エルピーダメモリ の歴史

日本電気と日立製作所はDRAM事業を統合し、1999年12月にNEC日立メモリ株式会社を設立^[1]した。2000年4月にDRAM製品の開発事業を始め、同年5月に商号をエルピーダメモリへ変更^[2]した。1980年代のDRAMは日系大手が世界の9割近くを占めた製品で、1990年代に韓国のサムスン電子が集中投資で市場を奪った^[3]。1990年代前半まで国内の量産拠点は日本電気の広島と熊本、東芝の四日市と大分、日立製作所のひたちなか、三菱電機の西条と熊本、沖電気工業の宮城と宮崎に点在していた^[4]。統合の前後には富士通と東芝がDRAMから撤退し、韓国のハイニクス・セミコンダクターも経営不安を抱えていた^[5]。

折半出資という体制は意思決定を遅らせ^[6]、規模による巻き返しは進まなかった。設立当初に日本電気と日立製作所を合わせて15%前後あった世界シェアは2003年初めに半分以下へ下がり、順位も世界5位へ後退^[7]した。合併当初に16%あったシェアは2002年度に4%まで落ち^[8]、2002年3月期末の連結従業員は630人^[9]にとどまっている。同期の連結売上高は783億円、経常損失262億円、当期純損失266億円で、自己資本比率は17.0%^[10]だった。量産は自社では行わず、日本電気の広島工場と日立製作所のシンガポール工場への委託^[11]で賄っていた。

2001年2月、直径300ミリのウェハに対応する自社工場E300Fabの建設に着手^[12]した。DRAMは微細化を一世代進めるごとにウェハ1枚あたりの取り数が増えて製造原価が下がるため、先に投じた企業が量産効果で利益を取る^[13]。広島工場に投じる設備資金は約1600億円に上り、資本金520億円のほかは銀行借入で賄っていた^[14]。E300Fabは直径300ミリウェハ月産3000枚の規模で2003年1月に稼働し、投資額は600億円強^[15]となった。親会社の追加出資を重ねた資本金は、2003年初めに780億円まで^[16]膨らんだ。2002年3月期は営業活動によるキャッシュフローが300億円、投資活動によるキャッシュフローが90億円の流出となり、財務活動で418億円を取り入れて^[17]埋めている。

月産3000枚では能力が足りず、生き残りには自社工場の増強が要る一方、その資金負担を親会社二社は渋り始めた^[18]。日本電気は2003年2月、日立製作所とともにエルピーダメモリへの追加出資にはこれ以上応じず、設備増強の資金は第三者から調達するよう求めた^[19]。二社が選んだのは増資ではなく経営者の交代で、2002年11月には坂本幸雄氏を社長に迎えていた^[20]。同じ時期に三菱電機もDRAM事業の統合に加わることが決まり、エルピーダメモリは日本で唯一のDRAM企業となった^[21]。米インテルによる出資も、この時点ではほぼ確定的な情勢^[22]にあった。インテルは1990年代後半にも、自社のMPUに対応するDRAMの増産を促す目的でサムスン電子とマイクロン・テクノロジーへ出資^[23]している。

2002年11月、坂本幸雄氏が代表取締役社長に就任^[24]した。日本電気と日立製作所は、台湾系のUMCジャパンで経営の立て直しを果たした坂本氏を三顧の礼で招いている^[25]。日本電気の西垣浩司社長は1年がかりで坂本氏を口説いた^[26]。坂本氏は1970年に日本体育大学を卒業して日本テキサス・インスツルメンツへ入社し、1991年に取締役、1993年に副社長^[27]を務めた。入社2年後の24歳で企画課長、31歳では部下600人を率いる製造部長^[28]に就いている。1997年に神戸製鋼所へ移り、2000年からは日本ファウンドリー（のちのUMCジャパン）の社長^[29]を務めた。

就任のあいさつで坂本社長が挙げた公約は、1年以内の黒字化、2年以内の株式上場、3〜4年以内に世界シェア3位に入ることの三つ^[30]だった。親会社からの出向社員を転籍させ^[31]、日本電気と日立製作所で役職を分け合うたすき掛け人事も廃した^[32]。数百万円規模の特別賞与を配って^[33]もいる。社長就任から1年で、世界中から1700億円を調達^[34]した。それでも2003年3月期の連結売上高は632億円、当期純損失は261億円で、連結従業員は630人から582人へ減った^[35]。同期は第三者割当増資で118万株を発行して資本金と資本準備金がそれぞれ295億円増え、自己資本比率は17.0%から44.1%へ上がって^[36]いる。

2003年3月、三菱電機からDRAM事業を譲り受け、開発エンジニアを受け入れた^[37]。同じ月に台湾のパワーチップ・セミコンダクターとDRAM調達契約を結び^[38]、2003年9月には生産を担う子会社の広島エルピーダメモリを設立^[39]している。高い性能が要る非パソコン向けは広島の自社工場で作り、価格競争の激しいパソコン向けは中国のSMICなどへ委託する分担^[40]も敷いた。2004年3月期の連結売上高は1004億円へ増えたが、当期純損失269億円が残った^[41]。連結従業員は582人から2069人へ増え、総資産は966億円から3006億円へ膨らんで^[42]いる。

2004年11月、東京証券取引所市場第一部へ株式を上場^[43]した。公募増資と同年12月のオーバーアロットメントによる第三者割当で3185万株を発行し、資本金は406億円、資本準備金は652億円増えて^[44]いる。あわせて欠損を埋めるため資本準備金292億円を取り崩した^[45]。2005年3月期の連結売上高は2070億円と前期の約2.1倍に伸び、営業利益151億円、当期純利益82億円を計上^[46]して設立以来はじめて黒字となった。自己資本比率も27.0%から39.2%へ上がって^[47]いる。2004年6月には広島工場の隣接地でエリア2とエリア3の増設に着手^[48]し、今後3年の設備投資は5000億円に達する計画^[49]を示した。1990年代前半に各地へ点在していたDRAMの量産拠点は、この時点で広島だけとなっていた^[50]。

2006年3月期は連結売上高2416億円まで伸びながら、経常損失31億円、当期純損失47億円^[51]を計上した。パソコンとサーバ向けDRAMの市況悪化で利益率が下がり、米国の独占禁止法をめぐる争訟の和解金と訴訟和解引当金の繰入も重なって^[52]いる。それでも設備投資は止めず、タームローンで300億円、日本政策投資銀行からの新規借入で200億円、セール・アンド・リースバック取引で288億円を調達して広島の300ミリ工場へ投じた^[53]。2005年10月にはE300エリア2で量産を始めて^[54]いる。2006年10月には日立製作所からアキタ電子システムズの半導体後工程事業を譲り受け、秋田エルピーダメモリとして事業を始めた^[55]。

2007年1月、台湾のパワーチップ・セミコンダクターと、台中の中部サイエンスパークにDRAM生産の合弁会社レックスチップを設立することで正式に合意^[56]した。建設予定地は総面積20ヘクタールで、両社が向こう3年間にそれぞれ年800億円ずつ、合計4800億円を投じる計画^[57]だった。フル稼働時の生産は300ミリウェハ換算で月産24万枚、既存工場を合わせると月産39万枚に達し、生産品は出資2社へ均等に供給される^[58]取り決めであった。台湾の法人実効税率は25%で日本の40%より低く、一部の法人税は5年間免除され^[59]、用地も国からの賃貸で1ヘクタール月90万円と、広島工場周辺の分譲価格1ヘクタール約2億円^[60]とは条件が違った。坂本社長は2006年12月7日の台湾での会見で「今回の力晶との合弁設立も元親会社に事前に相談していない。エルピーダと力晶はこれまで親戚だったが、これからは家族」と述べた。 ^[61]

2007年3月期の連結売上高は4900億円と前期の約2倍に増え、営業利益684億円、当期純利益529億円^[62]を計上した。自己資本比率は49.7%まで上がり、連結従業員は3227人になって^[63]いる。2006年12月26日の時価総額は8488億円に達し、出資比率は日立製作所が11%、日本電気が8%強まで下がっていた^[64]。坂本社長は「社長に就任した02年11月には債務超過で企業価値はマイナス。それを4年で8000億円にした」と語っている。設備投資の資金は2006年7月の公募増資と同年8月の第三者割当で1338億円、2007年1月発行の第5回無担保社債で300億円を調達^[66]した。設立から8期目で得たこの利益が、エルピーダメモリにとって最大の黒字^[67]となった。 ^[65]

2007年後半からDRAM価格が崩れ、6ドルだった1ギガビット製品は2008年12月に60セント割れまで下がって、最大手のサムスン電子さえ採算割れ^[68]となった。直接の原因は、金融危機で資金繰りに窮した海外メーカーが損失覚悟で在庫処分に走った^[69]ことにあった。2008年3月期の連結売上高は4055億円、営業損失249億円、当期純損失235億円^[70]だった。2009年3月期には売上高3310億円に対し営業損失1474億円、当期純損失1789億円^[71]を計上した。同期末の有利子負債は4950億円へ膨らみ、自己資本比率は46.1%から17.3%へ落ちて^[72]いる。

2008年4月には生産子会社の広島エルピーダメモリを吸収合併^[73]し、提出会社の従業員は1017人から3089人へ増えた^[74]。2009年3月にはレックスチップとテラプローブを連結子会社にして^[75]いる。総資産は7544億円から9653億円へ^[76]膨らんだ。価格が崩れた2008年11月には、台湾の力晶半導体との合弁である瑞晶電子の株式を買い増して子会社化すると公表^[77]した。台湾政府が支援に動けば、力晶半導体と緊密なエルピーダメモリも間接的な恩恵を受ける^[78]位置にあった。2009年3月期は長期コミットメントラインから1100億円、転換社債型新株予約権付社債で500億円、セール・アンド・リースバック取引で328億円を調達^[79]し、設備投資に充てている。

2009年6月30日、改正産業活力再生特別措置法にもとづく事業再構築計画の認定^[80]を、一般企業として最初に受けた^[81]。日本政策投資銀行が300億円の優先株を引き受けて100億円を融資し、政府が出資額の最大8割を保証^[82]している。主要取引銀行も1000億円の協調融資に応じ、台湾政府が準備するDRAM統括会社から約200億円の出資を受ける計画^[83]も枠組みに入っていた。調達する1600億円は、有利子負債の返済と最先端設備への投資に充て^[84]られた。事業再構築の期間は2012年3月末までで、その間に政投銀が普通株へ転換して市場で売るか、エルピーダメモリが優先株を買い戻して支援を終える計画^[85]であった。

公的資金の受け入れについて、坂本社長は「自分たちが生き残って、次への投資ができるということを考えるべきで、プライドのためにそれをやらないという選択肢はない^[86]」と述べた。「政府、特に経済産業省が信じられないぐらいに協力的でした^[87]」とも振り返っている。国が支援した理由について、経済産業省幹部は「DRAM産業は日本にないといけない。供給元が韓国勢だけになってしまうと産業界の競争力にかかわる」と説明した。2009年には大手の一角である独キマンダが破綻し、経営危機に陥った韓国のハイニックスは公的支援を受けて再生^[89]している。各国が自国メーカーへ資金支援を続ける限り、脱落者の出ない消耗戦が続く可能性^[90]も残った。 ^[88]

坂本社長は将来のDRAM産業では2社しか生き残れないという仮説を立て、日台連合と韓国勢の二社体制を構想^[91]した。台湾には6社のDRAMメーカーがあり、いずれも規模が小さく特許を持たない^[92]ため、単独での生き残りが難しかった。6社がそれぞれ勝手に投資して価格を決めるため、DRAM価格は2年半で15分の1まで落ちて^[93]いる。2008年11月から隔週で台湾へ渡り、レックスチップを台湾側の受け皿として段階的に各社を買い取る統合案^[94]をまとめた。台湾政府はこの案を評価したものの、ある会社の最高経営責任者が署名せず、代わりに台湾政府が出資するDRAM統括会社が設けられた^[95]。2009年の出資時に織り込まれていた台湾のDRAMメーカー4陣営との提携は、その後も実現しなかった^[96]。

2010年3月期と2011年3月期は市況の回復で黒字を確保^[97]し、2011年3月期の連結売上高5143億円は設立以来の最高^[98]となった。それでも当期純利益は21億円にとどまり、期末の有利子負債は3372億円^[99]が残った。2010年12月にはテラプローブが東京証券取引所マザーズ市場へ上場して持分法適用関連会社となり^[100]、2011年2月には台湾証券取引所へ台湾預託証券を上場^[101]している。2011年夏から価格は再び下がり、DRAMのスポット価格は1個1ドルを割り込んだ^[102]。採算水準は1ドル台半ばとされ、2011年4〜9月期の最終赤字は567億円^[103]に達した。決算説明会で坂本社長は「最先端の技術を使っているのに、（コンビニで売っている）おにぎり半分の値段にしかならない^[104]」と述べている。

2012年1月から4月にかけて、社債の償還と借入金の返済で1200億円超の資金が必要で、産活法の適用期限も3月末に迫っていた^[105]。エルピーダメモリは取引行と等距離で付き合ってきたため、支援策をまとめる主力行を持たなかった^[106]。2011年12月上旬には、協調融資に応じたメガバンク3行と住友信託銀行が連名で書面を出して^[107]いる。同じ12月の中旬、日本政策投資銀行は借り換えの条件として、提携先を見つけて資本金を2000億円積み増すよう求めた^[108]。2012年1月中旬には、前回の支援にかかわった経済産業省の官僚がインサイダー取引で逮捕され、支援の実施はさらに難しくなった^[109]。

2011年9月ごろから米マイクロン・テクノロジーと経営統合の交渉を進め、2012年2月3日にスキームがまとまった^[110]。マイクロンのスティーブ・アップルトン最高経営責任者は2004年から統合を持ちかけ続けた相手で、8年越しの合意^[111]だった。その直後、同氏は小型機の墜落事故で死亡し、経営統合はできなくなった^[112]。2月末までに2000億円を調達する条件は残り、坂本社長は毎週のように海外へ飛んだが、借入は集まっても出資は集まらなかった^[113]。2月27日の午前10時までに広島工場を半分買うと伝えていた企業からは電話が来ず、10時半に坂本社長が連絡すると金額で折り合わなかった^[114]。同日午後、エルピーダメモリは東京地方裁判所へ会社更生手続の開始を申し立てた^[115]。

負債総額4480億円は、国内の製造業で過去最大の倒産規模^[116]となった。同日夜の記者会見で坂本社長は「最終的なオファーが出てくるのを今日まで待っていたが、具体的な（提携）案ではなかった^[117]」と語った。為替については「この1年間で起きた為替変動の大きさは、一企業の努力ではカバーし切れない^[118]」と釈明している。当時は1ドル80円を割り、パソコン用DRAMの主力である2ギガビット品も1個1ドルを下回って採算割れが常態化^[119]していた。債権者説明会に出席した取引先は「いつ潰れてもおかしくないと思っていた^[120]」と話し、前年末に支払いの1カ月延期を告げられて取引を絞っていた^[121]という。2012年3月、東京証券取引所は同社株式を上場廃止とした^[122]。

支援企業の選定入札には、マイクロン、韓国のSKハイニックス、東芝、中国のホニー・キャピタルが名乗りを上げた^[123]。東芝が関心を寄せたのは台湾のレックスチップ工場で、東芝首脳は「広島にはまったく興味を感じていない」^[124]と語っている。エルピーダメモリ自身も破綻前から、為替の影響を除いてもレックスチップのほうが広島工場より生産効率は高い^[125]と説明していた。工場運営の経験がないホニー・キャピタルは2次入札の途中で降り、SKハイニックスは締切の12時半に辞退^[126]を伝えてきた。2000億円を準備すると伝えてきた別の会社もあったが、設備投資に800億円を追加する条件を出したのはマイクロン^[127]だけだった。

会社更生手続の開始申立てから1年半後の2013年7月末、エルピーダメモリは米マイクロン・テクノロジーの傘下に入った^[128]。エルピーダのブランドは消え^[129]、設立から14年で日本のDRAMメーカーとしての歴史は終わった。譲渡の契約には、エルピーダメモリの人材をマイクロン本社で活用し工場には手をつけないという条項^[130]が入っている。倒産から1年以上が過ぎた2013年春の時点でも人員削減は一度も行われず^[131]、広島工場は直径300ミリウェハ月産12万枚の能力でフル稼働^[132]していた。牽引したのはスマートフォン向けのモバイルDRAMで、価格変動の激しいパソコン用の汎用品と違って価格が安定^[133]していた。

坂本前社長は破綻の最大の原因として、2009年に日本政策投資銀行から受けた300億円の資本注入を挙げ、「これが中途半端だった」^[134]と述べた。「一番の失敗は300億円でリーディングバンクを政投銀にしたこと。政投銀がなければメインバンクがどこか出てきたはずだ」とも語っている。需要については「僕らが想定した携帯電話市場の成長が1年遅れていた」「あと1年待ったらすごい利益を出す会社になっていた。銀行が待てたか待てなかったかの問題だ」と総括した。根拠に挙げたのは、マイクロン傘下に入った直後の2013年4〜6月期に単体で売上高1300億円・純利益390億円を計上した^[137]という数字である。 ^[135][136]

破綻の前のエルピーダメモリは、円高と価格下落を受けて台湾子会社の工場へ生産を移し、広島工場はモバイル用への特化を試みていた^[138]。破綻から1年後の2013年3月末、為替は1ドル97円まで円安に振れ、DRAM単価は1.74ドルへ上がった^[139]。広島で生産しても十分に利益が出る水準で、エルピーダメモリのシェアは2012年末時点で13.5%と破綻直後からほぼ横ばい^[140]だった。マイクロンによる買収でDRAMは世界3強体制へ集約され、10年前に15社で繰り広げられていた過当競争は一段落^[141]している。1990年代初頭に50%あった日本の半導体メーカーの世界シェアは、2010年時点で20%まで下がっていた^[142]。