日鋼MECへ吸収分割(2020年・日本製鋼所の決断)

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論点赤字の素形材事業を別法人に切り出すか
日本製鋼所:業績の推移
売上高(億円)営業利益率(%)
素形材・エネルギー事業の切り出しと、6年後の本体への吸収合併

何をなぜ決めたか:素形材・エネルギー事業の切り出しと、6年後の本体への吸収合併

概要

2020年1月28日の取締役会決議を経て、同年4月1日、日本製鋼所は素形材・エネルギー事業と風力発電機器保守サービスの技術部門を簡易吸収分割により100%子会社の日鋼MECへ承継させた。日鋼MECは同日に日鋼機械センター・日鋼検査サービス・J-Winの3社を吸収合併し、日本製鋼所M&Eへ商号を変更している。承継先が全額出資の子会社であるため、会計処理は共通支配下の取引によった。

背景

2011年3月の東日本大震災以降、各国のエネルギー政策見直しで原子力発電所の建設計画の中止・中断が続き、石炭火力への投資抑制も進んだ。2015年3月期からの三期で、風力事業損失引当金159億円と室蘭製作所の減損354億円を含む赤字が続いた。

含意

M&Eは事業の一体運営による生産の効率化と、製品ポートフォリオの見直しによる高収益化を進めた。素形材・エンジニアリング事業のセグメント利益は2023年3月期の△844百万円から2025年3月期には8,699百万円へ振れ、再編の目的であった安定黒字体制の確立に至っている。

2026年1月19日の取締役会決議を経て、同年4月1日にM&Eは本体へ吸収合併された。合併の目的に挙げたのは、同事業の持続的成長、グループ内シナジー創出の加速、コーポレート・ガバナンスの更なる強化の3点である。

いつ何が起きたか8件
当時の取締役9名

当時の取締役(2019年6月株主総会決議)

考察:組織の形は、事業の状態に従う
考察

考察:組織の形は、事業の状態に従う

2020年の分社は、赤字事業を連結から遠ざける処理ではなかった。承継先は全額出資の子会社で、会計上も共通支配下の取引として処理されており、連結の売上高も資産も動いていない。1986年から1998年まで累計900名の人員を削減してもなお構造赤字が残った室蘭に対し、人を減らす以外の手を探した結果が、製造・検査・保全の機能を一つの会社に集約して単体の決算で責任を負わせる体制だったとみられる。提出会社の従業員は496名減少したが、その全員が出向者としてM&Eへ移っている。

もっとも、六年で戻したという事実は、分けること自体が目的ではなかったことも示している。素形材・エンジニアリング事業のセグメント利益は2023年3月期の△844百万円から2025年3月期には8,699百万円へ振れ、そこで再統合の方針が決まった。室蘭製作所の設備を提出会社が保有したままM&Eへ貸与する方式を続けていたことも、いずれ戻す前提で設計されていたことを窺わせる。組織の形は事業の状態に従うのであって逆ではない。合併の目的にコーポレート・ガバナンスの更なる強化が並んでいるのは、2022年3月に判明した検査の不適切行為が、切り出した側の統治は黒字化と同じ速さでは整わなかったことを示したからだと推察される。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
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図と表

日本製鋼所:素形材・エネルギー事業の推移

売上高(百万円)セグメント利益率(%)
日本製鋼所:素形材・エネルギー事業の推移
(百万円)売上高セグメント利益セグメント資産備考
2015年3月期66,215△3,900111,415風力発電機向け部品の不具合で風力事業損失引当金繰入額159億円を計上
2016年3月期74,85469960,256室蘭製作所の固定資産に減損損失35,447百万円。セグメント資産が半減した
2017年3月期51,207△2,79437,561
2018年3月期36,287△1,01935,500
2019年3月期41,2512,67639,347
2020年3月期41,4182,48439,0362020年1月28日に吸収分割を決議。同年4月1日に日本製鋼所M&Eが発足
2021年3月期38,5171,87351,479区分名が素形材・エンジニアリング事業へ変更
2022年3月期40,0521,33352,132
2023年3月期33,973△84453,626
2024年3月期41,9113,22657,617
2025年3月期47,1188,69964,152安定黒字体制の確立を理由に、翌期に本体への吸収合併の方針を決議
出所:日本製鋼所 有価証券報告書 第89〜99期【セグメント情報】
出所:日本製鋼所 有価証券報告書 第89〜99期【セグメント情報】

日本製鋼所:連結従業員数と提出会社従業員数の推移

提出会社従業員数(名)子会社(名)
日本製鋼所:連結従業員数と提出会社従業員数の推移
(名)連結従業員数提出会社従業員数備考
2015年3月期5,2252,219
2016年3月期5,2242,294
2017年3月期5,2392,266
2018年3月期5,1562,248
2019年3月期5,1742,222
2020年3月期5,3342,342
2021年3月期5,4421,846吸収分割により提出会社は前事業年度末比496名減。連結の人数は減少していない
2022年3月期5,3291,767
2023年3月期4,9661,758
2024年3月期5,1151,901
2025年3月期5,2831,982
出所:日本製鋼所 有価証券報告書 第89〜99期【従業員の状況】
出所:日本製鋼所 有価証券報告書 第89〜99期【従業員の状況】

会社分割の条件

会社分割の条件
科目概要備考
取締役会決議日2020年1月28日同日に吸収分割契約と子会社3社の合併契約を締結
企業結合日2020年4月1日
企業結合の法的形式吸収分割(簡易吸収分割)当社を分割会社、日鋼MEC株式会社を承継会社とする
承継させた事業素形材・エネルギー事業と風力発電機器保守サービスの技術部門2021年3月期からの呼称は素形材・エンジニアリング事業
承継会社日鋼MEC株式会社工場設備の据付・維持保全、各種鋳鋼品・鋼板・鋼管の製造・加工・販売ほか
承継会社の商号変更日本製鋼所M&E株式会社2020年4月1日付。当社が全額を出資する連結子会社
同時に行った吸収合併子会社3社日鋼機械センター・日鋼検査サービス・J-Winを消滅会社とし、3社は解散
会計処理共通支配下の取引企業結合会計基準第21号および同適用指針第10号に基づく
提出会社の従業員数の減少496名2021年3月期末。同事業に係る提出会社の従業員は全員がM&Eへの出向者
室蘭製作所の設備日本製鋼所M&Eへ貸与同事業に係る設備は提出会社が保有したまま貸与する方式をとった
本体への吸収合併2026年4月1日2026年1月19日の取締役会決議。当社を存続会社、M&E社を消滅会社とする
出所:日本製鋼所 有価証券報告書 第94期(2020年3月期)【重要な後発事象】・第95期(2021年3月期)【企業結合等関係】・第100期(2026年3月期)【重要な後発事象】
出所:日本製鋼所 有価証券報告書 第94期(2020年3月期)【重要な後発事象】・第95期(2021年3月期)【企業結合等関係】・第100期(2026年3月期)【重要な後発事象】
当時の取締役9名

当時の取締役(2019年6月株主総会決議)

参考文献

参考文献

参考
  • 日本製鋼所 有価証券報告書(2006年3月期)【沿革】
  • 日本製鋼所 2025年3月期 決算説明会資料
  • 日本製鋼所 適時開示「会社分割(簡易吸収分割)による子会社への事業承継および子会社の合併並びに子会社の異動(特定子会社化)および子会社の商号変更に関するお知らせ」
  • 日本製鋼所 有価証券報告書「第94期(2020年3月期)【重要な後発事象】【経営上の重要な契約等】」
  • 日本製鋼所 有価証券報告書「第95期(2021年3月期)【企業結合等関係】【従業員の状況】【設備の状況】」
  • 日本製鋼所 適時開示「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)の方針に関するお知らせ」
  • 日本製鋼所 適時開示「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」
  • 日本製鋼所 有価証券報告書「第100期(2026年3月期)【重要な後発事象】」

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