コーセーは、1946年3月に小林孝三郎氏が東京都北区王子に設立した小林合名会社に始まる。敗戦の焦土で国民が生活不安に怯えていた時期に、小林氏は化粧品が人々の心を明るくし、復興の一助を担うと考えて創業した。資金の裏づけを持たなかった小林氏は、小売店から先に協約金を受け取ってから商品を配給する協約販売制度をつくり、全国の小売店に声をかけて回った。わずかな商品でも荷づくりし、運賃を負担して物資のない地方の小売店へ1軒ずつ送った。1948年6月には会社組織を変更し、株式会社小林コーセーを設立した。
1951年11月には販売部門を分離してコーセー商事を設立し、製造と販売を別の会社に置いた。同じ年に発売した"パーライトスキン"は、結晶ができない機能を備え、長く売れる商品になった。当時は品物さえあれば売れた時代で、粗悪品も出回っていた。小林氏は品質に見合わない価格で売られる状況を憂い、原料と香料はできる限り高品質のものを選んだ。大量に生産して規模を拡大するべきだという声も社内にはあったが、小林氏が採ったのは量ではなく質の道で、優秀な商品の開発と組織・人材の育成に力を傾け、小さくても優れた内容で戦える企業を目指した。
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|---|---|---|---|---|
| 1946〜1969年協約販売制度と量より質を選んだ化粧品事業の創業（1946〜1969） | 化粧品の製造販売を目的に東京都北区で小林合名会社を設立 | ★★★ | ||
| 会社組織を変更し小林コーセーを設立 | ★★ | |||
| 販売部門を分離しコーセー商事を設立 | ★★ | |||
| 高級化粧品の製造会社アルビオンを設立 | ★★ | |||
| 国内資本にこだわらず、外資との合弁を受け入れる道の選択 1963年5月、株式会社小林コーセー（現コーセーホールディングス）がフランスのロレアル社と技術提携を締結した経営判断。提携は技術の導入にとどまらず合弁の形を伴い、2001年8月に合弁契約を解消するまで38年続いた。ロレアルの側から見れば、この年が日本に上陸した年にあたる。 詳細を読む | ★★★ | |||
| 埼玉県に狭山工場を設置 | ★ | |||
| 東京都北区に研究所を開設 | ★ | |||
| 東京都中央区日本橋に本社を移転 | ★ | |||
| 香港に香港高絲私人有限公司を設立 | ★ | |||
| 1970〜1990年コスメデコルテと雪肌精、価格帯で分けた二重展開（1970〜1990） | シンガポールに新加坡高絲私人有限公司を設立 | ★ | ||
| マレーシアに高絲化粧品（馬）有限公司を設立 | ★ | |||
| 群馬県に群馬工場を設置 | ★ | |||
| 小林禮次郎 | タイにKOSÉ (THAILAND) CO., LTD.を設立 | ★ | ||
| 小林禮次郎 | 台湾に台湾高絲股份有限公司を設立 | ★ | ||
| 小林禮次郎 | サロンルート化粧品販売のクリエを設立 | ★ | ||
| 小林禮次郎 | 中国に春絲麗有限公司を設立 | ★★ | ||
| 小林禮次郎 | 自社製品の販売会社コーセー化粧品販売を設立 | ★★ | ||
| 小林禮次郎 | 一般品ルートの販売会社コーセーコスメポートを設立 | ★★ | ||
| 1991〜2006年CI導入と販路別ブランド、株式公開までの再構築（1991〜2006） | 小林禮次郎 | CI導入による転換と、小林コーセーからコーセーへの商号変更 1991年、小林コーセーがCI（コーポレートアイデンティティ）を導入し、各種の調査を経てブランドマーケティングの本格実施に踏み切った経営判断。社内では"選択的流通システム"とも呼ばれ、百貨店・化粧品専門店・総合量販店・ドラッグストアという販路ごとに専用のブランドを開発する方式へ切り替えた。同年8月、商号を株式会社小林コーセーから株式会社コーセーへ変更している。 詳細を読む | ★★★ | |
| 小林禮次郎 | 障がい者雇用の特例子会社アドバンスを設立 | ★ | ||
| 小林保清 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 | ★ | ||
| 小林保清 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 | ★ | ||
| 小林保清 | 韓国にKOSÉ KOREA CO., LTD.を設立 | ★ | ||
| 小林保清 | ドクターコスメのフィルインターナショナルを子会社化 | ★ | ||
| 小林保清 | OEM・業務用の販売会社コーセーコスメピアを設立 | ★ | ||
| 小林保清 | 秋田県に広域受注機能を持つ受注センターを開設 | ★ | ||
| 小林保清 | 台湾高絲の新竹工場を設置 | ★ | ||
| 小林保清 | 中国に高絲化粧品銷售（中国）有限公司を設立 | ★ | ||
| 小林保清 | ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入 | ★★ | ||
| 2007〜2026年守りの改革から攻めの改革へ、タルト買収と持株会社移行（2007〜2026） | 小林一俊 | 東京都北区にコーセー王子研修センターを開設 | ★ | |
| 小林一俊 | 化粧品通信販売のプロビジョンを設立 | ★ | ||
| 小林一俊 | インドにKOSÉ Corporation India Pvt. Ltd.を設立 | ★ | ||
| 小林一俊 | インドネシアにPT. INDONESIA KOSÉを設立 | ★ | ||
| 小林一俊 | 米メークアップブランドの株式93.5%取得による北米市場への参入 2014年2月17日、コーセーが取締役会で米国Tarte,Inc.（タルト）の株式を取得して子会社化することを決議し、3月4日に既存株主との株式譲渡契約を締結、4月1日付で議決権の93.5%を取得した経営判断である。取得株式数は14,856株、公表時の取得価額は1億3,500万米ドル程度で、連結上の取得原価は13,642百万円となった。小林一俊社長のもとで進めた海外事業の拡大策であり、同社にとって初の北米ブランドの買収であった。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 小林一俊 | 米国にKOSÉ AMERICA, Inc.を設立 | ★ | ||
| 小林一俊 | 生産子会社コーセーインダストリーズを設立 | ★ | ||
| 小林一俊 | ブラジルに販売子会社を設立 | ★ | ||
| 小林一俊 | 群馬工場の新生産棟が稼動 | ★ | ||
| 小林一俊 | ミルボンとの合弁コーセー ミルボン コスメティクスを設立 | ★★ | ||
| 小林一俊 | フランスのリヨンにコーセー研究所の分室を開設 | ★ | ||
| 小林一俊 | 東京都北区にコーセー先端技術研究所を開設 | ★ | ||
| 小林一俊 | マルホとの合弁コーセー マルホ ファーマを設立 | ★★ | ||
| 小林一俊 | トラベルリテール事業を統合しコーセートラベルリテールに商号変更 | ★ | ||
| 小林一俊 | 東京証券取引所プライム市場へ移行 | ★ | ||
| 小林一俊 | フランスのパリに支店とコーセー研究所の分室を開設 | ★ | ||
| 小林一俊 | 中国生産子会社の持分譲渡と、在庫処分・店舗整理 2024年11月11日、コーセーが中国事業の構造改革を公表し、在庫の処分と店舗・人員の整理によって特別損失44億円を計上した経営判断。1988年1月の現地法人設立から36年、2017年に決議した生産子会社の持分譲渡に続く整理にあたる。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 小林一俊 | タイのPURI CO.,LTD.の株式を取得し子会社化 | ★ | ||
| 小林一俊 | インドのFoxtale Consumer Pvt. Ltd.へ出資し戦略的提携 | ★★ | ||
| 小林一俊 | 純粋持株会社体制への移行と、創業家以外からの社長選出 2024年11月11日、コーセーが取締役会で純粋持株会社体制への移行の検討開始を決議し、2025年2月26日に吸収分割契約を承認、2026年1月1日に移行して株式会社コーセーホールディングスへ商号を変更した経営判断。 あわせて2026年3月27日の第84回定時株主総会後には、創業家以外からはじめてとなる澁澤宏一氏が代表取締役社長グループCOOに就任し、代表取締役が2名体制になった。 詳細を読む | ★★★ |
免責事項およびポリシー
事実根拠：出所（コーセーホールディングス）