関西ペイントの歴史
1918年〜関西ペイントの設立と東京工場の新設
- 関西ペイントを設立、塗料・顔料の製造を開始[4]
- 「ジャパナイト」を発売[5]
- 国産ラッカー第1号「セルバ」の工業化に成功[5]
- 油性錆止め塗料「サビナイト」を発売[5]
- 東京支店を開設[5]
- 東京工場を新設[4]
- 大阪、東京の2証券取引所に上場[4]
- 資本金1億円に増資[6]
- 本社事務所を開設[4]
- 資本金2億円に増資[7]
- 多彩模様塗料「ゾラコート」を発売[5]
- 資本金6億円に増資[6]
- 売上高
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 1918年 | 安野譲 | 取締役社長 |
| 1922年 | 米田露吉 | 取締役社長 |
| 1926年 | 織田秋之助 | 取締役社長 |
| 1934年 | 岩井勝次郎 | 取締役社長 |
| 1935年 | 岩井雄二郎 | 取締役社長 |
| 1944年 | 山中鹿太郎 | 取締役社長 |
| 1948年 | 澤田豊 | 取締役社長 |
| 佐々木善七 |
筆者所見
関西ペイントの再建の要は、製品の技術以上に、販売を自社の手に置いた点にある。1922年に着任した織田秋之助常務は、岩井商店との総代理店契約を解消し、品種の重点を相場変動の激しい顔料から塗料へ移した[1][2]。商社任せの販売では損益が原料相場に振られ、売り場と工場の距離も縮まらなかった。1934年に東京工場が本格操業し、関東での即納体制を確立した[3]。直販網と需要地での生産を揃えた体制が、国産ラッカーのセルバを全国の需要家へ届ける経路を開いた。
- [1]刊行社史「経営危機への挑戦」(明日を彩る 関西ペイント六十年のあゆみ(1979))
- [2]経済春秋社『企業の歴史 : 明治百年』(1968)関西ペイントの項
- [3]刊行社史「全国的事業基盤の形成」(明日を彩る 関西ペイント六十年のあゆみ(1979))
1958年〜平塚・鹿沼工場の建設とThai Kansai Paintの設立
- 平塚工場を新設[4]
- 缶用塗料「カンコート」の生産を開始[5]
- 愛知県西加茂郡に名古屋工場を新設[4]
- 中央研究所を新設[4]
- Kansai United Paint(シンガポール)に資本参加[5]
- 創立50周年に社是を制定[5]
- 日本化工塗料の株式取得[4]
- KATの株式取得[4]
- Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立[4]
- 大阪、名古屋、東京の各カンペ家庭塗料を合併[5]
- カンペハピオの株式取得[4]
- 鹿沼工場を新設[4]
- カンペ商事の株式取得[4]
- 自動車補修用塗料「レタンPG80」を発売[5]
- 台湾関西塗料股份有限公司を出資設立[4]
- 貼る塗料マーキングフィルム「ファンタック」の販売を開始[5]
筆者所見
1960年代の関西ペイントは、国内需要の拡大に追われながら、海外の足場を出資の形で早くから築き始めた。1965年にシンガポールのKansai United Paintへ資本参加し、1968年にはThai Kansai Paintを出資設立した[5][4]。需要地の近くで生産するという東京工場以来の考え方を、国境の外にも当てはめた形である。東南アジアで積んだ20年近い現地経営の経験が、1986年のインド企業の株式取得へ踏み出す前提になった。
- [5]関西ペイント 公式サイト「沿革」(2026年10月)
- [4]有価証券報告書(2026年6月23日)
1986年〜Kansai Nerolac Paintsの取得によるアジア展開
- 印Nerolac子会社化[4]
- Kansai Paint (America)を設立[5]
- 浸透型エポキシ系錆止め塗料「エスコ」を発売[5]
- 韓国に合弁会社「KDK オートモティブコーティングス社」を設立[5]
- Kansai Paint Europe(本店ロンドン)を設立[5]
- 中国天津に合弁会社「天津関西塗料化工」を設立[5]
- 小野工場を新設[4]
- 福岡県北九州市に北九州事業所を新設[4]
- 久保孝ペイントの株式取得[4]
- 瀋陽関西塗料を中国・瀋陽に合弁設立[5]
- 湖南関西汽車塗料を中国・長沙に合弁設立[5]
- Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立[4]
- Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得[4]
- P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立[4]
- 関西ペイントマリンを出資設立[4]
- Kansai Paint Philippines(フィリピン)を設立[5]
- 国内の地域別販売会社を統合[4]
- 関西ペイント販売を設立[4]
- Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得[4]
- Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得[4]
- 大阪市中央区に新本社事務所を移転[4]
- 関西塗料(中国)投資を出資設立[4]
筆者所見
インドのネロラック取得は、新興国へ自前で工場を建てる代わりに、現地で上場する既存企業を取り込む選択だった。1986年に、ボンベイ証券取引所の上場企業Kansai Nerolac Paintsの株式を取得した[4]。販売網と知名度ごと得る方式は、商慣行の異なる市場で信用を一から積む時間を省く。1990年代には天津・瀋陽・長沙で合弁会社を相次いで設立した[5]。取得と合弁を地域ごとに使い分ける手法の原型が、1980〜1990年代に整った。
- [4]有価証券報告書(2026年6月23日)
- [5]関西ペイント 公式サイト「沿革」(2026年10月)
2011年〜アフリカ・欧州での買収と政策保有株の解消
- Kansai Plascon Africa Ltd.の株式取得[4]
- Kansai-Alphanam Paint(ベトナム)を合弁で設立[5]
- PT. Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得[4]
- 関西ペイント販売を完全子会社化[5]
- 中遠関西塗料(上海)を設立[5]
- 千葉県柏市にカンペカラーセンター柏事業所を新設[5]
- 大日本塗料とメキシコ合弁会社DNTカンサイメキシカーナ社を設立[5]
- U.S. Paint Corporationの株式取得[4]
- マレーシアのSANCORA PAINTS INDUSTRIESを連結子会社化[10]
- Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立[4]
- 欧州Helios買収[4]
- 創立100周年[5]
- 東京証券取引所のプライム市場に移行[4]
- アクゾへのアフリカ事業譲渡撤回[8]
- 久保孝ペイントが新会社「KANSAIパウダーコーティングス」を設立[5]
- シルチェスター下で株主還元[9]
- 自社株買いを開始[9]
- 新本社事務所を移転[4]
- Kansai Helios Coatingsが工業用塗料メーカーのWEILBURGER社を買収[5]
- 高原茂季氏が代表取締役副社長を退任[11]
- 西林均氏が代表取締役専務を退任[11]
- 東京事業所を横浜市西区に移転[4]
- Polisan Kansai Boyaを連結子会社化[11]
筆者所見
2010年代の関西ペイントは、買収で地図の空白を埋める段階から、事業の採算を株主に問われる段階へ移った。2017年にHelios Groupの買収で欧州に拠点を得た[4]。2022年に南アフリカなど2子会社のアクゾ・ノーベルへの譲渡を発表し、2023年には政策保有株主5社が株式8%を売り出した[8][9]。持ち合いの退場で、海外事業の成否は資本効率で直に評価されるようになった。シルチェスター下での株主還元は、買収と還元の両立を経営に迫る構図を映している。
- [4]有価証券報告書(2026年6月23日)
- [8]関西ペイント 有価証券報告書 第161期(2025年3月期)【沿革】(2025年3月)
- [9]関西ペイント 有価証券報告書(2025年3月期・連結)(2025年3月)