サンケン電気の歴史
沿革
1937年に松永安左ヱ門氏が設けた東邦産業研究所の半導体研究室が起源。
1958年に国産初の拡散型シリコン整流素子を完成させ、1990年には米国でAllegro MicroSystemsを設立した。パワー半導体を主力とするメーカーで、売上の63%をアジアが占める。
創業期
1937年〜東邦産業研究所からの独立とシリコンへの転換
- 故松永安左ヱ門氏により㈶東邦産業研究所が設立されセレン整流器の試作研究を開始[1]
- 東邦産研電気を設立[2]
- 本社・工場を移転[3]
- 東京都豊島区に東京事務所を開設[4]
- 米国ウエスタン・エレクトリックとトランジスター特許実施契約を締結[5]
- 米国RCAと光導電素子製造法の特許実施契約を締結[5]
- 株式店頭公開開始[3]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[2]
- 三菱電機とともに米国ウエスチングハウス所有のインバータ特許の実施契約を締結[6]
- 商号をサンケン電気と変更[3]
売上高
- 売上高
サンケン電気売上高—
安定成長期
1963年〜川越工場の竣工と石油危機下の赤字からの立て直し
- 大阪府大阪市に大阪支店を開設[4]
- 川越工場竣工[3]
- 鹿島サンケンを設立[3]
- 東京証券取引所市場第一部に上場[2]
- サンケンを設立[3]
- サンケン電設を設立[3]
- 経常損失5億円・当期純損失4億円（単体）[7]
- 石川県下の関係会社5社を合併し石川サンケンを設立[3]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
サンケン電気1980年3月期売上高274億円売上高経常利益率1.8%
安定成長期
1981年〜スプレーグ半導体部門の買収によるAllegro MicroSystems設立
- 山形サンケンを設立[3]
- サンケン興産を設立[4]
- 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設[4]
- 福島サンケンを設立[3]
- サンケン エレクトリック ホンコン カンパニーを設立[3]
- シンガポールにサンケン エレクトリック シンガポールを設立[8]
- スプレーグ テクノロジーズ半導体部門を買収しAllegro MicroSystems Incを設立[9]
- ピーティー サンケン インドネシアを設立[3]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
サンケン電気1985年3月期売上高623億円売上高経常利益率7.7%
| 就任年 | 社長氏名 | 役職名 |
|---|---|---|
| 1999年 | 森田雄次 | 代表取締役社長 |
転換期
2000年〜エフィッシモのTOBとAllegroの持分法適用関連会社化
- サンケン エレクトリック コリアを設立[3]
- 台湾三墾電気股份有限公司を設立[3]
- 中国に三墾電気（上海）有限公司を設立[3]
- 三墾力達電気（江陰）有限公司に出資し子会社化[9]
- ポーラー ファブ エルエルシーを買収しポーラー セミコンダクター インクを設立[8]
- サンケンオプトプロダクツを設立[2]
- サンケンロジスティクスを新設分割により設立[9]
- 中国深圳市に三墾電気（上海）有限公司 深圳分公司を開設[4]
- 大連三墾電気有限公司に出資[4]
- サンケントランスフォーマーを吸収合併[1]
- サンケン ノースアメリカ インクを設立[2]
- サンケン エレクトリック（タイランド）カンパニー リミテッドを設立[3]
- アレグロ マイクロシステムズ インクが米国NASDAQ Global Select Marketに上場[4]
- サンケンロジスティクスを吸収合併[3]
- 米国にサンケン エレクトリック ユーエスエーを設立[8]
- 石川サンケンがサンケンオプトプロダクツを吸収合併[4]
- エフィッシモの公開買付けへの中立表明
- 社会システム事業を吸収分割によりサンケン電設へ承継[3]
- サンケン電設の株式の全てをGSユアサに譲渡[2]
- 鹿島サンケンを解散[3]
- 新潟サンケンを設立[3]
- 能登半島地震で石川サンケンの被災損失を計上[10]
- Allegro MicroSystems Incの公募増資・株式売却により持分法適用関連会社化[3]
- ポーラー セミコンダクター エルエルシーが連結対象から除外[2]
- パウデックを買収[11]