エルピーダメモリ会社更生法の適用申請と、米マイクロン・テクノロジーへの譲渡
- 概要
- 2012年2月27日、エルピーダメモリが東京地方裁判所に会社更生手続の開始を申し立てて経営破綻した経営判断。負債総額4480億円は国内製造業で過去最大の倒産規模となった。坂本幸雄社長が更生管財人となり、支援企業の入札を経て2013年7月末に米マイクロン・テクノロジーの傘下へ入った。
- 背景
- 2012年1月から4月にかけて社債の償還と借入金の返済で1200億円超の資金が必要だった一方、産業活力再生特別措置法の適用期限も3月末に迫っていた。DRAMのスポット価格は1ドルを割り、2011年4〜9月期には567億円の最終赤字を計上している。
- 内容
- 日本政策投資銀行は借り換えの条件として、提携先を見つけて資本金2000億円を積み増すよう求めていた。米マイクロンとの経営統合は2012年2月3日にスキームがまとまったが、直後に同社のスティーブ・アップルトンCEOが小型機の墜落事故で死亡し、交渉は宙に浮いた。
- 含意
- 更生手続の下で行われた入札には、マイクロン・韓国SKハイニックス・東芝・中国のホニー・キャピタルが名乗りを上げた。設備投資に800億円を追加する条件を出したのはマイクロンだけで、日本で唯一のDRAMメーカーは米国企業の傘下へ移り、エルピーダの名は消えた。
筆者の見解
「あと1年」を誰が用意するのか
坂本幸雄前社長はそう総括した。数字だけを見れば主張には根拠がある。マイクロン傘下に入った直後の2013年4〜6月期、単体の売上高は1300億円、純利益は390億円に達した。想定した携帯電話市場の立ち上がりが1年遅れただけで、事業そのものは死んでいなかったとみることができる。
ただ、その1年を用意するのは銀行ではなく経営の仕事でもあった。2011年3月期に設立来最高の5143億円を売り上げながら、手元に残った当期純利益は21億円で、有利子負債は3372億円が残っている。市況が戻った2期のあいだに積めなかったものが、価格が落ちた期の待てる時間を決めた。8年間断り続けたマイクロンとの統合が、最も苦しい時期にCEOの死という偶然を挟んで流れた点も含めて、この判断は選べる幅の狭さのなかで下されたといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
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- エルピーダメモリ 有価証券報告書（2011年3月期）