コーセーホールディングス 中国事業の整理 中国生産子会社の持分譲渡と、在庫処分・店舗整理
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何をなぜ決めたか
- 概要
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2024年11月11日、コーセーが中国事業の構造改革を公表し、在庫の処分と店舗・人員の整理によって特別損失44億円を計上した経営判断。1988年1月の現地法人設立から36年、2017年に決議した生産子会社の持分譲渡に続く整理にあたる。
- 背景
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1999年時点の中国事業は売上高36億円・利益約7億円で、日本の化粧品メーカーのなかで首位にあった。その後、日本製品への評価が上がる一方で現地ブランドが台頭し、EC への投資に売上が届かず、値引きを競う市場になっていた。
- 内容
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過当競争から離れてハイプレステージラインへ注力し、不採算店舗と人員を整理する。処分した在庫は流通に渡った市場在庫ではなく社内在庫であった。事業整理損4,572百万円の内訳は棚卸資産の評価および廃棄損3,181百万円、人員整理費用1,075百万円、工具・器具および備品の廃棄損316百万円で、中華圏からの撤退は行わないと明言した。
- 含意
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2025年12月期に中国本土は黒字転換したが、増益はマーケティング費用と管理費の削減によるもので、売上は縮んだままであった。成長を求める先はインド・東南アジアへ移り、中国では低価格帯のコーセーコスメポートが伸びた。
いつ何が起きたか 9件
筆者の見解
参入時の合理性と、誤算の所在
1999年に売上高36億円で日本メーカーの首位に立った市場から、コーセーは2024年に44億円の損失を計上して規模を落とした。降りたのは中国からではなく、値引きの応酬からであった。現地で作って現地で売るという1988年の設計は、日本製の化粧品が中国で評価される前の相場観に照らせば合理的で、誤算は品質の逆転が現地工場の意味を消した点にある。2017年に製造だけを手放したのも、その一点への対応であったとみられる。
ただ、黒字はマーケティング費用と管理費の削減で作ったものであり、売上はまだ戻っていない。2026年に入っても中国本土は直営店からの撤退と代理店経由への切り替えの途中にあり、大幅な利益貢献の段階には届いていない。同じ市場で、高価格帯が競争から降りた一方、コーセーコスメポートの低価格帯は2018年度の海外売上高の8割近くまで戻している。どの価格帯で戦うかを選び直した判断であって、市場から退いた判断ではなかったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年8月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
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参考文献
- 証券アナリストジャーナル 2000年1月号（小林保清社長講演、1999年12月24日）
- 株式会社コーセー「中国生産子会社持分の譲渡に関するお知らせ」（2017年10月31日）
- コーセー 2021年12月期 決算説明会 質疑応答（2022年2月14日）
- コーセー 2024年12月期 第3四半期 決算説明会 質疑応答（2024年11月11日）
- コーセー 2024年12月期 決算説明会 質疑応答（2025年2月12日）
- コーセー 2025年12月期 第3四半期 決算説明会 質疑応答（2025年11月10日）
- コーセー 2025年12月期 決算説明会 質疑応答（2026年2月12日）
- コーセーホールディングス 2026年12月期 第1四半期 決算説明会 質疑応答（2026年5月14日）
- コーセー 有価証券報告書（2024年12月期・連結）
- コーセー 有価証券報告書（2025年12月期・連結）