エルピーダメモリ改正産業活力再生特別措置法にもとづく日本政策投資銀行からの優先株300億円の受け入れ
- 概要
- 2009年6月30日、エルピーダメモリが改正産業活力再生特別措置法にもとづく事業再構築計画の認定を、一般企業として最初に受けた経営判断。日本政策投資銀行が300億円の優先株を引き受けて100億円を融資し、政府が出資額の最大8割を保証した。主要取引銀行も1000億円の協調融資に応じている。
- 背景
- 2007年後半からのDRAM価格暴落で、2009年3月期に当期純損失1789億円を計上した。有利子負債は4950億円へ膨らみ、自己資本比率は前期の46.1%から17.3%へ落ちている。エルピーダは取引行と等距離で付き合ってきたため、支援策をまとめる主力行を持たなかった。
- 内容
- 政投銀の400億円と主力行の1000億円、加えて台湾政府が準備するDRAM統括会社からの約200億円を合わせた1600億円を、有利子負債の返済と最先端設備への投資に充てる。事業再構築の期間は2012年3月末までとされ、その間に政投銀が普通株へ転換して売却するか、優先株を買い戻して支援を終える段取りであった。
- 含意
- 一方で300億円という額は、銀行にとって見限っても損失の限られる規模でもあった。
筆者の見解
300億円という額が決めたもの
坂本幸雄前社長は破綻の1年半後、支援の規模そのものを敗因に挙げた。シャープやルネサスエレクトロニクスのように1000億円規模の借入があれば、銀行は潰せなかったという見立てである。300億円は、危機を先送りするには足り、銀行を当事者にするには足りない額であった。公的資金が入ったことで、かえって民間の主力行が現れる余地が塞がれたとみることができる。
ただ、金額を大きくすれば救えたとも言い切れない。2009年の時点でDRAMは、首位のサムスン電子以外は各国の政府や銀行に支えられて生き残る産業になっていた。支援を厚くすれば、その消耗戦に長く留まる。実際、認定時に織り込まれた台湾連合は実現せず、支援の前提は初年度から崩れていた。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- エルピーダメモリ 有価証券報告書（2011年3月期）