三井化学 浮島集約と超石化転換 エチレン生産の一極化と、汎用品からの脱却を掲げたビジョンの提示

1985年、三井石油化学工業が産構法に基づく過剰設備処理でエチレン生産を浮島石油化学へ全量集約し、同年10月に"超石油化学"を掲げる経営ビジョンを打ち出した経営判断。汎用の量産型石油化学から、特殊化学品と機能性素材へ事業構造を転換する転機となった。

二度の石油危機と変動相場制への移行が、設備過剰を抱えた石油化学業界を直撃した。1969年から1972年にかけてのエチレンプラント9基新設で膨らんだ生産能力は、需要停滞のもとで重荷に転じ、特定産業構造改善臨時措置法（産構法）に基づく業界ぐるみの整理を迫られた。

1984年から1985年にかけて岩国大竹工場のエチレン8万7000トンと千葉工場の14万3000トンを廃棄し、1985年3月末にエチレン生産を浮島石油化学へ集約した。千葉を基礎化学品、岩国大竹を特殊化学品の中核拠点に再構築し、同年10月に多角化・高付加価値化・国際化を柱とする"超石油化学"ビジョンを公表した。

日本の石油化学発祥の地である岩国大竹からエチレンの火が消えた再編は、産構法時代の業界整理を象徴する事例となった。研究開発の拡充と外資合弁による機能材への布陣を伴い、汎用石化依存からの脱却を対外的に明示した転機であった。