1987年6月、旧三井海洋開発株式会社(1968年12月に三井造船株式会社と三井物産株式会社の出資により設立、海洋開発関連船舶や各種海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工を事業としていた)の子会社として、地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的にモデック・テクニカル・サービス株式会社が東京で設立された。これが現在の三井海洋開発の起点である。1988年12月、親会社(旧三井海洋開発)が解散することを受けて、三井海洋開発は株式会社モデックに商号変更し、旧三井海洋開発の事業を継承した。この事業継承により、三井海洋開発の全株式は旧三井海洋開発の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれた。
1968年から続いた三井海洋開発という名称・事業を、子会社のモデックが引継ぐことで、三井グループの海洋開発事業を担う独立法人として再構築された。事業領域はFPSO(Floating Production, Storage and Offloading System、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の設計・建造・据付・運営を中核とし、海洋構造物の世界市場で技術蓄積を行った。旧三井海洋開発は独自のジャッキアップ・リグ(試掘用設備)を武器に石油開発ブームに乗り1981年に売上高550億円で業界最大手となったが、1986年以降の原油価格急落で1987年12月期は41億円の損失に転落し、海外投融資・研究開発優先で脆弱だった財務体質も重なって、1987年11月に鈴木七雄が社長に就任して希望退職・役員減員による合理化を進めたものの、1988年に債務超過見込みとなり、事業を引き継ぐ新会社設立と引き換えに解散するに至った。
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|---|---|---|---|---|
| 1987〜2013年三井系合弁から独立FPSO専業メーカーへの転換 | 鈴木七雄 | 旧三井海洋開発の子会社としてモデック・テクニカル・サービスを設立 | ★ | |
| 鈴木七雄 | モデックに商号変更し旧三井海洋開発の事業を継承 | ★ | ||
| 鈴木七雄 | 北米事業拠点としてMODEC(U.S.A.)を米国に設立 | ★ | ||
| 鈴木七雄 | 三井物産保有の株式が全株譲渡され三井造船の子会社化 | ★★ | ||
| 鈴木七雄 | 浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付・運営でISO9001認証取得 | ★ | ||
| 鈴木七雄 | FMC CORPORATIONとの合弁で米国にMODEC INTERNATIONAL LLCを設立 | ★★ | ||
| 山田健司 | MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.を設立 | ★ | ||
| 山田健司 | MODEC SERVICOS DE PETROLEOを設立 | ★ | ||
| 山田健司 | 商号を三井海洋開発に変更 | ★ | ||
| 山田健司 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 | ★ | ||
| 山田健司 | MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE)を設立 | ★ | ||
| 山田健司 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 | ★ | ||
| 山田健司 | コートジボワールにNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERESを設立 | ★ | ||
| 山田健司 | 借りていた係留技術を自社のものにする全株式取得 2006年11月30日、三井海洋開発の米国子会社MODEC (U.S.A.), Inc.が、FMC Technologies, Inc.から係留システム専業のFMC Technologies Floating Systems, Inc.(SOFEC, Inc.)の全株式を5,440万米ドルで取得する契約を締結したと発表し、同年12月29日に取得を完了した。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 矢治信弘 | アンゴラにMODEC ANGOLAを設立 | ★ | ||
| 宮﨑俊郎 | 本社を移転 | ★ | ||
| 2014〜2026年海外FPSOの操業・保守体制づくりから、三井E&Sの株式売却と商船三井の筆頭株主化まで | 宮﨑俊郎 | ガーナにMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JVを設立 | ★ | |
| 宮﨑俊郎 | MITSUI OCEAN DEVELOPMENT MEXICOをメキシコに設立 | ★ | ||
| 金森健 | 三井物産との合弁でシンガポールにSHAPE PTE. LTD.を設立 | ★ | ||
| 金森健 | 発行済株式の1%売却で終わった三井造船系の親会社支配 2021年11月25日、三井E&Sホールディングスが取締役会で三井海洋開発株式564千株(発行済株式総数の1.00%)の売却を決議し、同日ブロックトレードで売却した。持株比率は50.10%から49.10%へ下がり、三井海洋開発は2022年3月期第4四半期から連結子会社を外れて持分法適用関連会社となった。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 金森健 | 東洋エンジニアリングとの合弁でシンガポールにOFFSHORE FRONTIER SOLUTIONSを設立 | ★ | ||
| 金森健 | ガイアナにMODEC GUYANAを設立 | ★ | ||
| 金森健 | 14.86%の株式を持たせて結んだオフショア事業での連携 2023年4月28日、三井海洋開発は取締役会で三井物産と商船三井を割当先とする第三者割当増資を決議し、同日付で商船三井と業務提携契約を、三井物産と業務提携変更契約を締結した。払込期日は2023年6月30日で、商船三井は増資後の発行済株式総数の14.86%を保有する主要株主となった。 詳細を読む | ★★★ | ||
| 宮田裕彦 | 商船三井の追加取得により同社が筆頭主要株主に | ★★ | ||
| 宮田裕彦 | MODEC INTERNATIONALとSOFECの合併を発表 | ★ |
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事実根拠:出所(三井海洋開発)