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魚谷雅彦氏が社長就任(2014年・資生堂の決断)2014年 | 資生堂の決断

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何をなぜ決めたか:外部のプロ経営者に経営を委ねる決断と、VISION 2020の始動

概要
概要

2014年4月、資生堂は日本コカ・コーラの代表取締役社長・会長を務めた魚谷雅彦氏を執行役員社長に迎えた。魚谷氏は前年4月からマーケティング統括顧問として資生堂に加わっており、有価証券報告書は同氏を「マーケティングのプロフェッショナルとして外部から招聘した」と記している。同年12月、資生堂は中長期戦略「VISION 2020」を発表し、2020年度に連結営業利益1,000億円超・ROE12%以上、連結売上高1兆円規模という目標を掲げた。外部出身の経営者にマーケティングを軸とした構造改革を委ねた経営判断である。

組織面では、事業をプレステージ・コスメティクス・パーソナルケア・プロフェッショナル等のブランド事業に区分し、日本・中国・アジア・米州・欧州・トラベルリテールの地域と掛け合わせるマトリクス組織へ移行した。各地域に販売会社ではなく事業の責任と権限を持つ本社を置く地域本社制を導入した。日本では2016年1月、日本向けコーポレート機能の一部とヘルスケア事業を資生堂ジャパンに承継し、日本地域本社として稼働させた。

背景
背景

2013年4月、資生堂は末川久幸社長に代わって前田新造会長が執行役員社長を兼務する体制に転じた。同じ月、魚谷雅彦氏がマーケティング統括顧問に就任し、1年後の2014年4月に社長へ就任した。会長の社長兼務は外部からの招聘までをつなぐ体制であり、資生堂は社長の交代を社内の昇格ではなく外部の人材で決着させた。

決断前の業績は伸び悩んでいた。2009年3月期に連結売上高6,903億円・営業利益499億円だった業績は、2013年3月期に売上高6,777億円・営業利益260億円まで低下し、当期純損失147億円を計上した。売上高は4年間ほぼ横ばいのまま、営業利益は半分近くに減少していた。

内容
内容

VISION 2020は、2015年度から2017年度を事業基盤の再構築の期間と定め、ブランド強化、マーケティング・研究開発投資の拡大、組織・人事制度改革、中国・アジア・トラベルリテール・Eコマースの強化、全社構造改革に取り組むとした。2018年度から2020年度は成長加速の期間とし、新ブランドの導入やM&A、グローバル体制の構築を掲げた。最初の3カ年では累計1,000億円超のマーケティング投資を計画し、日本では2020年度に主力15ブランドで売上の90%を占める姿を目標とした。

ブランドの入れ替えも並行して進めた。2014年4月に「カリタ」「デクレオール」をロレアルに譲渡し、2016年1月には「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスの知的財産権をプーチに譲渡した。2016年7月には「LAURA MERCIER」を持つ米国ガーウィッチ社を買収した。生産面では2015年3月に鎌倉工場を閉鎖した。

考察:外から来た変化の、その先
考察

考察:外から来た変化の、その先

2013年3月期の当期純損失147億円で、資生堂は社内の論理による立て直しに限界を抱えていた。会長の社長兼務という暫定体制を経て、マーケティングの専門家を外部から招いたのは、組織の作り方と投資の配分を社内の慣行から切り離すためと考えられる。VISION 2020はブランドへの投資を先に積み、地域本社に権限を移す順序を取った。収益を待たずに投資を先行させる判断は、生え抜きの経営者には取りにくい選択であった。

ただ、2017年12月期以降の成長は地域に偏っていた。2019年12月期の増収の大半を中国事業とトラベルリテール事業が占め、米州と欧州は営業赤字のままであった。米州は前期から赤字幅を縮めたものの、黒字化には至っていない。マトリクス組織と地域本社制は全地域の底上げを狙った仕組みだが、実際に増収を担った地域は中国とトラベルリテールに偏った。成長市場への依存は、需要が止まったときに業績がそのまま崩れる構造でもあった。

結果は部分的な成功である。連結営業利益1,000億円超の目標は2019年12月期の1,138億円で1年前倒しで達成し、売上高も1兆円を超えた。しかし目標年度の2020年12月期は営業利益150億円に低下し、最終赤字を計上し、2013年3月期以来の赤字となった。投資の先行で規模を広げることには成功したが、地域の偏りを解消して利益を持続させる体制までは築けなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

資生堂:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2009/3連結6,9024997.2
2010/3連結6,4425047.8
2011/3連結6,7074456.6
2012/3連結6,8233915.7
2013/3連結6,7772603.8
2014/3連結7,6204966.5
2015/3連結7,7762763.5
2015/12連結7,6303774.9
2016/12連結8,5033684.3
2017/12連結10,0508048.0
2018/12連結10,9481,0849.9
2019/12連結11,3151,13810.1
人物:意思決定前後の取締役9名

取締役9名(2013年6月株主総会決議)

区分役員名役職
取締役業務執行担当領域
業務執行兼務前田新造取締役:取締役業務執行:取締役会議長担当:
Carsten Fischer取締役:業務執行:執行役員専務担当:
高森竜臣取締役:業務執行:執行役員常務担当:国内化粧品事業担当、国内化粧品事業部長
西村義典取締役:業務執行:執行役員・CFO担当:財務、IR、情報企画担当、内部統制担当
岡澤雄取締役:業務執行:執行役員常務担当:アジア戦略推進担当、中国事業部長
坂井透取締役:業務執行:執行役員常務・CEO担当:資生堂ジャパン社長
独立役員永井多惠子取締役:社外取締役業務執行:担当:
岩田彰一郎取締役:社外取締役業務執行:担当:
上村達男学者取締役:社外取締役業務執行:担当:
この一覧は2013年6月の定時株主総会の直後に提出された有価証券報告書の【役員の状況】による。
参考文献

参考文献

参考

  • 資生堂 有価証券報告書 第115期(2015年3月期)【役員の状況】
  • 資生堂 有価証券報告書 第114期(2014年3月期)【経営者の問題認識と今後の方針について】
  • 資生堂 有価証券報告書 第115期(2015年3月期)【経営者の問題認識と今後の方針について】
  • 資生堂 有価証券報告書 第115期(2015年3月期)【対処すべき課題】
  • 資生堂 有価証券報告書 第126期(2025年12月期)【沿革】
  • 資生堂 有価証券報告書 第113期(2013年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況】
  • 資生堂 有価証券報告書 第113期(2013年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 資生堂 有価証券報告書 第116期(2015年12月期)【対処すべき課題】
  • 資生堂 有価証券報告書 第117期(2016年12月期)【沿革】
  • 資生堂 有価証券報告書 第120期(2019年12月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 資生堂 有価証券報告書 第121期(2020年12月期)【主要な経営指標等の推移】
  • 資生堂 有価証券報告書 第123期(2022年12月期)【役員の状況】

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