稲山嘉寛

八幡製鐵と富士製鐵は、1950年4月に過度経済力集中排除法の適用を受けて日本製鐵から分割された2社である。1968年上期でも資本金・総資産・売上高は八幡が国内首位、富士が2位だった。それでも粗鋼のシェアは、1958年度の八幡24.0%・富士18.1%から1967年度には18.6%・17.0%へ下がり、住友金属工業や川崎製鉄など新興の高炉メーカーにシェアを侵食されていた。高炉の新設をめぐる業界の自主調整も、毎年のようにもめていた。1962年5月に八幡製鐵の社長となった稲山嘉寛氏が引き継いだのは、首位を保ちながら地盤を削られていく会社だった。

最初の大きな投資は関東での製鉄所の建設である。千葉県へ進出を申し入れたのは1961年1月で、1962年の鉄鋼不況で同年12月に関連工事を一時中断したが、1963年6月に再開した。1965年2月に本体の建設に着工し、1968年11月に第1高炉、1969年10月に第2高炉へ火を入れて、君津製鉄所は八幡の4番目の製鉄所となった。同氏は、君津の完成で八幡は粗鋼生産能力2,000万トン近い製鉄会社となり、鉄鋼需要の約35%を占める関東に拠点を得て、九州から関東まで全国へ供給する体制ができたと記している。

次の決断が富士製鐵との合併である。同氏は高度成長が終わりに近づき、1970年ごろには経済が減速するとみていた。各社が溶鉱炉を競って増やせば生産能力が需要を上回り、輸出で埋めるにも限りがあるため、量を追うよりコストを下げることが生き残りの道だと考えた。1968年1月5日の旧日鉄関係者の新年会の挨拶では、竹と虎の屏風にかこつけて合併をにおわせた。同年4月に富士製鐵の永野重雄社長の発言で構想が報じられると、5月1日に2人そろって会見し、1969年4月1日を目標に合併すると発表した。公正取引委員会の審判を経て、1969年10月30日に排除措置を条件とする同意審決が下りた。経緯は経営判断「八幡と富士が合併」に詳しい。

1970年3月31日に新日本製鐵が発足し、永野重雄氏が会長、稲山嘉寛氏が社長に就任した。新会社は資本金2,293億6,000万円、従業員8万2,000名、粗鋼生産能力4,160万トンの規模で、室蘭から八幡まで、建設中の大分を含めて9つの製鉄所を持った。粗鋼生産はUSスチールを上回って自由世界の首位となり、売上高1兆2,970億円は国内の首位だった。同氏はのちに、合併の狙いは価格の安定ではなくコストを最も安くする方法の選択であり、技術陣の層が厚くなったことで海外からの技術派遣の求めに応じられる体制が整ったと述べている。

発足の日の式典で、同氏は社員一人ひとりに会社の目的と方針を行き渡らせ、「協力」と「和」でつながって働くよう求めた。分割から20年を経て1社に戻った会社を3年余り率いたのち、1973年5月に代表取締役会長に就任し、社長を平井富三郎氏に渡した。