関西工場を新設
西日本市場の拡大と関東集中の供給体制の限界
大正末から昭和初期にかけて、醤油需要の地域分布は変化していた。都市人口の増加と食生活の均質化により、関東中心だった消費は関西方面でも急速に拡大した。京阪神圏は人口密度が高く、安定供給が競争条件になりつつあった。一方で、野田工場からの長距離輸送は時間とコストの両面で制約を抱えており、西日本市場への対応力には限界があった。
既存拠点の増設も検討されたが、関東集中のままでは需給変動への対応力に構造的な限界があった。輸送網の発達は進んでいたものの、品質管理や供給の即応性を考慮すると、生産拠点の地理的分散が現実的な選択肢として浮上していた。醤油市場の重心が西へ動く中で、供給体制の再設計が経営課題として認識されていた。
需要地近接の生産拠点として関西工場を新設
こうした認識のもと、野田醤油は関西工場（現高砂工場）の新設を決断した。西日本市場への供給拠点として位置づけられた同工場は、単なる増産ではなく、需要地に近い場所で生産することで輸送距離の短縮と供給の柔軟性を確保する狙いがあった。生産効率の追求よりも、市場対応力を重視した立地判断であった。
関西工場には当時の最新設備が導入され、野田工場で蓄積された製造ノウハウが移植される形で立ち上げられた。醤油の発酵管理は気候や水質の影響を受けるため、異なる立地での品質再現は技術的な課題を伴ったが、野田で確立した工程管理の標準化が拠点展開を可能にした。
生産拠点の複線化がもたらした全国供給体制の強化
関西工場の稼働により、地域ごとの需給変動に対応できる供給体制が整い、供給リスクの分散が進んだ。西日本市場への輸送コストが低減されたことで価格競争力が向上し、関西圏での販売拡大につながった。
生産拠点を複線化する判断は、短期的には投下資本の負担を伴ったが、キッコーマンブランドの全国展開における転換点となった。野田一極集中から脱却し、需要地に近接した生産体制を構築した経験は、後の海外現地生産の判断にも通じる供給体制設計の原型であった。