株主の長期変遷 上場前後からの株主構成の変化

  • 産業再生機構の管理下にあった2006年2月期は、同機構が甲種類株式の66.67%を保有し、普通株式ではDRF23.46%・丸紅リテールインベストメント10.02%が続いた。所有者別ではその他の法人が42.86%、金融機関が18.08%を占めた。
  • 産業再生機構の保有株処分を経た2011年2月期は、イオン19.85%と丸紅18.41%が二大株主として並び、丸紅リテールインベストメント10.00%が続いた。外国法人等が38.41%へ高まる一方、その他の法人は19.44%、金融機関は10.90%へ下がった。
  • イオンによる連結子会社化後の2014年2月期は、イオンが44.15%で単独筆頭に立ち、丸紅は4.99%へ後退した。その他の法人は50.37%へ再び高まり、金融機関は7.25%まで下がった。翌2015年にイオンがダイエーを完全子会社化し、ダイエー株は上場廃止となった。
年代別の大株主上位10位(前半10年刻み・直近5年刻みのスナップショット)
順位1960年1970年1980年1990年2000年2005年(2006/2)2010年(2011/2)2015年(2014/2)2020年2025年
1 - - - - - 産業再生機構66.67%イオン19.85%イオン44.15% - -
2 - - - - - DRF23.46%丸紅18.41%丸紅4.99% - -
3 - - - - - 10.02%10.00%3.16% - -
4 - - - - - 4.94%3.75%2.74% - -
5 - - - - - 4.61%2.76%2.00% - -
6 - - - - - 日本証券金融2.75%2.61%1.63% - -
7 - - - - - 1.82%1.35%1.58% - -
8 - - - - - 1.79%1.29%1.15% - -
9 - - - - - 1.75% - 0.76% - -
10 - - - - - - 0.91%0.74% - -
(当時: ダイエー)有価証券報告書(2006年2月期)(当時: ダイエー)有価証券報告書(2011年2月期)(当時: ダイエー)有価証券報告書(2014年2月期)

前半(1950〜2000年)は10年刻み、直近20年(2005〜2025年)は5年刻みのスナップショット。1980年以前は外部の歴史的史料(株式会社年鑑、会社年鑑等)、それ以降は有価証券報告書を出典とする。比率は各期の総発行株式数に対して算出。

所有者別状況 金融機関・外国法人等・個人その他など 7 区分の比率推移

  • 外国人比率-(FY30)
  • 金融機関-
  • その他の法人-
  • 個人その他-
  • 株主総数-
株式所有者別状況(比率の推移)
区分FY15FY16FY17FY18FY19FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY26FY27FY28FY29FY30

有価証券報告書「株式等の状況 - 所有者別状況」より。比率は発行済株式数に対する所有割合。 自己株式等はここには含めていません(別表として有価証券報告書に記載されています)。