自力再建の断念と産業再生機構による再生

ダイエーの経営危機は、拡大の時代に積み上げた過剰債務に根があった。産業活力再生特別措置法の適用を申請した2002年2月期、同社は連結で3,325億円の純損失を計上し、純資産は2,974億円のマイナスと債務超過へ陥った。総資産2兆5,586億円の多くは借入で買った不動産であり、資産の重さがそのまま返済の重荷になっていた。かつて小売業で日本一を誇った企業が、財務の面では最も危うい会社の一つに数えられていた^[1]。

政府はダイエーを過剰債務企業の再建モデルに据えた。2002年3月に産業再生法の適用を申請して翌月に認定を受け、主力3行からの債務免除と、借入金を株式へ振り替えるデット・エクイティ・スワップを柱に3か年の再建計画が組まれた。2001年と2002年の二度で総額5,200億円規模の金融支援を受け、金融事業を除く有利子負債は前期末の1兆6,640億円から1兆2,355億円へ圧縮された。日本政策投資銀行の再建ファンドまで用意されたことは、この巨大小売業が「大きすぎてつぶせない」存在であったことを映していた^[2][3]。

再建計画の要は、圧縮した債務に見合うだけの営業力を取り戻すことにあった。2003年度の連結営業利益は前期比27%増の315億円と3期ぶりに増益へ転じ、福岡ダイエーホークスの優勝セールが追い風になった。福岡のドーム球場やホテルを米コロニー・キャピタルへ売却した資金は借入返済に充てられ、連結有利子負債は1兆0,751億円まで圧縮された。高木邦夫社長は「ホークスセールがなくても、03年度後半の既存店売り上げは1%減にとどまっていた」と、営業力の回復に自信を示していた^[4][5]。

しかし、株式市場が織り込んだ「再生期待」に、足元の営業成績は追いつかなかった。年明けに100円台だった株価は再生銘柄を物色する買いで3倍以上に急騰していたが、3月の既存店売り上げは5%減に沈み、4月も前年割れで推移した。最後に残った優良資産であるリクルート株の売却益と景気回復に望みを託す綱渡りが続き、店舗への投資余力は乏しかった。売れる資産が残り少なくなるなか、金利が1%上がれば利払いが100億円前後増えるという重い前提を、同社は抱えていた^[6]。

2004年7月、ダイエーは2002年に策定した再建計画の見直しに入った。7月30日には3,000億円規模の金融支援を軸とする新再建計画を主力銀行団へ提示し、主力3行の債権放棄・株式化に資産売却を重ねて、有利子負債を2005年度末に4,900億円まで圧縮する構想を描いた。だが1週間後の8月6日、全国紙各紙の朝刊が「ダイエー、産業再生機構活用」の見出しを掲げた。前夜の三井住友銀行・西川善文頭取の発言に加え、8月3日の竹中平蔵金融担当相による「先送り型の計画では、解決にならない」との発言が、流れを決めたとみられる^[7][8]。

高木社長は、機構への支援要請を頑として避けようとした。機構の下での再建となれば、最終的にイオンやイトーヨーカ堂といった同業がスポンサーとなる可能性が高く、かつて国内最大手だった社員には耐えがたい屈辱になる、と映ったからである。もっとも、主力3行の関心はダイエー向け債権が正常先へ切り替わるか否かの一点にあった。機構のスキームに乗れば、債権は確実に正常先へ格上げされる。8月10日、UFJ銀行が主力3行を代表して再生機構活用の方針をダイエーへ通告した^[9][10]。

包囲されたダイエーは、皮肉にも自主再建案を再生機構の腹案へ近づけることで活路を探った。8月20日に提出した修正計画では、有利子負債の削減目標を2,480億円へ引き下げ、主力部隊であった総合スーパーの「否定」を宣言。203店の総合スーパー・ディスカウントストアを、食品スーパー90店と複合商業ビル124店へ再編し、業態転換できない店舗は閉鎖対象とした。店舗不動産を分離して地価下落のリスクを遮断する「上下分離」は、再生機構が描いた処方箋そのものであった。妥協のため自ら解体した格好である^[11][12]。

最後までダイエーがこだわったのは、スポンサー選びの一点であった。自主再建案には丸紅と日本政策投資銀行を中心とするコンソーシアムを望む意向が明記され、御しやすい商社を軸に同業以外を選ぼうとした。だが10月に入ると、監査法人トーマツから、主力銀行の金融支援を得られなければ2月期決算を承認できないと通告される。10月13日、高木社長は6時間余り所在を絶ったのち、中川昭一経済産業大臣との会談を経て、再生機構への支援要請を報道陣に明らかにした。引導を渡したのは、巨額の実質債務超過という財務内容の悪さであった^[13][14]。

自力再建の断念を経て、2004年12月28日、産業再生機構による支援が正式に決まった。機構の主導のもとで金融機関は約4,050億円の債権放棄に応じ、大幅な減資も実施された。銀行団だけの支援から、公的機関が管理する再建へと枠組みが移り、日本を代表する総合スーパーは事実上、公的機関の管理下で再建をやり直す道へ進んだ。銀行の判断だけでは救えない規模の企業を、国が関わる枠組みで立て直す試みが、ここから本格的に始まった^[15]。

機構の管理下では、含み損を抱えた店舗や不動産を帳簿の実態に合わせて評価し直す作業が一気に進んだ。損失を先送りせず一度に計上したことで、支援決定を挟む2005年2月期の連結純損失は5,112億円へ膨らみ、純資産は4,121億円のマイナスと再び債務超過へ落ち込んだ。売上高は1兆5,927億円をなお保っていたが、規模と損失の落差が再建の重さを物語っていた。翌2006年2月期には金融機関の債務免除などによる利益で連結純利益が4,132億円へ跳ね上がり、純資産はプラスへ戻った^[16][17]。