日本製鋼所素形材・エネルギー事業の日鋼MECへの吸収分割と、6年後の日本製鋼所M&Eの本体への吸収合併

2011年3月の東日本大震災以降、世界各国のエネルギー政策見直しにより原子力発電所の建設計画の中止・中断が続き、地球温暖化問題を背景とした石炭火力発電所への投資抑制も進んだ。日本製鋼所は開示のなかで、これらの影響により素形材・エネルギー事業の収益の柱であった原子力・火力発電所向け部材の市場が縮小し、それに伴う競争が激化したと説明している。震災の直前まで室蘭に積み上げた大型設備は、動かす仕事を失った^[1]。

損失が表に出たのは2010年代の半ばであった。2015年3月期に風力発電機向け部品の不具合で風力事業損失引当金繰入額159億円を計上し、2016年3月期には室蘭製作所の固定資産に減損損失354億円を積んで連結純損失166億円に沈む。2017年3月期も50億円の純損失となり、三期連続の赤字となった。1986年7月から1998年5月まで室蘭で累計900名の人員を削減してきたが、その積み重ねでは追いつかない水準の問題であった^[2][3]。

会社が選んだのは事業の売却でも縮小でもなかった。2020年1月28日の開示は、再編の目的を、組織の最適化・事業の再構築および一体運営による収益力向上を図り、同事業の現状規模での安定黒字体制確立を目指す、と書いている。規模を縮めずに黒字にするという条件を、自ら課した形になる。対象は室蘭製作所を中心に、素形材・エネルギー事業とその製造機能を担う子会社3社、風力発電機器の保守サービス機能を担う技術部門と子会社1社であった^[4]。

移す規模も開示されている。承継させる部門の2019年3月期の連結売上高は412億51百万円で、同期の連結売上高2,201億53百万円の二割弱にあたった。承継する資産は2019年6月末で318億42百万円、負債は235億45百万円である。受け皿の日鋼MECは1978年12月に設立された100%子会社で、工場設備の据付・維持保全や各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造加工を手がけていた。新設ではなく、既存の子会社へ本体の事業を移す形が採られている^[5][6]。

2020年4月1日、日本製鋼所は素形材・エネルギー事業と風力発電機器保守サービスの技術部門を吸収分割により日鋼MECへ承継させた。日鋼MECは同じ日に日鋼機械センター、日鋼検査サービス、J-Winの3社を吸収合併し、商号を日本製鋼所M&E株式会社に変更する。同日、本体は圧縮機事業をブルックハルトジャパンへ譲渡し、射出成形機の名機製作所を吸収合併した。素材を外へ、機械を内へ寄せる整理が、一日で行われている^[7]。

1907年の創業以来の鋳鍛鋼を本体から外す判断であり、1931年12月に製鉄・採鉱事業を分離して輪西製鉄を設立して以来、およそ九十年ぶりの事業分割にあたる。本体は樹脂機械と成形機を中心とする産業機械事業に資源を集め、素形材はいったん別法人の損益として切り離された。承継に伴い日鋼MECの資本金が本体の10分の1以上に相当することとなり、同社は特定子会社に該当している^[8][9]。

分けること自体が収益を生むわけではない。後年の開示は、M&Eがその後に取り組んだ内容を、事業の一体運営による生産の効率化と、素形材・エンジニアリング事業の高収益化を目的とした製品ポートフォリオの見直しであったと総括している。室蘭に分かれていた製造・検査・保全の機能を一つの会社に束ね、作る製品を選び直す。本体の連結損益に埋もれさせず、単体の決算で責任を負わせたことが、この再編の実質であったとみられる^[10]。

一方、本体は投資を機械の側へ振り向けた。日本経済新聞は2019年3月、原発関連から産業機械メーカーへの転換を進める同社が射出成形機などへ今後三年で300億円を投じると報じている。広島製作所では2024年12月に第10組立工場が稼働して樹脂機械の組立能力向上投資が一巡し、機械部品の加工能力を上げる第3・第4機械工場の建設が続いた。切り出された素形材と、投資を受ける産業機械が、別々の会社の話になった^[11][12]。

2025年4月14日、日本製鋼所は取締役会でM&Eを2026年4月1日付で吸収合併する方針を決議した。開示は、組織再編の目的であった安定黒字体制を確立しております、と自ら達成を宣言している。M&Eの2024年3月期は売上高463億67百万円、当期純利益42億65百万円。2026年3月期の素形材・エンジニアリング事業は受注高581億84百万円、売上高457億95百万円、営業利益88億74百万円で、営業利益率は19%を超えた^[13][14][15]。

戻す理由に挙げられたのは、2020年には見えていなかった需要であった。電力需要の増加を背景にした原子力・高効率火力発電用の素形材製品への開発ニーズ、中期経営計画「JGP2028」の最終年度に防衛関連機器の売上高800億円を目指すなかで装輪装甲車などを室蘭で生産する体制、そしてパワー半導体に用いられる窒化ガリウム結晶の量産技術開発の集約——この三つである。防衛関連機器の受注高は2024年3月期の705億円から2025年3月期に1,158億円へ増えていた^[16][17]。

2026年1月19日、取締役会は正式に合併を決議して合併契約を締結し、同年4月1日、日本製鋼所はM&Eを吸収合併して室蘭製作所を設置した。有価証券報告書の沿革には、2020年4月の吸収分割と2026年4月の吸収合併が並んで載っている。切り出した工場が六年で本体に戻り、素形材エンジニアリング事業部が新設された。組織の形は、事業の状態に合わせて二度書き換えられたことになる^[18][19]。

戻した先が無傷であったわけではない。M&Eが製造する製品の一部について、製造過程で実施すべき検査の一部において、顧客の要求仕様から逸脱する検査数値を関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為が行われていたことが、2022年5月の社内調査で判明している。会社は外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置して調査を実施し、関連費用を品質不適切行為関連損失として計上した。黒字化の六年は、品質保証体制を問われた六年でもあった^[20]。