資生堂 米州事業の縮小と希望退職 米州事業ののれん減損と二期連続の赤字

2025年11月10日、資生堂は2025年12月期の通期業績予想を下方修正し、米州事業でのれん468億円を含む515億円の減損損失を計上した。同じ日に、グローバル本社で約200名を対象とする希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」の実施も決めている。

人員の削減は二年にわたって重ねられてきた。2024年に日本事業で1,477名が早期退職支援プランに応じ、2025年には米州事業で約300人を削っている。グローバル本社の希望退職をもって「アクションプラン2025-2026」の大型施策は出そろい、通期の当期損失は406億円と、前期に続く二期連続の赤字になった。

米州事業は期中に収益性が低下し、減損の兆候が生じた。減損テストの割引率は前期の10.9％から12.1％へ上がり、中期成長率は5.2〜7.9％から4.9〜5.0％へ切り下げられている。回収可能価額が帳簿価額を下回った幅が、そのまま468億円ののれんの減損となった。

のれんは2024年のDDG Skincare Holdings（Dr. Dennis Gross Skincare）の買収で1,080億円まで膨らんでいた。そこへDrunk Elephantの大幅減収が重なっている。減損の認識後、米州事業の回収可能価額は帳簿価額と同額であり、主要な仮定が悪化すればさらなる減損が生じる。

構造改革費用は当期205億円、前期265億円で、二期で470億円を投じた。当期の中身はネクストキャリア支援プラン、資産除却、米州事業の人員削減に係る費用、不利な契約に係る引当金である。

米州では2025年前半に約300人の削減とオフィスフロアの縮減を実行し、年150億円のコスト削減効果のうち75億円を人員削減が占める。グローバル本社の希望退職では約30億円の構造改革費用を第4四半期に計上した。連結従業員数は2020年12月期の39,035名から26,330名まで減り、米州事業の従業員は1,565名となっている。

減損は過去の買収の清算にあたり、固定費の削減はそれとは別に効いた。当期のコア営業利益は445億円と82億円の増益で、フリーキャッシュフローは1,018億円増えている。営業損益は減損を含めて287億円の損失、当期損失は406億円となった。藤原憲太郎社長CEOは 『予定どおり、2025年度中にすべてのアクションを完遂、2026年に250億円の効果実現のめどが立ちました』 と、施策の完遂を示している。

2026年はコア営業利益率7％、ROIC5％、ROE7％、フリーキャッシュフロー500億円を目標に掲げ、非経常項目は100億円を見込む。米州事業の黒字化が次の焦点として残った。