日本製鉄八幡製鐵と富士製鐵の合併・新日本製鐵の誕生
- 概要
- 1968年に公表された八幡製鐵と富士製鐵の合併。公正取引委員会との約2年の攻防を経て、1970年3月31日に新日本製鐵が発足した案件。
- 背景
- 1950年に国策会社・日本製鐵が過度経済力集中排除法で分割されて生まれた両社が、資本自由化と過当な設備投資競争を背景に再統合へ向かった。
- 内容
- 公取委は鉄道用レール・食缶用ブリキ・鋳物用銑・鋼矢板の4品種で競争制限のおそれを認定。両社は設備・株式の譲渡など競争回復措置を約し、同意審決で合併が承認された。
- 含意
- わが国で唯一、正式の届出・審判手続を経て成立した合併事例とされ、企業結合規制と産業再編をめぐる議論の原点として今も参照される。
筆者の見解
シェアだけでは測れない企業結合
八幡・富士の合併が今なお参照されるのは、企業結合の可否をどう判断するかという問いを正面から突きつけたからである。財界が説く効率性向上効果と、近代経済学者が懸念する競争制限効果——この相反する2つの効果をどう比較考量するかは、半世紀を経た現在の企業結合審査にも通じる論点であろう。RIETIの定量分析が、マーケットシェアやHHIの大小だけで合併の可否を判断することの経済学的な妥当性は乏しいと結論づけている点は、シェアの数字に引きずられがちな議論への一つの問い直しとして読める。
同時に本件は、競争回復措置という条件付き承認の難しさも示している。4品目の設備・株式の譲渡という措置は、合併を成立させる現実的な落としどころとして機能した一方、RIETIの分析は、その措置が必ずしも社会厚生の観点から最適ではなかった可能性を指摘する。条件を課して合併を通すか、課さずに認めるか、あるいは認めないか——この三択のいずれが望ましいかは一義的には決まらない。正式の届出・審判手続を経た唯一の事例とされる新日本製鐵の誕生は、産業再編と競争政策のあいだの緊張を映す原点として、なお検討に値する題材であり続けている。
- 大橋弘・中村豪・明城聡「八幡・富士製鐵の合併（1970）に対する定量的評価」RIETI Discussion Paper 10-J-021（2010年2月）
- 渡部行「八幡、富士製鉄『世紀の合併』を追う ―難産だった新日鉄の誕生―」日本記者クラブ 取材ノート（2014年）
- 「私も従業員から経営担当になっただけ——稲山嘉寛 新日本製鉄会長」編集長インタビュー（日経ビジネス 1976年6月7日号、No.163）
- 「ケーススタディ 新日本製鉄——功罪問われる"株式公社"」（日経ビジネス 1977年11月7日号、No.200）
- 週刊東洋経済 1968年5月18日号（稲山嘉寛 八幡製鐵社長インタビュー、RIETI DP 10-J-021 経由）