中国事業の整理（2024年・コーセーHDの決断）

何をなぜ決めたか：中国生産子会社の持分譲渡と、在庫処分・店舗整理

概要

2024年11月11日、コーセーが中国事業の構造改革を公表し、在庫の処分と店舗・人員の整理によって特別損失44億円を計上した経営判断。1988年1月の現地法人設立から36年、2017年に決議した生産子会社の持分譲渡に続く整理にあたる。

背景

1999年時点の中国事業は売上高36億円・利益約7億円で、日本の化粧品メーカーのなかで首位にあった。その後、日本製品への評価が上がる一方で現地ブランドが台頭し、EC への投資に売上が届かず、値引きを競う市場になっていた。

内容

過当競争から離れてハイプレステージラインへ注力し、不採算店舗と人員を整理する。処分した在庫は流通に渡った市場在庫ではなく社内在庫であった。事業整理損4,572百万円の内訳は棚卸資産の評価および廃棄損3,181百万円、人員整理費用1,075百万円、工具・器具および備品の廃棄損316百万円で、中華圏からの撤退は行わないと明言した。