ダイエー 産業再生機構の支援 自力での再建を断念し、公的な枠組みに委ねた経営の立て直し

規模を追う経営が、規模を手放すまで

この判断の核心は、危機そのものよりも、危機の主導権を誰が握るかという点にあったのだろう。高木邦夫氏が民間ファンドによる自主再建に執着したのは、単なる面子ではなく、同業の傘下で人材と士気が流出する事態を避けようとする経営判断でもあった。だが、二度の金融支援を受けてなお営業力を取り戻せなかった以上、主力銀行が三度目の損失負担に応じる論理は乏しく、正常債権への格上げを急ぐ銀行と、独立を守りたい経営との溝は埋めがたかったといえる。自主再建案を再生機構の腹案へ近づけていった過程は、選べる道が初めから狭かったことをうかがわせる。

残されたのは、規模を追った経営が最後に規模を手放していく道筋であった。総合スーパーの否定と店舗不動産の上下分離は、価格破壊で頂点に立った業態そのものの退場でもあった。公的機関が過剰債務企業を管理下で立て直すという枠組みは、ダイエーを一つの先例として広がっていく。もっとも、機構の下で描かれた食品スーパーへの特化が、その後の縮小と支配権の移動を止めるには至らなかったことを踏まえれば、この決断は再建の入り口にすぎなかったともみられる。大きすぎてつぶせない企業をどう畳むかという問いは、今日なお答えの定まらない主題として残る。

Yutaka Sugiura, 2026年7月