シルチェスター下で株主還元（2024年・関西ペイントの決断）

政策保有株の持ち合い解消と、株主への利益配分を優先する経営への転換

概要

2023年2月にトヨタ自動車など創業来の政策保有株主5社が関西ペイント株の8%を売り出し、同社はこれに合わせて自社株買いを始めた。以後2024年から2025年にかけて還元を段階的に強めるなか、2026年に英シルチェスター・インターナショナル・インベスターズが5%超を保有し、資本政策や事業構造への提案を掲げて登場した。安定株主の退場と物言う株主の登場が続いた資本政策の転換にあたる。

背景

関西ペイントは1918年に総合商社・岩井商店（現・双日）の出資で設立され、取引先や金融機関との持ち合いが資本構成に長く残っていた。海外M&Aで連結売上高を伸ばした一方、政策保有株の縮減と資本効率の改善が上場企業共通の要請となり、安定株主の存在そのものが見直しの対象になった。

内容

5社が発行済み株式の8%にあたる2,279万株を売り出したのを機に、関西ペイントは2024年に400億円、同年5月に800億円（発行済みの約19%）の自社株買いを相次いで決め、取得株を消却した。配当性向50%以上を掲げ、実質ROE13%を中期経営計画の目標に据えた。2026年には最大100億円の追加取得を発表した。

含意

持ち合い解消で流動化した株式を自社株買いで吸収し、還元を先回りで強める資本政策のさなかに、シルチェスターが資本政策の変更・資本効率の向上・事業構造の見直しを掲げて保有を増やした。株主還元だけで応じきれるのか、海外で拡げた低採算事業の整理まで着手するのかが、本稿の時点で定まっていない。