パナソニック 三洋電機の買収 リチウムイオン電池と太陽電池の技術を、のれん5,144億円を積んで取りに行く選択

2008年12月19日、パナソニックは三洋電機と資本・業務提携契約を締結し、国内外の競争法に基づく手続を終えたのち、公開買付けにより三洋電機株式の過半数を取得して子会社化すると定めた。大坪文雄社長は各国の承認を待って、2009年11月4日の取締役会で1株131円の公開買付けを決議する。11月5日から12月9日までを買付期間とし、12月16日に優先株式の全てを取得、12月21日にこれを普通株式へ転換して議決権の50.2％を握った。対価は現金403,780百万円であった。

世界的な金融危機のさなかで、既存の事業構成のままでは成長の絵が描けなくなっていた。三洋電機は太陽電池、二次電池、電子デバイス、業務用機器、ＡＶ機器及び電化機器等を手がけ、なかでもリチウムイオン二次電池と太陽電池に厚い技術基盤を持っていた。取得の狙いに掲げたのは、ソーラー事業の拡大、二次電池事業の強化、コスト削減による三洋電機の経営体質の強化、そして環境・エナジー関連を中心とする総合的なソリューション事業の創造である。

支配獲得日に受け入れた資産は2,449,910百万円、引き継いだ負債は1,513,770百万円で、差額として514,419百万円ののれんが立った。無形固定資産494,103百万円のうち償却対象は492,476百万円で、特許・ノウハウ355,490百万円、顧客関係52,011百万円、商標権45,451百万円が含まれる。のれんは全額が「三洋電機」セグメントに配分され、米国会計基準のもとで償却されず、年1回の減損テストに委ねられた。

2010年10月の公開買付けで持分を約81％まで引き上げ、2011年4月1日、三洋電機株式1株にパナソニック株式0.115株を割り当てる株式交換で完全子会社とした。

取り込んだ電池事業は、円高と製品価格の下落のなかで買値に見合わなくなった。2012年3月期には、民生用リチウムイオン電池事業の73,387百万円を含む163,902百万円ののれん減損損失を計上し、長期性資産の減損損失399,259百万円と合わせた事業構造改革費用は767,112百万円に達した。パナソニックの株主に帰属する当期純損失は772,172百万円、翌2013年3月期も754,250百万円となり、子会社化から3年で二期連続の巨額赤字を招いた。