米マイクロンへ事業譲渡（2012年・エルピーダメモリの決断）

何をなぜ決めたか：会社更生法の適用申請と、自主再建を断念した末の傘下入り

概要

2012年2月27日、エルピーダメモリが東京地方裁判所に会社更生手続の開始を申し立てて経営破綻した経営判断。負債総額4480億円は国内製造業で過去最大の倒産規模となった。坂本幸雄社長が更生管財人となり、支援企業の入札を経て2013年7月末に米マイクロン・テクノロジーの傘下へ入った。

背景

2012年1月から4月にかけて社債の償還と借入金の返済で1200億円超の資金が必要だった一方、産業活力再生特別措置法の適用期限も3月末に迫っていた。DRAMのスポット価格は1ドルを割り、2011年4〜9月期には567億円の最終赤字を計上している。

内容

日本政策投資銀行は借り換えの条件として、提携先を見つけて資本金2000億円を積み増すよう求めていた。米マイクロンとの経営統合は2012年2月3日にスキームがまとまったが、直後に同社のスティーブ・アップルトンCEOが小型機の墜落事故で死亡し、交渉は宙に浮いた。

含意

更生手続の下で行われた入札には、マイクロン・韓国SKハイニックス・東芝・中国のホニー・キャピタルが名乗りを上げた。設備投資に800億円を追加する条件を出したのはマイクロンだけで、日本で唯一のDRAMメーカーは米国企業の傘下へ移り、エルピーダの名は消えた。