三井海洋開発 の歴史

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創業 1987年
創業地 東京都中央区
創業 1987年6月、旧三井海洋開発の子会社として、モデック・テクニカル・サービスが設
1987年6月、旧三井海洋開発の子会社として、モデック・テクニカル・サービスが設立された。親会社は1968年に三井造船三井物産が合弁で立てた海洋開発会社で、1988年12月に解散する。同月、子会社はモデックへ商号を変更して親会社の海洋プラント事業を継承し、株式は三井造船三井物産が折半で引き取った。1991年3月に三井物産の持株が全株譲渡されて三井造船の子会社となり、2003年1月に商号を三井海洋開発へ戻し、同年7月に東京証券取引所市場第二部へ上場した。自ら市場を開拓したのではなく、親会社の事業を譲り受けて始まった。
決断 借りていた技術を買い取り、資本の縁のほうは薄れていった。FPSOの浮体をつなぎ留
借りていた技術を買い取り、資本の縁のほうは薄れていった。FPSOの浮体をつなぎ留める一点係留はSOFEC社の特許に依存し、1989年1月に結んだ実施契約の期限は2011年11月15日と確定していた。契約が切れれば建造そのものが立ちゆかないため、2006年11月に米SOFEC社の全株式を5,440万米ドルで取得し、借り手から所有者へ変わった。株主の側では2021年11月、三井E&Sが発行済株式の1%を売却したことで、1991年から30年続いた親会社の座が消えている。技術を握ったことで受注は途切れなかった一方、株主の入れ替わりは2024年に商船三井が15.00%を持つまで止まらなかった。
現況 受注の量を決めるのは自社の営業ではなく、油田開発へ向かう資金の量である。2025
受注の量を決めるのは自社の営業ではなく、油田開発へ向かう資金の量である。2025年12月期の売上高は7,171億円、営業利益684億円、親会社株主に帰属する当期純利益564億円で、2022年12月期の3,635億円から3年で約2倍になった。黒字へ転じた直後の2023年4月に商船三井を14.86%の株主に迎えて業務提携し、増資で調達した150億円を特別目的会社への投融資に充てている。海洋石油・ガス開発が大水深へ移って1件あたりの規模が膨らみ、負債での調達では自己資本比率を保てなくなったためである。稼働はブラジル・ガイアナ・西アフリカに広がり、現地子会社が運営を担う。
競合 相手は世界に3社しかいないが、その少なさが受注を守ってはくれない。オランダのSB
相手は世界に3社しかいないが、その少なさが受注を守ってはくれない。オランダのSBM Offshore、バミューダのBW Offshore、マレーシアのMISCが直接の競合にあたり、いずれも設計から建造・係留・運営までを自社で通す。三井海洋開発が1999年の米FMCとの合弁と2006年のSOFEC取得でこの一貫体制を構築したのも、建造費の超過がそのまま損失になる事業で、工程を外部へ委ねられなかったためである。国内に同業はなく、かつての親会社は造船から撤退した一方、こちらは浮体を持ち続けた。受注を決めるのは各社の営業ではなく油価であり、その構造は一貫体制を構築したあとも変わらず、2019年12月期から3期続く赤字となって現れた。
長期業績の推移 1987〜2025年
三井海洋開発:長期業績の推移(売上高・利益率)売上高(億円純利益率(%)
2001年12月期2025年12月期

第1章 1987年〜 三井系合弁から独立FPSO専業メーカーへの転換

1987年〜旧三井海洋開発の事業継承と「モデック」ブランドの確立

1987年6月、旧三井海洋開発株式会社(1968年12月に三井造船株式会社と三井物産株式会社の出資により設立、海洋開発関連船舶や各種海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工を事業としていた)の子会社として、地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的にモデック・テクニカル・サービス株式会社が東京で設立されたこれが現在の三井海洋開発の起点である。1988年12月、親会社(旧三井海洋開発)が解散することを受けて、三井海洋開発は株式会社モデックに商号変更し、旧三井海洋開発の事業を継承したこの事業継承により、三井海洋開発の全株式は旧三井海洋開発の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれた。

  • 三井海洋開発 有価証券報告書(2024年12月期)【沿革】
    • [1]1987年6月 旧三井海洋開発の子会社としてモデック・テクニカル・サービスを東京で設立(現法人の起点)
    • [2]旧三井海洋開発は1968年12月に三井造船と三井物産の出資により設立
    • [3]モデック・テクニカル・サービスは地中レーダー等による地質調査・コンサルティングを目的に設立
    • [4]1988年12月 株式会社モデックに商号変更し旧三井海洋開発の事業を継承、全株式を三井造船・三井物産が折半で引継ぎ

1968年から続いた三井海洋開発という名称・事業を、子会社のモデックが引継ぐことで、三井グループの海洋開発事業を担う独立法人として再構築された。事業領域はFPSO(Floating Production, Storage and Offloading System、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の設計・建造・据付・運営を中核とし、海洋構造物の世界市場で技術蓄積を行った。旧三井海洋開発は独自のジャッキアップ・リグ(試掘用設備)を武器に石油開発ブームに乗り1981年に売上高550億円で業界最大手となったが、1986年以降の原油価格急落で1987年12月期は41億円の損失に転落し、海外投融資・研究開発優先で脆弱だった財務体質も重なって、1987年11月に鈴木七雄が社長に就任して希望退職・役員減員による合理化を進めたものの、1988年に債務超過見込みとなり、事業を引き継ぐ新会社設立と引き換えに解散するに至った

  • 三井海洋開発 有価証券報告書(2024年12月期)【沿革】
    • [5]1968年から続いた三井海洋開発の名称・事業を子会社モデックが継承し独立法人として再構築
    • [6]FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)を中核事業とする
  • 日経ビジネス(1989年1月2日号515号)
    • [7]旧三井海洋開発は1981年に売上高550億円に達し海洋開発会社の最大手となった
    • [8]1986年以降の原油価格急落で1987年12月期は41億円の損失に転落
    • [9]海外子会社への投融資・研究開発優先で財務体質が脆弱化し、メインバンクからの新規融資も止まっていた
    • [10]1987年11月に木村直孝社長が退任し鈴木七雄常務が社長就任、希望退職・役員減員(23人→7人)による合理化を実施
    • [11]1988年に入り損失見通しが悪化し年末に債務超過見込みとなったことを受け、両親会社に新会社への資本拠出を提案し解散に至った
参考文献[1]-[11]
  • 三井海洋開発 有価証券報告書(2024年12月期)【沿革】
    • [1]1987年6月 旧三井海洋開発の子会社としてモデック・テクニカル・サービスを東京で設立(現法人の起点)
    • [2]旧三井海洋開発は1968年12月に三井造船と三井物産の出資により設立
    • [3]モデック・テクニカル・サービスは地中レーダー等による地質調査・コンサルティングを目的に設立
    • [4]1988年12月 株式会社モデックに商号変更し旧三井海洋開発の事業を継承、全株式を三井造船・三井物産が折半で引継ぎ
    • [5]1968年から続いた三井海洋開発の名称・事業を子会社モデックが継承し独立法人として再構築
    • [6]FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)を中核事業とする
  • 日経ビジネス(1989年1月2日号515号)
    • [7]旧三井海洋開発は1981年に売上高550億円に達し海洋開発会社の最大手となった
    • [8]1986年以降の原油価格急落で1987年12月期は41億円の損失に転落
    • [9]海外子会社への投融資・研究開発優先で財務体質が脆弱化し、メインバンクからの新規融資も止まっていた
    • [10]1987年11月に木村直孝社長が退任し鈴木七雄常務が社長就任、希望退職・役員減員(23人→7人)による合理化を実施
    • [11]1988年に入り損失見通しが悪化し年末に債務超過見込みとなったことを受け、両親会社に新会社への資本拠出を提案し解散に至った

第2章 2014-2026 (気が向いたら執筆します!) 海外FPSOの操業・保守体制づくりから、三井E&Sの株式売却と商船三井の筆頭株主化まで

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歴史年表 1987〜2025年

三井海洋開発の沿革1987〜2025年における主な出来事を抜粋

時代年月社長・CEO出来事重要度
1987〜2013年三井系合弁から独立FPSO専業メーカーへの転換鈴木七雄旧三井海洋開発の子会社としてモデック・テクニカル・サービスを設立
鈴木七雄モデックに商号変更し旧三井海洋開発の事業を継承
鈴木七雄北米事業拠点としてMODEC(U.S.A.)を米国に設立
鈴木七雄三井物産保有の株式が全株譲渡され三井造船の子会社化★★
鈴木七雄浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付・運営でISO9001認証取得
鈴木七雄FMC CORPORATIONとの合弁で米国にMODEC INTERNATIONAL LLCを設立★★
山田健司MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.を設立
山田健司MODEC SERVICOS DE PETROLEOを設立
山田健司商号を三井海洋開発に変更
山田健司東京証券取引所市場第二部に株式を上場
山田健司MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE)を設立
山田健司東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
山田健司コートジボワールにNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERESを設立
山田健司借りていた係留技術を自社のものにする全株式取得

2006年11月30日、三井海洋開発の米国子会社MODEC (U.S.A.), Inc.が、FMC Technologies, Inc.から係留システム専業のFMC Technologies Floating Systems, Inc.(SOFEC, Inc.)の全株式を5,440万米ドルで取得する契約を締結したと発表し、同年12月29日に取得を完了した。

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★★★
矢治信弘アンゴラにMODEC ANGOLAを設立
宮﨑俊郎本社を移転
2014〜2026年海外FPSOの操業・保守体制づくりから、三井E&Sの株式売却と商船三井の筆頭株主化まで宮﨑俊郎ガーナにMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JVを設立
宮﨑俊郎MITSUI OCEAN DEVELOPMENT MEXICOをメキシコに設立
金森健三井物産との合弁でシンガポールにSHAPE PTE. LTD.を設立
金森健発行済株式の1%売却で終わった三井造船系の親会社支配

2021年11月25日、三井E&Sホールディングスが取締役会で三井海洋開発株式564千株(発行済株式総数の1.00%)の売却を決議し、同日ブロックトレードで売却した。持株比率は50.10%から49.10%へ下がり、三井海洋開発は2022年3月期第4四半期から連結子会社を外れて持分法適用関連会社となった。

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★★★
金森健東洋エンジニアリングとの合弁でシンガポールにOFFSHORE FRONTIER SOLUTIONSを設立
金森健ガイアナにMODEC GUYANAを設立
金森健14.86%の株式を持たせて結んだオフショア事業での連携

2023年4月28日、三井海洋開発は取締役会で三井物産と商船三井を割当先とする第三者割当増資を決議し、同日付で商船三井と業務提携契約を、三井物産と業務提携変更契約を締結した。払込期日は2023年6月30日で、商船三井は増資後の発行済株式総数の14.86%を保有する主要株主となった。

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★★★
宮田裕彦商船三井の追加取得により同社が筆頭主要株主に★★
宮田裕彦MODEC INTERNATIONALとSOFECの合併を発表
出典・参考 2件
出典・参考
  • 三井海洋開発 有価証券報告書(2024年12月期)【沿革】
  • 日経ビジネス(1989年1月2日号515号)

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