バリュープライシング転換（2023年・味の素の決断）2023年 | 味の素の決断

味の素が値上げを選んだのは、原燃料価格が2011年を超える水準に達し、コストダウンだけではコスト増を吸収できないと判断したためである。ただ、決算説明会で示した方針は単純な転嫁ではなく、提供価値を高めながら単価と数量をともに拡大するものだった。藤江太郎社長がフィリピンで1ペソの前提を改め、消費者の評価と利益を同時に得た経験は、この方針と符合する。海外で単価108％と数量103％が同時に成立したことは、値上げと数量が必ずしも背反しないことを示している。

ただ、同じ結果は日本では成立しなかった。日本国内の数量は96％と前期を下回り、売上は単価の上昇で前期を超えた。海外コンシューマー製品の単価成長率の目標が2025年度・2030年度とも年3％であることを踏まえれば、原燃料高のもとでの値上げは平時の値付けへ回帰する前提で組まれていたと推察される。原燃料高が一巡した後も単価を積み上げられるかは、改定そのものではなく、改定を受け入れさせる製品の中身で決まる。

当面の課題だった原燃料高の打ち返しは達成した。第3四半期まで減益だった調味料・食品と冷凍食品は通期で増益に転じ、2024年3月期の事業利益は1,476億円と最高を更新した。未決着なのは日本国内の数量である。2024年5月の説明資料は値上げが一巡したカテゴリーで数量伸長を図るとしており、単価を維持したまま国内の数量が前期を上回る状態を定着させられるかどうかが、この転換の成否を決める。