キッコーマン の歴史

千葉県野田の醤油醸造は室町時代の永禄年間に飯田市郎兵衛氏が始め^[1]、寛文年間の1661年には茂木家と高梨家の祖先が醤油業を起こした^[2][3]。1917年12月、両家に連なる一族八家の各造家が事業を合同して個人企業を会社組織へ改め^[4]、資本金700万円を全額払込で^[5]野田醤油株式会社を設立し^[6]、初代社長には茂木七郎右衛門氏が就いた^[7]。合同の直後から個人経営にありがちな旧弊の一掃に努めて諸般の改革を断行し^[8]、1918年2月に大阪出張所、1921年3月に製樽工場、同年4月に水道設備を設けた^[9]。1949年5月には東京証券取引所へ株式を上場した^[10]。

1921年ごろから作業の機械化と工程の立体化を図り、大量生産を目ざして大工場の建設を始めた^[11]。1926年3月に竣工した第17工場^[12]は、日本の醤油業界における近代式量産化の先駆となった。これを契機に有力業者のあいだで設備拡張の気運が起き、業界は生産過剰に陥って市場は行きづまり状態を呈したため、有力業者間で東京市場への出荷数量と価格の維持安定を期する協調策が採られた^[13]。生産の拡大と並行して製品の種類も増やし、1925年4月に万上味醂（千葉県流山町）を合併して酒造事業を継承し^[14][15]、日本醤油（朝鮮仁川）の合併と鮮満への出張所設置で大陸進出の素地を作り、同年8月に資本金を3000万円とした^[16]。

量産体制への移行は労使の衝突を伴った^[17]。1919年1月と1923年3月に同盟罷業が起き、1927年9月からは217日におよぶ大罷業が続いた^[18]。1926年4月の工場完成披露のころには、野田一帯で労働運動に警察力が追いつかず、一時は無警察状態におちいった^[19]。関東大震災の被災も重なり^[20]、この時期の野田醤油は相当の受難があった。争議のさなかも設備の整備は続き、1927年2月に本店新館を落成、同年4月に東京出張所を新設し、1929年9月に醸造試験所を改築、1930年9月には壜詰工場を建設した^[21]。関西方面の需要増加と工場の地方分散を目的として、1931年9月には兵庫県加古郡荒井村に関西工場を建設し^[22]、出荷を開始した^[23]。

関西工場の建設が進んだころから業界は生産過剰気味となり、景気後退と重なって競争が激化した^[24]。1931年3月には有力業者間で生産販売協定が結ばれ、出荷制限が実施された^[25]。しかし満州事変の進展とともに醤油市場は不振におちいり、極端な景品付販売で販売戦が混乱したため、1933年に生産販売協定は解消された^[26]。醤油製造業者の数は1923年の全国約1万5000軒から1929年には8500軒へ減り^[27]、東京市場をめぐる販売戦は『野田側6分、銚子側4分の形勢』^{[引用元][28]}にあった。1936年11月の全醤聯大会で景品付売出の撤廃が決議され^[29]、日華事変の勃発でこの乱売戦はいったん終わった。

大陸への展開は1936年12月の満州野田醤油の設立^[30]から本格化した。奉天出張所を拡充して現地の会社とし^[31]、1937年5月に銚子醤油との資本提携が成立、1938年には天津出張所と北京工場を建設した^[32]。1939年1月に醤油価格が釘付けとなり、戦時統制のもとで公定価格の設定、製品規格の制限、原料資材の割当、消費規制が相次いで加えられた^[33]。1942年には昭南に出張所と工場を、メダンとクアラルンプールに工場を開設した^[34]。技術面では新式醤油醸造法の工業化に成功し、1944年1月にその技術を公開して業界に広めた^[35]。

戦時中の原料事情の窮迫で生産高は減り、品質規格は引き下げられ、一人当たり消費量も戦前の半量に規整された^[36]。1947年の全国醤油生産高は終戦後の最低となり、野田醤油の生産も創立以来の最低^[37]を記録した。1948年以降は経済事情が好転し、1950年7月の統制撤廃で業界は自由競争へ復帰^[38]した。しかし1951年下期ごろから生産高は飽和状態となって競争が激しくなり、景品付特売が再び登場したため、1952年4月にこれは不公正競争として禁止された^[39]。野田醤油はこの間に手持ち醪の充実、生産設備の改善増強、醸造技術と歩留の向上を図り、東京出張所を新築し九州出張所を開設して営業部門を整えた^[40][41]。

1954年の全国醤油生産高515万石のうち、野田醤油は70万9000石^[42]を占めた。2位のヤマサ醤油は20万2000石、ヒゲタ醤油13万1000石、丸金醤油11万7000石で、四大メーカー計116万石に対し、その他の約6000軒が399万石^[43]を分け合っていた。輸出は北米・ハワイ・沖縄が中心で、同年の全国輸出9300石のうち84%^[44]を野田醤油が占めた。製品はキッコーマン醤油を軸に、1925年4月の万上印味醂・直酎・焼酎、1936年のキッコーマンソース、1952年9月の新清酒『四方の春』^[45]と広げ、1954年の出荷はソース1万8000石、酒類4万8000石、年間総売上高は91億3000万円であった^[46]。

寡占的な地位は独占禁止法上の規律も呼び込み、1955年12月には公正取引委員会が『野田醤油の行為が自由競争を阻害している』^[引用元]として^[47]、『しょう油の卸売価格または、小売価格については販売業者にいかなる干渉をしてはならない』^{[引用元][48]}と審決した。株式市場では前年の1954年11月に『食品株では味の素といろいろの点で比較される。内容のよいことでは放って記し、売上高もだいたい同じ』^{[引用元][49]}と評価されていた。資本金は1948年10月に8000万円、1950年12月に2億円へ増え、1952年の無償交付一対一で4億円、1955年7月の有償無償半々の倍額増資で8億円^[50]となった。

1957年6月、米国にKIKKOMAN INTERNATIONAL INC.を設立した^[51]。国内は『4大メーカーから、下は家内工業的な零細メーカーまで実に5000の醤油会社が、この狭い国内でしのぎを削っている』^{[引用元][52]}状態で、見本の大量配布を含む販売競争が販売宣伝費を押し上げていた^[53]。米国では醤油が日本食向けの特殊な調味料にとどまっていたが、西部アメリカのほとんどの主要都市でスーパーマーケットの販売権を取得し^[54]、調理実演を重ねて一般家庭へ売り込んだ^[55]。1961年には味の素と並ぶ国際商品として注目を集めるまでになった^[56]。

国内では醤油の周辺へ事業を広げ、1961年7月に吉幸食品工業を設立した^[57]。同社は1963年1月にキッコー食品工業、1991年7月に日本デルモンテへ商号を変えた^[58]。1962年2月には利根飲料を設立して翌年に利根コカ・コーラボトリングへ改称し^[59]、同年10月には勝沼洋酒を設立して1964年3月にマンズワインとした^[60]。1964年10月^[61]、社名を野田醤油からキッコーマン醤油へ改めた^[62]。1967年12月期の売上高は333億1800万円、税引利益は9億3800万円で、醤油の売上比率は82%^[63]を占めていた。米国向け輸出醤油では1968年時点で9割を握り、輸出体制の強化で『世界のキッコーマン醤油』を目ざす方針^[64]を掲げていた。

1969年6月、日系の食品卸会社JAPAN FOOD CORPORATIONに経営参加し^[65]、同社は1978年6月にJFC INTERNATIONAL INC.へ商号を変えた^[66]。1970年3月には太平洋貿易にも経営参加した^[67]。

1971年、キッコーマン醤油は役員会で米国での醤油の現地製造を正式な議題とした^[68]。判断の根拠は三つあり、醤油の需要が順調に伸びて最小経済単位の工場を持てる量に達しつつあること^[69]、海上運賃が年々上昇しており工場を建てれば製品運賃に加えて間接的に原料の運賃も節減できること^[70]、日本人の人件費が急上昇して米国との差が縮小しつつあることだった^[71]。この三点から『アメリカへ工場を作ろう』^[引用元]との意思決定が行われた^[72]。役員会では、醤油の蔵にはそれぞれ独自の菌がすみついていると信じられており、微妙な味を異国の地で出せるかという不安が根強かった^[73]。

1972年3月、米国にKIKKOMAN FOODS, INC.を設立した^[74]。用地はウィスコンシン州ウォルワースの農村地帯に求め、『200エーカーの土地を購入したが、当初は大きすぎるけれども、将来の発展を期待して大きなものを買った』^{[引用元][75]}と、後の拡張余地まで見込んだ広さを取得した。建設には地元の農民や環境保護派が反発し、『絶対に工場を作らせない』^[引用元]という声が上がった^[76]。茂木友三郎氏は『まるで選挙に立候補したかのように、農家の集まりに出向いたり個人宅を訪問して握手したり』^[引用元]して、一軒ずつ合意を取りつけた。

工場は1973年6月に稼働した^[77]。落成の挨拶で茂木啓三郎氏は『この工場は、キッコーマンのアメリカ工場ではなく、アメリカのキッコーマン工場である』^{[引用元][78]}と述べた。設備は思い切って近代化し、日本より進んだ実験を経て日本と同じ製品^[79]を現地で作れた。1978年時点のキッコーマン醤油は1社で35%のシェアを握り^[80]、米国では『オール・パーパス・シーズニング（万能調味料）といって、ステーキだけでなく、サラダにかけたり、スープに2、3滴たらしたり、どんどん新しい用途が広がっている』^{[引用元][81]}市場を得た。茂木啓三郎氏は海外で通用する理由を『食べ物は本物であって、うまいことが非常に大事なんです』^{[引用元][82]}と語った。

1974年時点のキッコーマン醤油は、しょう油市場の30%強を押える業界最大手でありながら^[83]、肝心のしょう油需要そのものが年2〜3%しか伸びない状態にあった^[84]。そこで打ち出したのが、しょう油需要の一層の開拓とシェア拡大を軸とした『大型化』、米国デルモンテ社との合弁による日本カルパックの設立などにみられる『多角化』、しょう油を前年から米国で生産する『国際化』の三つの基本路線だった^[85]。日本カルパックはトマトケチャップやトマトジュースを生産した^[86]。ワインは1964年の生産開始から満10年を数え^[87]、日本のワインの出荷量と輸入量はともに1972年以降に急増した^[88]。

レストランへの進出は、この三路線を一つの店で試す場となった^[89]。1973年6月に西独デュッセルドルフでレストラン会社サン大都会と合弁して『キッコーマン大都会ヨーロッパ』を設立し^[90]、しょう油の欧州普及に乗り出した。国内では1974年5月末に東京・六本木で1号店『六本木コルザ』を開き^[91]、牛肉や豚肉をしょう油ベースのタレで味つけして供し、同社製のワインもあわせて飲んでもらう趣向とした^[92]。しょう油と肉とワインという新しい食習慣を導き出すための実験店で、東京とその周辺を中心にチェーン化する計画^[93]も置いた。茂木佐平治氏は『需要が需要を呼ぶエコーデマンド（echo demand）に大いに期待する』^{[引用元][94]}と述べた。