3Dの経営批判に対峙（2025年・日本製鉄の決断）

何をなぜ決めたか：コングロマリットディスカウント論と社長再任反対キャンペーンへの反論

概要

2025年6月、シンガポールの投資ファンド3Dインベストメント・パートナーズが、日本製鉄のコングロマリットディスカウントと資本規律の欠如を批判するプレゼンテーションを公表し、6月24日の第101回定時株主総会で今井正社長と副会長の森高弘氏の再任に反対票を投じるよう株主に推奨した。両氏とも再任されたが、今井正社長の賛成率は87.11％と候補10名で最も低く、次に低い橋本英二会長の94.01％をさらに7ポイント下回った。同じ総会には別の株主から子会社管理に係る定款変更など3議案が提出され、いずれも否決されている。

背景

日本製鉄のPBRは1倍割れが常態化し、2025年5月末時点で約0.5倍にとどまっていた。3Dは、日鉄ソリューションズなど多くの上場子会社の保有が深刻なコングロマリットディスカウントを招いているとして、その解消をプレゼンテーションで求めた。USスチール買収の約2兆円に追加投資と脱炭素投資を合わせ10兆円規模と想定される投資計画は、当時の時価総額約3兆円をはるかに超えていた。

内容

3Dは2024年11月から書簡と面談で対話を求めたが、社長・会長との面談は実現しなかった。2025年3月に日鉄ソリューションズ株主への公開書簡で親会社への預け金961億円と利益相反を突き、6月10日にプレゼンテーションを公表して今井正社長・森高弘副会長の再任反対を推奨した。

3Dが選んだのは株主提案ではなく、会社提案の取締役選任議案に反対票を集める方法であった。可決の要件が特別決議となる定款変更を避け、候補者ごとに賛否が割れる選任議案へ争点を移す形である。日本製鉄は、親子上場は事業シナジーを勘案してケースバイケースで判断すると応じ、体制と方針を変えなかった。

含意

会社提案の3議案はいずれも可決され、株主提案の3議案は反対86.19〜94.95％で否決された。反対票が集まったのは今井正社長ひとりで、ほかの9名は94.01〜98.17％の賛成を得ている。

2026年、3Dは日鉄ソリューションズへ預け金の禁止と開示を求める株主提案を出し、否決されたものの少数株主の約6割が賛成した。同じ6月の日本製鉄の総会にも上場子会社戦略検討委員会の設立を求める定款変更が提出され、反対94.84％で否決されている。今井正社長の賛成率は95.21％へ戻った。