日新製鋼を子会社化（2016年・日本製鉄の決断）

何をなぜ決めたか：鋼材デフレ下での国内4位の取り込みによる高炉再編

概要

2016年2月1日、鉄鋼国内最大手の新日鐵住金が、国内4位の日新製鋼との間で、2017年3月を目途に同社を子会社化することを検討する旨の覚書を取り交わした。同年5月13日に子会社化等に関する契約を締結し、公開買付けを経て2017年3月13日に議決権の51％を取得した経営判断。

背景

有価証券報告書は当時の環境を、中国における内需の減少が続き、アセアン諸国でも鋼材需要が停滞し、原油市況の低迷によりエネルギー分野向けの需要も減少したと記す。国際市況については中国鉄鋼メーカーによる供給圧力が高く、2015年夏以降に大幅に下落したとしている。国内の鉄鋼需要も設備投資の伸び悩み等により弱含みで推移していた。

内容

公開買付価格は1株1,620円、買付予定数の上限は46,896,300株とし、既に保有していた8.31％と併せて発行済株式総数の51.00％に至る取得を図った。一連の取引後も日新製鋼の東証一部上場は維持する方針とし、子会社化を前提に新日鐵住金が日新製鋼へ鋼片を継続的に供給することも合意された。取得原価は907億円、発生したのれんは16億円にとどまった。

含意

買付けは国内外の競争法に基づく手続きを終えることを条件としていた。子会社化から1年2か月後には株式交換による完全子会社化が決議され、日新製鋼は2018年12月26日に上場を廃止した。もっとも2020年2月には旧日新製鋼の呉製鉄所の一貫休止が決まり、同社の事業用資産に787億円の減損損失が計上されている。