び電化機器等の製造販売を展開していた。 パナソニックが取得の効果に掲げたのは、ソーラー事業の拡大、二次電池事業の強化、コスト削減による三洋電機の経営体質の強化、そして環境・エナジー関連を中心とする総合的なソリューション事業の創造である。 提携の締結後は、公開買付けの完了に先立って「コラボレーション委員会」を設置し、競争法に配慮しながらエナジー事業を中心に協業の検討を進めた。

決断の直前、パナソニックの業績は急速に悪化していた。 当期純利益は2008年3月期に281,877百万円を計上したが、提携を締結した期を含む2009年3月期は378,961百万円の当期純損失に転じた。 パナソニック自身も事業等のリスクとして、子会社化を迅速に実現できない可能性や、提携により当初期待した成果が得られない可能性を開示していた。

内容
内容

支配獲得日に受け入れた資産は2,449,910百万円、引き継いだ負債は1,513,770百万円で、取得純資産936,140百万円のうち514,419百万円がのれんとなった。 無形固定資産494,103百万円のうち償却対象は492,476百万円で、特許・ノウハウ355,490百万円、顧客関係52,011百万円、商標権45,451百万円を含む。のれんは全額が「三洋電機」セグメントに計上され、税務上損金算入できない。

取得純資産936,140百万円は、パナソニックが支払った現金403,780百万円と、支配獲得日の株価で測った非支配持分の公正価値532,360百万円の合計である。 取得に関連する費用5,058百万円は営業外の費用に計上した。のれんは米国会計基準のもとで償却せず、少なくとも年1回の減損テストの対象となった。

考察:技術は正しく、値付けが高すぎた
考察

考察:技術は正しく、値付けが高すぎた

この買収の本質は、電池の技術を取得したことではなく、成長の担い手を一括して外部から調達したことにある。支払った現金は403,780百万円だが、のれんは514,419百万円で、対価そのものを上回っていた。値付けの対象は、三洋電機の帳簿上の資産ではなく、二次電池と太陽電池が今後生むはずの利益であった。議決権50.2%の過半数から入り、追加取得と株式交換の二段で完全子会社化へ進んだ手順にも、重い値付けを分割して確かめる姿勢がうかがえる。

ただ、期待の対象そのものを誤ったわけではない。パナソニックが重視した二次電池事業の強化という狙いは、取得の時点で筋の通ったものであった。減損の対象は民生用リチウムイオン電池事業であって、二次電池の技術全体ではなかった。製品価格の下落と円高で民生用に73,387百万円の減損が生じたが、それは市場の見立ての誤りであり、技術の見立ての誤りではない。買収の成否を分けたのは、何を取得したかではなく、取得した事業をどの市場に置くかであった。

決断から10年以上を経た現在、この買収は失敗と言い切れる。子会社化から3年あまりで、民生用リチウムイオン電池事業ののれん73,387百万円を減損し、当期純損失は2012年3月期に772,172百万円、2013年3月期に754,250百万円に達した。ソーラー事業の拡大と二次電池事業の強化という取得の狙いは、買値に見合う収益として回収されないまま、構造改革の対象に転じた。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

パナソニック:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
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決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
2004/3連結74,7974210.6
2005/3連結87,1365840.7
2006/3連結88,9431,5441.7
2007/3連結91,0812,1712.4
2008/3連結90,6892,8183.1
2009/3連結77,655-3,789-4.9
2010/3連結74,179-1,034-1.4
2011/3連結86,9267400.9
2012/3連結78,462-7,721-9.8
2013/3連結73,030-7,542-10.3
2014/3連結77,3651,2041.6

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数値:意思決定前後の事業数値2件

パナソニック:のれん・無形固定資産と総資産の推移

のれん(百万円)無形固定資産(百万円)
パナソニック:のれん・無形固定資産と総資産の推移
(百万円)のれん無形固定資産総資産備考
2005年3月期461,912101,5858,056,881第99期の前期欄。当時は「営業権」の名称。全期間が連結・米国会計基準
2006年3月期413,137104,1587,964,640
2007年3月期379,324115,6317,896,958
2008年3月期429,902128,9177,443,614
2009年3月期410,792120,7126,403,3162008年12月に資本・業務提携契約を締結した期。連結はまだ買収前
2010年3月期923,001604,8658,358,05712月に三洋電機を子会社化し、のれん514,419・無形固定資産494,103を受け入れた
2011年3月期924,752542,7877,822,870三洋電機セグメントののれんは為替換算差などで517,980へ
2012年3月期757,417345,7516,601,055のれんの減損損失163,902を計上。うち民生用リチウムイオン電池が73,387
2013年3月期512,146223,0135,397,812
2014年3月期461,191213,8785,212,994翌期の前期欄ではのれん473,377・無形固定資産203,591へ組み替えられている
2015年3月期457,103172,8985,956,947
出所:パナソニック 有価証券報告書 第99期(2006年3月期)〜第108期(2015年3月期)(連結貸借対照表、【主要な経営指標等の推移】)。連結・米国会計基準

パナソニック:三洋電機セグメントの推移

売上高(百万円)事業別利益率(%)
パナソニック:三洋電機セグメントの推移
(百万円)売上高事業別利益のれん備考
2010年3月期404,841△730514,419連結は2010年1月からの3か月分。売上高はセグメント間取引4,953を含む
2011年3月期1,561,918△8,033517,980通期で連結した唯一の期。2011年4月1日に完全子会社となった
出所:パナソニック 有価証券報告書 第104期(2011年3月期)(注記「セグメント情報」「のれん及びその他の無形資産」)。連結・米国会計基準
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業三洋電機㈱太陽電池、二次電池、電子デバイス、業務用機器、AV機器及び電化機器等の製造販売
資本・業務提携契約の締結日2008年12月19日両社取締役会の承認に基づき締結。将来的には組織再編も視野に入れるとした
取得の法的形式公開買付け国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応を終えた後に実施すると定めていた
公開買付けの決議日2009年11月4日取締役会決議。買付けは翌11月5日から開始した
公開買付期間2009年11月5日〜12月9日提携契約の締結から約11か月を要した
買付価格(普通株式)1株131円2011年の株式交換比率の算定でも1株当たりの株式価値として採用された
買付価格(優先株式)1株1,310円A種優先株式・B種優先株式とも同額
企業結合日2009年12月16日三洋電機の優先株式の全てを公開買付けにより取得した日
普通株式への転換2009年12月21日取得した優先株式を全て普通株式に転換した
取得した議決権比率50.2%転換の結果、同社の支配持分を獲得した
対価全体の公正価値403,780百万円対価の種類は現金
非支配持分の公正価値532,360百万円支配獲得日の三洋電機の株価に基づいて測定している
取得純資産計936,140百万円対価全体の公正価値と非支配持分の公正価値の合計
取得関連費用5,058百万円連結損益計算書の「営業外損益―その他の費用」に含めた
のれん514,419百万円全て「三洋電機」セグメントに計上。税務上損金算入できない
のれんの償却方法償却せず年1回の減損テスト米国会計基準の会計基準編纂書350による。日本基準の定額償却とは異なる
受け入れた無形固定資産494,103百万円うち償却対象492,476。特許・ノウハウ355,490、顧客関係52,011、商標権45,451
受け入れた資産の合計2,449,910百万円有形固定資産404,468、現金及び現金同等物228,972などを含む
引き継いだ負債の合計1,513,770百万円流動負債606,639、固定負債907,131
連結総資産への影響2,046,130百万円の増加支配獲得日時点の取得資産合計から投資簿価を控除した金額
競争法上の問題解消措置ニッケル水素電池事業の一部譲渡提出会社はこれに伴い減損損失14,089百万円を特別損失に計上した
当期に取り込んだ三洋の業績売上高399,888百万円税引前損失23,352百万円。2010年1月以降の3か月分
通期換算した売上高8,617,400百万円期首から連結と仮定した非監査のプロ・フォーマ情報。純損失は155,294百万円
追加取得の実施2010年10月の公開買付け三洋電機に対する持分比率は約81%となった
追加取得に伴う資本剰余金の減少109,326百万円2010年度の合計額。パナソニック電工の追加取得分を含む
株式交換の決議日2010年12月21日取締役会決議。同日に株式交換契約を締結した
完全子会社化の効力発生日2011年4月1日2011年3月初旬の臨時株主総会で株式交換契約が承認された
株式交換比率三洋電機株式1株に対しパナソニック株式0.115株交付する株式は全て自己株式241,961,655株で対応。電工分を含む
完全子会社化に伴う非支配持分の減少271,205百万円パナソニックの株主資本が同額増加。パナソニック電工分を含む合計額
出所:パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】【事業等のリスク】 / 第103期(2010年3月期)注記「企業結合」 / 第104期(2011年3月期)【経営上の重要な契約等】、注記「非支配持分との資本取引」「後発事象」
参考文献

参考文献

参考

  • パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)【事業等のリスク】
  • パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)注記「企業結合」
  • パナソニック 有価証券報告書 第104期(2011年3月期)注記「非支配持分との資本取引」
  • パナソニック 有価証券報告書 第104期(2011年3月期)注記「後発事象」
  • パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【対処すべき課題】
  • パナソニック 有価証券報告書 第105期(2012年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • パナソニック 有価証券報告書 第102期(2009年3月期)【事業等のリスク】
  • パナソニック 有価証券報告書 第103期(2010年3月期)注記「企業結合」「重要な会計方針」
  • パナソニック 有価証券報告書 第118期(2025年3月期)【沿革】
  • パナソニック 有価証券報告書 第106期(2013年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • パナソニック 有価証券報告書 第99期(2006年3月期)〜第108期(2015年3月期)(連結貸借対照表、【主要な経営指標等の推移】)。連結・米国会計基準
  • パナソニック 有価証券報告書 第104期(2011年3月期)(注記「セグメント情報」「のれん及びその他の無形資産」)。連結・米国会計基準
  • パナソニック 適時開示「パナソニック株式会社および三洋電機株式会社の資本・業務提携契約締結のお知らせ」
  • パナソニック 有価証券報告書「第102期(2009年3月期)【経営上の重要な契約等】【事業等のリスク】」
  • パナソニック 有価証券報告書「第103期(2010年3月期)注記「企業結合」【事業等のリスク】」
  • パナソニック 有価証券報告書「第104期(2011年3月期)【経営上の重要な契約等】、注記「セグメント情報」「のれん及びその他の無形資産」「非支配持分との資本取引」「後発事象」」
  • パナソニック 有価証券報告書「第105期(2012年3月期)注記「長期性資産及びのれんの減損」」

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