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米州事業の縮小と希望退職(2025年・資生堂の決断)2025年 | 資生堂の決断

更新:
資生堂 | 2025年 | 米州事業の縮小と希望退職
2025年11月、資生堂が米州ののれん468億円を減損し、希望退職200名程度を同日決定した 買収で積んだ帳簿と固定費を一度に落とし、二期連続の赤字406億円を計上し切った
背景:買収の帳簿と米州の失速
歴史的経緯
2019年11月
米国のDrunk Elephant Holdingsを買収
2024年2月
DDG Skincare Holdingsを買収。2024年末ののれんは1,080億円
2025年8月
Drunk Elephantの売上が当初想定を大きく下回ると説明
財務:米州の減損テストの前提
割引率(前期10.9%)
12.1%
中期成長率(前期5.2〜7.9%)
4.9〜5.0%
施策:減損と人員削減の同時実行
資生堂の対応
2024年
日本事業の早期退職支援プランで1,477名が離職
2025年前半
米州で300人程度を削減し、オフィスフロアも縮減
11月10日
米州ののれん減損を受け業績予想を下方修正。同日、グローバル本社の希望退職を決定
財務:構造改革費用
2025年12月期(前期265億円)
205億円
結果:赤字406億円とコア増益445億円
PL:減損を計上し切った決算
減損損失(うちのれん468億円)
515億円
営業損益
▲287億円
当期損失(前期108億円)
406億円
財務:減損を除く稼ぐ力
コア営業利益(期初計画365億円)
445億円
フリーキャッシュフロー
665億円
財務:米州の売上は回復していない
米州事業の売上高(2025年12月期)
1,065億円(前期比10.1%減)
減損後の米州は回収可能価額が帳簿と同額で、売上減が続けば再減損もあると推定(筆者見解)
注:コア営業利益の期初計画は365億円。フリーキャッシュフローは前期比1,018億円の増加
出所:資生堂 決算説明会 2025年12月期第3四半期(2025年11月10日)・通期(2026年2月10日)、有価証券報告書 第126期(2025年12月期)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:米州事業ののれん減損と二期連続の赤字

概要
概要

2025年11月10日、資生堂は米州事業ののれん減損の計上を受け、2025年12月期の営業利益と当期利益の見通しを下方修正した。同じ日に、グローバル本社で200名程度を対象とする希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」の実施を決め、約30億円の構造改革費用を第4四半期に計上する予定とした。期末に確定した減損損失は515億円で、うち468億円をのれんの減損が占める。

  • 資生堂 決算説明会 2025年12月期第3四半期(2025年11月10日)
    • [1]
    • [2]
  • 資生堂 有価証券報告書 第126期(2025年12月期)【非金融資産の減損】
    • [3]

人員の削減は二年にわたって重ねられた。2024年には日本事業の早期退職支援プランで1,477名が離職し、2025年前半には米州事業で300人程度を削減している。グローバル本社の希望退職をもって、グローバルトランスフォーメーションコミッティで予定していた大型施策はすべて完了した。2025年12月期の当期損失は406億円で、前期の108億円に続く二期連続の赤字となった。

  • 資生堂 有価証券報告書 第125期(2024年12月期)【サステナビリティに関する考え方及び取組】
    • [4]
  • 資生堂 決算説明会 2025年12月期第2四半期(2025年8月6日)
    • [5]
  • 資生堂 決算説明会 2025年12月期第3四半期(2025年11月10日)
    • [6]
  • 資生堂 有価証券報告書 第126期(2025年12月期)【連結損益計算書】
    • [7]
背景
背景

米州事業は期中に収益性が低下し、資生堂は米州事業資金生成単位に減損の兆候があると判断した。減損テストの割引率は前期の10.9%から12.1%へ上がり、中期成長率は5.2〜7.9%から4.9〜5.0%へ引き下げられた。回収可能価額が帳簿価額を下回った468億円が、のれんの減損損失となった。減損の認識後、米州事業の回収可能価額は帳簿価額と同額であり、主要な仮定が悪化すればさらなる減損が生じる。

  • 資生堂 有価証券報告書 第126期(2025年12月期)【重要な会計上の見積り】
    • [8]
    • [9]
    • [10]
    • [11]

資生堂は2019年11月にDrunk Elephant、2024年2月にDDG Skincare Holdingsを買収しており、2024年12月末ののれんは1,080億円であった。2024年12月期の米州事業はコア営業損益で92億円の損失を計上していた。2025年8月の決算説明会では、Drunk Elephantの売上が当初想定を大きく下回り、その低調の継続を主要なリスク要因と位置づけた。2025年12月期の米州事業の売上高は1,065億円と、前期比10.1%減少した。

  • 資生堂 有価証券報告書 第126期(2025年12月期)【沿革】
    • [12]
  • 資生堂 有価証券報告書 第126期(2025年12月期)【連結財政状態計算書】
    • [13]
  • 資生堂 有価証券報告書 第126期(2025年12月期)【セグメント情報】
    • [14]
  • 資生堂 決算説明会 2025年12月期第2四半期(2025年8月6日)
    • [15]
  • 資生堂 有価証券報告書 第126期(2025年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    • [16]
内容
内容

構造改革費用は2025年12月期に205億円、前期に265億円を計上した。2025年12月期の中身は、ネクストキャリア支援プラン、資産除却、米州事業の人員削減に係る費用、不利な契約に係る引当金である。減損損失には、のれんのほか、資生堂アメリカズCorp.が賃借するオフィスのサブリースによる収益性低下に伴う分も含む。2025年12月期の非経常項目は733億円の費用となった。

  • 資生堂 有価証券報告書 第126期(2025年12月期)【セグメント情報】
    • [17]
    • [18]
    • [19]
  • 資生堂 決算説明会 2025年12月期 通期(2026年2月10日)
    • [20]

米州では2025年前半に300人程度の人員削減とオフィスフロアの縮減を実行し、約150億円のコスト削減効果のうち75億円を人員削減が占めると説明した。オフィスフロアの縮減では、40億円超の構造改革費用を第3四半期に計上する予定とした。全社のコスト削減目標は2025年8月に、2025年単年で200億円から250億円へ、2カ年累計で450億円から500億円へ引き上げられた。連結従業員数は2020年12月期に39,035名であった。2025年12月期には26,330名まで減少し、米州事業の従業員は1,565名となった。

  • 資生堂 決算説明会 2025年12月期第2四半期(2025年8月6日)
    • [21]
    • [22]
    • [23]
  • 資生堂 有価証券報告書 第125期(2024年12月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [24]
  • 資生堂 有価証券報告書 第126期(2025年12月期)【従業員の状況】
    • [25]
考察:赤字を計上し切る、という選択
考察

考察:赤字を計上し切る、という選択

資生堂がこの時期に減損と希望退職を同時に決定したのは、過去の海外ブランド買収の帳簿と、現在の費用構造を一度に作り替えるためである。米州事業ののれんは468億円を一度に切り下げられ、減損後の回収可能価額は帳簿価額と同額になった。含みを残さない処理であり、二期連続の赤字はその代償である。日本事業、米州事業、グローバル本社と二年がかりで人員を削減したのも、同じ考え方に立つ。減損が過去の投資判断の清算だとすれば、希望退職は現在の売上規模に合わせた費用構造の調整にあたる。

ただ、赤字を計上し切ったことが再成長を約束するわけではない。減損で米州の帳簿を軽くし、固定費を下げても、Drunk Elephantをはじめとする米州のブランドの売上が回復しなければ、米州事業の黒字化は目標の段階にとどまる。減損後の回収可能価額が帳簿価額と同額であることは、主要な仮定が悪化すれば次の減損が生じることも意味する。2025年12月期の米州事業の売上高は前期比10.1%減少しており、コスト削減の効果はまだ売上には現れていない。

到達点は、費用構造の改善が利益に表れた一方で、売上の回復が確認されていない段階にある。2025年12月期のコア営業利益は445億円と増益になり、フリーキャッシュフローは1,018億円増加した。この決断の成否は、2026年に掲げたコア営業利益率7%を達成し、米州事業が追加の減損なしに黒字化できるかで決まる。両方がそろえば、二期連続の赤字は再成長の前提を整えた処理として位置づけられる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

資生堂:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2020/12連結9,2081501.6
2021/12連結10,3514164.0
2022/12連結10,6734664.4
2023/12連結9,7302812.9
2024/12連結9,905760.8
2025/12連結9,699-288-3.0
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
藤原憲太郎(社長CEO)
「構造改革については、スピード感を重視し、資生堂の未来を創るための改革として、覚悟を持って執行してきました。」
決算説明会 2025年12月期第3四半期(2025年11月10日)社長の説明
藤原憲太郎(社長CEO)
「本日 15 時半に公表したグローバル本社における希望退職プログラムの実施をもって、グローバルトランスフォーメーションコミッティで予定していた大型施策はすべて完了します。」
決算説明会 2025年12月期第3四半期(2025年11月10日)社長の説明

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

資生堂:のれんと連結損益の推移

のれん(百万円)
資生堂:のれんと連結損益の推移
(百万円)のれん営業利益親会社株主に帰属する当期純利益備考
2021年12月期50,429100,57131,154
2022年12月期57,87946,57221,007
2023年12月期62,14328,13321,749
2024年12月期108,0137,575△10,813DDG Skincare Holdingsの買収でのれんが増加した
2025年12月期58,793△28,788△40,680のれんの減損46,818を含む減損損失51,551と、構造改革費用20,580を計上
出所:資生堂 有価証券報告書 第122〜126期(連結財政状態計算書・連結損益計算書)

資生堂:従業員数の推移

米州事業(名)米州事業以外(名)
資生堂:従業員数の推移
(名)連結従業員数米州事業備考
2020年12月期39,0353,114
2021年12月期35,3182,099
2022年12月期33,4141,824
2023年12月期30,5401,805
2024年12月期27,9081,880日本事業の早期退職支援プランで1,477名が離職した
2025年12月期26,3301,565米州で約300人、グローバル本社で約200名の削減を決定した期
出所:資生堂 有価証券報告書 第121〜126期【従業員の状況】【セグメント情報】

資生堂:米州事業の売上高と減損損失

(百万円)外部顧客への売上高減損損失
2021年12月期121,36925,317
2022年12月期137,9162,809
2023年12月期110,2941,328
2024年12月期118,5470
2025年12月期106,58451,299
資生堂:米州事業の売上高と減損損失
(百万円)外部顧客への売上高減損損失備考
2021年12月期121,36925,317
2022年12月期137,9162,809
2023年12月期110,2941,328
2024年12月期118,5470セグメント利益は△9,248。報告セグメントの区分は2025年12月期に変更された
2025年12月期106,58451,299のれん46,818と建物・使用権資産4,481。セグメント利益は△11,566
出所:資生堂 有価証券報告書 第123〜126期【セグメント情報】
構造改革の条件

構造改革の条件

構造改革の条件
科目概要備考
対象となる事業米州事業資金生成単位として減損テストを実施。Drunk Elephant等の商標権も同単位に含む
減損と削減の公表日2025年11月10日通期業績予想の下方修正と、グローバル本社の希望退職プログラムを同じ日に公表した
のれんの減損損失46,818百万円米州事業資金生成単位。連結損益計算書の「のれんの減損」に計上している
減損損失の合計51,551百万円米州の建物及び構築物1,594、使用権資産2,887、本社機能部門の事業用資産251を含む
減損テストの割引率12.1%前期は10.9%。中期成長率は5.2〜7.9%から4.9〜5.0%へ引き下げた
減損後の回収可能価額帳簿価額と同額主要な仮定が悪化した場合には、さらなる減損が生じることとなる
構造改革費用20,580百万円前期は26,560百万円。資産除却と不利な契約に係る引当金の計上を含む
グローバル本社の人員削減約200名希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」。約30億円を第4四半期に計上
米州事業の人員削減約300人2025年前半に実行。年150億円の削減効果のうち75億円が人員削減分にあたる
完了時期2025年度中「アクションプラン2025-2026」の大型施策は希望退職プログラムの実施で完了
出所:資生堂 有価証券報告書 第126期(2025年12月期)【セグメント情報】【非金融資産の減損】【重要な会計上の見積り】、2025年12月期第3四半期 決算説明会

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