味の素英パリサーの「価値向上プラン」とABF価値顕在化の要求
- 概要
- 2026年3月31日、英アクティビストファンドのパリサー・キャピタルが味の素株の取得を明らかにし、『価値向上プラン』を公表した。半導体パッケージ基板用絶縁材ABF（味の素ビルドアップフィルム）の価格を30%超引き上げ、冷凍食品事業を再編し、電子材料を独立セグメントとして開示すれば、株価に70%を大きく上回る上昇余地があると訴えた。本稿の時点で決着していない。
- 背景
- ABFは主要な半導体パッケージ基板の層間絶縁材で世界シェア95%超を握り、AIサーバー投資の拡大で2026年3月期のファンクショナルマテリアルズ事業は売上1,007億円・事業利益546億円へ急伸、全社利益の約3割を占めた。株価は2020年安値から約7倍となり、PBRは電子部品大手に並ぶ約7倍まで切り上がっていた。
- 内容
- パリサーは味の素を『最も収益化が遅れているAIインフラの独占者』と位置付け、独占的な材料の価格決定力を行使していないと指摘した。ABF価格の30%超の引き上げは顧客の採算に無視できる程度の影響しか与えないとし、冷凍食品のROIC 8%超への再編、ファンクショナルマテリアルズの独立セグメント化による開示改善を合わせて求めた。
- 含意
- 味の素は一律の値上げには距離を置きつつ、一部製品の値上げには前向きとされ、2026年6月30日には電子材料事業の説明会を開いて開示を厚くした。株価は7月1日に一時6,311円と上場来高値を更新した。長期の顧客関係で技術を磨いてきた素材事業の値付けに、株主の論理がどこまで踏み込めるかが焦点となっている。
筆者の見解
独占の値札はだれが決めるか
この提案の特異さは、資産売却や自社株買いといったバランスシートの組み替えではなく、事業の値付けそのものに踏み込んだ点にある。世界シェア95%超の材料を持ちながら控えめな価格を保つ経営は、株主の目には独占レントの取りこぼしと映り、顧客の目には長期取引への信頼と映る。ABFは半導体基板メーカーとの世代ごとの共同評価を経て採用される材料であり、その価格には次の世代でも選ばれ続けるための投資という性格が含まれているとみることができる。値上げ余地の大きさ自体は、パリサーの指摘を待つまでもなく市場が薄々感じていたことであった。
皮肉なのは、味の素自身が食品事業で『バリュープライシング』を唱え、価値に見合う対価を得る経営への転換を進めてきた点である。今回は、その論理を最も価値のある自社事業に適用せよと、外部の株主が迫った。1998年に食品の判断サイクルから切り離して育てたABFは、四半世紀を経て全社の評価を左右する存在となり、今度は資本市場がその値札の見直しを求め始めた。独占的な材料の価格決定力を、顧客との関係を損なわずにどこまで行使するか——食品会社の顔と半導体材料会社の顔を併せ持つ企業の、値付けの哲学が試されているといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月