創業地東京都中央区
創業年1987
上場年2003
創業者※三井造船+三井物産
現代表宮田裕彦
従業員数6,460

1987年6月、旧三井海洋開発株式会社(1968年12月に三井造船・三井物産の出資により設立)の子会社としてモデック・テクニカル・サービス株式会社が設立された。1988年12月に親会社の解散を受けて株式会社モデックに商号変更し、旧三井海洋開発の事業を継承した。事業継承により全株式が三井造船・三井物産の二社に折半で引継がれ、三井グループの海洋開発事業を担う独立法人として再構築された。

1999年1月の米FMC CORPORATION(現TechnipFMC)との合弁設立を起点に、ブラジル・西アフリカ・東南アジアへFPSO受注網を構築した。2003年1月に商号を三井海洋開発株式会社に復活、同年7月に東証二部上場、2004年6月に一部指定を獲得した。2006年12月にはSOFEC社(米国・係留システム)を買収して技術領域を取り込んだ。だがFY19-FY21の3期連続赤字(純損失最大504億円)を経て、2023年6月の商船三井参入と2024年8月の単独筆頭株主化で株主構成が刷新された。

2023年就任の宮田裕彦氏(三井物産出身)体制下で中期経営計画2024-2026「イノベーションで持続可能な未来を拓く」を策定し、2026年度純利益300百万米ドルを目標に設定した。FY25(2025年12月期)純利益3.61億ドルで目標達成は射程内にある。2025年3月のブラジルGato do Mato、9月のガイアナHammerheadプロジェクト受注で収益回復軌道に入った一方、脱炭素時代の海洋エネルギー領域(洋上風力・CCS等)への展開速度が次の問いである。

三井海洋開発:売上高の内訳と営業利益率(PL 分解 × 営業利益率)
売上高(億円)営業利益(億円)販管費(億円)売上原価(億円)営業利益率(%)
歴代社長
FY01
FY02
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FY04
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FY07
FY08
FY09
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FY11
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FY13
FY14
FY15
FY16
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FY21
FY22
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FY24
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FY26
FY27
FY28
FY29
FY30
山田健司
代表取締役社長
代表取締..
宮﨑俊郎
代表取締役社長
歴代社長
FY00
FY01
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FY08
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FY20
FY21
FY22
FY23
FY24
FY25
山田健司
代表取締役社長
山田健司
代表取締役会長
宮﨑俊郎
代表取締役社長
香西勇治代表取締役社長金森健代表取締役社長宮田裕彦代表取締役社長宮田裕彦代表取締役社長執行役員
三井海洋開発:投資CF(M&A・設備投資ほか/事業施策と紐付き)
投資CF(億円)
商船三井の追加取得により同社が筆頭主要株主に2024
WOODSIDE SANGOMARフィールド向けFPSO運営を目的にMODEC SENEGAL SASUをセネガルに設立2020
本社を東京都中央区に移転2012
BP PLUTAO/SATURNO/VENUS/MARTEフィールド向けFPSOの業務支援を目的にMODEC ANGOLAをアンゴラに設立2008
東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003

API for AI Agents— 静的アセットのJSONで取得可能。API実行の認証不要

MethodPath概要三井海洋開発(証券コード6269)のURLAPI仕様書
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GET/api/{stock_code}/executive.json役員・歴代経営者openapi.yaml
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歴史概略

1987年〜2012三井系合弁から独立FPSO専業メーカーへの転換

旧三井海洋開発の事業継承と「モデック」ブランドの確立

1987年6月、旧三井海洋開発株式会社(1968年12月に三井造船株式会社と三井物産株式会社の出資により設立、海洋開発関連船舶や各種海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工を事業としていた)の子会社として、地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的にモデック・テクニカル・サービス株式会社が東京で設立された。これが現在の三井海洋開発の起点である。1988年12月、親会社(旧三井海洋開発)が解散することを受けて、三井海洋開発は株式会社モデックに商号変更し、旧三井海洋開発の事業を継承した。この事業継承により、三井海洋開発の全株式は旧三井海洋開発の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれた。

会社の起点が「親会社の解散による事業継承」という形を取った点は、三井海洋開発の歴史において決定的な意味を持つ。1968年から続いた三井海洋開発という名称・事業を、子会社のモデックが引継ぐことで、三井グループの海洋開発事業を担う独立法人として再構築された。事業領域はFPSO(Floating Production, Storage and Offloading System、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)の設計・建造・据付・運営を中核とし、海洋構造物の世界市場で技術蓄積を進めた。

1989年4月、北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現MODEC AMERICA社)を米国テキサス州に設立し、海外展開を開始した。1991年3月、三井物産株式会社保有の三井海洋開発株式が全株三井造船へ譲渡され、三井海洋開発は三井造船株式会社の単独子会社となった。1995年5月、浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO 9001の認証を取得し、FPSO事業者としての品質マネジメント基盤を整備した。

FMC社との合弁とブラジル・西アフリカへの展開

1999年1月、南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点として米国FMC CORPORATION(現TechnipFMC)社と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(現MODEC AMERICA社)を米国テキサス州に設立した。FMC合弁は三井海洋開発の海外展開を決定的に加速した転換点で、北米・南米・西アフリカ市場でのFPSO受注網を構築する起点となった。

2002年9月、PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立した。2002年10月にはSHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立し、ブラジル拠点の起点となった。2003年8月にMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE. LTD.社をシンガポールに設立、2004年11月にはCNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボワールに設立した。

上場と社名復活──三井海洋開発の名称継承

2003年1月、商号を株式会社モデックから三井海洋開発株式会社に変更した。旧三井海洋開発の名称復活であり、1988年12月の事業継承から15年を経て、グループの代表的な海洋開発事業者としてブランド名を正式に復活させた。2003年7月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場、2004年6月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。創業(1987年6月)から16年で公開市場入り、20年で東証一部指定と、ベンチャー的な急成長というよりは、三井グループの海洋開発事業を担う既存事業としての着実な成長軌道で公開市場に登場した。

2006年12月、SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社(現TechnipFMC社)より取得し、子会社化した。SOFEC社は係留システム技術を持つ米国企業で、FPSOの係留(モアリング)技術を三井海洋開発のグループ内に取り込む重要な買収となった。2008年5月、BP EXPLORATION (ANGOLA) LTD.社Plutao, Saturno, Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立し、アフリカ展開を拡大した。

グローバル子会社網の整備とFPSO売上の急成長

2010年代の三井海洋開発は、ブラジル・西アフリカ・東南アジア・北米の油田開発市場でFPSO受注を主力に据えた急成長軌道に入った。連結売上高はFY06(2006年12月期)991億円、FY07(2007年12月期)1,440億円、FY09(2009年12月期)2,042億円、FY12(2012年12月期)1,869億円、FY13(2013年12月期)2,544億円、FY14(2014年12月期)3,785億円と拡大した。経常利益はFY09 75億円、FY13 158億円、FY14 183億円と業績拡大を示した。

2012年6月、本社を東京都中央区へ移転し、グローバルFPSO事業者としての本社機能を強化した。2010年代前半は石油・ガス価格の高位水準を背景に、メジャー石油会社の探鉱・開発投資が積極的に推進された時期で、三井海洋開発のFPSO受注も豊富であった。

以降は執筆中

参考文献・数字根拠

参考文献

有価証券報告書
商船三井プレスリリース 2024/8/20
三井海洋開発 中期経営計画2024-2026
三井海洋開発公式 沿革ページ
三井海洋開発 IR資料
三井海洋開発 中期経営計画2024-2026改訂版 2025/2/13
海事プレス 2025/4

数字根拠

旧三井海洋開発(前身)設立

1968年12月

有価証券報告書

現法人(モデック・テクニカル・サービス)設立

1987年6月

有価証券報告書

株式会社モデック商号変更・事業継承

1988年12月

有価証券報告書

米FMC合弁(MODEC INTERNATIONAL LLC)

1999年1月

有価証券報告書

三井海洋開発株式会社への商号変更

2003年1月

有価証券報告書

東京証券取引所第二部上場

2003年7月

有価証券報告書

東京証券取引所第一部指定

2004年6月

有価証券報告書

SOFEC社買収

2006年12月

有価証券報告書

三井E&Sの親会社異動

2021年11月

有価証券報告書

商船三井の第三者割当増資参加(出資14.86%)

2023年6月

商船三井プレスリリース

商船三井の単独筆頭株主化(出資15.00%)

2024年8月20日

商船三井プレスリリース

宮田裕彦 生年月日

1962年11月17日

有価証券報告書

FY14(2014年12月期)連結売上

3,785億円

有価証券報告書

FY19(2019年12月期)営業赤字

48億円

有価証券報告書

FY19 純損失

182億円

有価証券報告書

FY21(2021年12月期)純損失

504億円

有価証券報告書

FY23(2023年12月期)純利益

9,654万ドル

有価証券報告書

FY24(2024年12月期)純利益

2.20億ドル

有価証券報告書

FY25(2025年12月期)純利益

3.61億ドル

有価証券報告書

中期経営計画2024-2026 2026年度純利益目標

300百万米ドル

中期経営計画改訂版 2025/2/13

ブラジル沖Gato do Matoプロジェクト受注

2025年3月

海事プレス

ガイアナHammerheadプロジェクト受注

2025年9月

三井海洋開発IR