日本製鋼所日鋼MECへ吸収分割：素形材・エネルギー事業の切り出しと、6年後の本体への吸収合併
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- 概要
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2020年1月28日の取締役会決議を経て、同年4月1日、日本製鋼所は素形材・エネルギー事業と風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により100%子会社の日鋼MECへ承継させた。日鋼MECは同日に子会社3社を吸収合併し、日本製鋼所M&Eへ商号を変更している。
- 背景
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2011年3月の東日本大震災以降、各国のエネルギー政策見直しで原子力発電所の建設計画の中止・中断が続き、石炭火力への投資抑制も進んだ。2015年3月期からの三期で、風力事業損失引当金159億円と室蘭製作所の減損354億円を含む赤字が続いた。
- 含意
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M&Eは安定黒字体制を確立し、2026年4月1日に本体へ吸収合併されて室蘭製作所が設置された。戻す理由に挙がった原子力回帰・防衛関連機器・GaN結晶は、いずれも2020年時点では見えていなかった需要である。
組織の形は、事業の状態に従う
2020年の分社は、赤字事業を連結から遠ざける処理ではなかった。1986年から1998年まで累計900名の人員を削減してもなお構造赤字が残った室蘭に対し、人を減らす以外の手を探した結果が、製造・検査・保全の機能を一つの会社に束ねて単体の決算で責任を負わせる形だったとみられる。
ただ、六年で戻したという事実は、分けること自体が目的ではなかったことも示している。戻す理由に挙がった原子力回帰・防衛関連機器・GaN結晶は、いずれも2020年の同社に見えていた需要ではない。需要が戻れば、人も設備も本体に置いたほうが動かしやすい。組織の形は事業の状態に従うのであって逆ではない、と読める判断であった。もっとも、2022年5月に判明した検査の不適切行為は、切り出した側の統治が黒字化と同じ速さでは整わなかったことを示している。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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