八幡と富士が合併（1969年・日本製鉄の決断）

何をなぜ決めたか：鉄鋼二社の統合による新日本製鐵の誕生

概要

1968年4月、八幡製鐵と富士製鐵の合併構想が毎日新聞のスクープで表面化した。両社は1969年3月6日に経団連会館で合併契約を結び、八幡を存続会社、富士を解散会社とし、商号を新日本製鐵に改めると定めた。公正取引委員会は5月7日に合併をしないよう勧告し、両社がこれに応じなかったため審判手続に移った。この間、4月10・11日に公聴会を開き、審判は6月19日から10月14日まで13回に及んだ。10月30日、両社が申し出た排除措置を条件に同意審決が下り、1970年3月31日に新日本製鐵が発足した。1950年に占領政策で分けられた両社が、20年を経て再び1社に戻った。

背景

両社はもとは日本製鐵という1社で、1950年4月に過度経済力集中排除法の適用を受けて2社に分かれた。1968年上期の資本金・総資産・売上高はいずれも八幡が国内首位、富士が2位で、売上高は2,262億円と1,964億円だった。それでも粗鋼のシェアは、1958年度の八幡24.0%・富士18.1%から、1967年度には18.6%・17.0%まで下がった。住友金属工業や川崎製鉄など新興勢力の伸長に押され、高炉新設をめぐる業界の自主調整も毎年のようにもめていた。毎日新聞経済部は、資本自由化を前にした国際競争力の強化という公式の説明に加え、こうした失地回復の意識が合併の有力な誘因になったとみた。

内容

永野重雄・富士社長によれば、両社長の最終合意は1968年1月6日、旧日本製鐵役員の親睦会の席でひそかになされた。対等合併ながら税金の関係で法律上は吸収合併の形をとり、新会社の資本金は2,293億6千万円とした。公取委は1969年2月24日に独禁法第15条に触れるとの見方を内示し、両社の対応策も不十分として正式審査に付した。同意審決は鉄道用レール・食缶用ブリキ・鋳物用銑・鋼矢板の4品種で競争の実質的制限を認め、釜石製鉄所のレール製造用附帯設備の日本鋼管への譲渡、東洋鋼鈑株2,016万株の日本鋼管と東洋製罐への譲渡、八幡製鉄所東田6号高炉などの神戸製鋼所への譲渡を命じた。

含意

合併は政府・財界の多くが支持するなかで進んだが、学界の反対は強かった。1968年6月15日には、館竜一郎・東大教授らを中心とする近代経済学者90人が連名で大型合併反対の声明を出した。学者側は、公取委が問題品種を両社にとって非主力の4品種に絞ったことを「木を見て森を見ざる」と批判し、粗鋼で新日鉄のシェアが35%を超え、他社がいずれも10%台にとどまる構図を問題にした。同意審決の日、自民・民社両党は合併を歓迎し、社会・公明・共産各党は公取委を批判した。非主力品種の設備や株式を手放す条件と引き換えに、両社は粗鋼で国内の3分の1を超える規模を1社にまとめた。