粉飾決算の発覚と産業再生機構への支援要請

鐘紡は1961年のグレーターカネボウ計画と1967年のペンタゴン経営で、繊維・住宅・食品・化粧品・医薬品の5本柱への多角化を進めた。だが利益を安定して生んだのは化粧品事業だけで、繊維をはじめとする他の事業は慢性的な赤字体質から抜け出せなかった。1985年の日経ビジネスは、化粧品が稼ぐ100億円以上の利益のほぼ半分を繊維の赤字が食いつぶし、残りはわずかな黒字にとどまるという鐘紡の利益構造を指摘した。看板としての5本柱と、実態としての化粧品一本足という乖離が、以後の経営判断を長く縛る前提になっていった^[1]。

1975年4月期に無配へ転落した鐘紡は、以後5期連続で経常赤字を計上した。化粧品が稼いだ利益は繊維事業の赤字補填に消え、成長投資へ回す余力はほとんど残らなかった。販売不振への対応として本社から販売子会社への押し込み販売が常態化し、「低稼働」と呼ぶ不適切な会計処理が社内で黙認される状態へ移っていった。都島地区を中心とする不動産売却は1974年度以後の11年間で約900億円に達し、資産の切り売りで糊口をしのぐ経営が続いた^[2]。

1998年4月、化粧品部門出身では初めてとなる帆足隆氏が社長に就任した。就任時点で鐘紡は連結ベースで233億円の債務超過に陥っており、帆足氏は「大企業病を払拭し、商いの原点に帰る」ことを改革の柱に据えた。取材に対し帆足氏は「数字を操作して管理するというのも悪癖の一つ」と過去の企業体質を自ら批判し、借入金530億円の圧縮と2400人の人員削減を柱とする中期計画を掲げた。しかし、自ら指摘したこの「数字操作」という悪癖は、帆足体制の下でも解消されないまま温存され続けた^[3][4]。

帆足体制の下で鐘紡は2001年3月期に、長らく続いた連結債務超過をひとまず脱した。ただし、その解消を支えたのは業績改善以上に繰延税金資産による自己資本のかさ上げであった。2000年3月期に125億円だった連結ベースの繰延税金資産は、2003年3月期末には402億円まで膨らんだ一方、自己資本は10億円未満での推移が続いた。水面下に押し込み販売による不良在庫が滞留し、繰延税金資産だけが積み上がっていく構図が、この時点ですでに形づくられていた^[5]。

2003年9月中間期、鐘紡は629億円の連結債務超過に陥った。唯一の高収益事業である化粧品を分離し、花王の資本参加を仰いで債務超過を解消する以外に、残された選択肢はほとんどなかった。同年10月23日、鐘紡と花王は化粧品事業を共同出資会社に統合すると発表し、2004年3月末までに新会社を設立、花王が49%の資本参加を行う構想を描いた。業界2位の鐘紡と4位の花王が組めば首位の資生堂を追撃できるとの触れ込みだったが、新会社の名称や資本金までもが未定のまま発表された、異例の統合構想であった^[6][7]。

交渉は年明けから紛糾した。鐘紡が水面下で投資ファンドのユニゾン・キャピタルによる買収案を検討していたことが1月末に報道されると、メインバンクの三井住友銀行は化粧品事業の完全売却をのまなければ支援打ち切りもあり得ると最後通牒を突きつけた。化粧品出身の役員を中心とする反対派と銀行の意向を重んじる財務担当役員らの現実派とで経営陣は分裂し、労働組合も完全売却に難色を示すなか、鐘紡は2004年2月16日、花王との交渉を打ち切ると発表した^[8][9]。

2004年2月16日の会見で、3週間前から入院していた帆足隆・会長兼社長は病院から抜け出して臨み、花王との交渉打ち切りと産業再生機構への支援要請を発表した。機構は3月10日、鐘紡グループ全体への支援を決定した。「化粧品事業以外は資産価値を精査していない」（金子一義・産業再生機構担当大臣）という異例の決定で、機構は化粧品事業に3800億円の値をつけ、鐘紡が14%、機構が86%を出資する新会社を設立し、出資・融資合計3660億円を投じる枠組みを組んだ^[10][11]。

支援スキームに債権放棄を織り込まなかったことを理由に、鐘紡は当初、自主再建を強調していた。しかし2004年3月期の連結決算で1700億円もの債務超過に陥る見通しとなったことで責任は免れがたく、帆足氏ら現取締役8人がそろって辞任に追い込まれた。退任する旧経営陣に代わり、社内の混乱を抑える狙いから、生え抜きの中堅幹部社員だった中嶋章義氏が新社長に起用された。日経ビジネスが3月に実施した世論調査では、産業再生機構によるカネボウ支援に「反対」と答えた人が77.0%にのぼり、理由では支援が不振企業の再建規律を緩めることへの懸念を挙げる声が71.3%で最多となった^[12][13][14]。

粉飾決算や巨額損失をめぐる疑惑が明らかになるにつれ、鐘紡株は東京証券取引所の監理ポストに入り、上場廃止の検討対象となった。2004年10月28日、鐘紡が設置した経営浄化調査委員会の報告書が公表され、旧経営陣による裏金づくりと300億円もの損失隠しの実態、さらに興洋染織との架空取引による522億円の巨額損失が指摘された。鐘紡は関係した役員を特定し、刑事告発や損害賠償請求に踏み切る方針を示した^[15]。

2005年4月13日、鐘紡は過去5期分の決算を修正し、粉飾の累計規模が2000億円水準に達すると日本経済新聞が伝え、当初判明した629億円の債務超過をはるかに上回る規模であったことが社会的に共有された。粉飾の手口は休眠会社や親密取引先を介して直接出資を薄める「連結外し」にあり、複数の連結外し会社に損失がため込まれていた実態が判明した。長年会計監査を担ってきた中央青山監査法人でも、2005年10月に所属の公認会計士3人が東京地検に起訴され、奥山章雄氏（理事長）を除く理事10人全員が引責辞任した^[16][17][18]。

引責辞任した帆足隆氏は、2004年11月の日経ビジネスの取材で「低稼働」と呼んだ処理は粉飾ではなく過去から引き継いだ会社の慣習であり、2001・2002年度だけを取り上げて断罪されるのは筋違いだと強く反発した。同じ号で協和発酵工業の松田譲氏（社長）は、子会社の法令違反を語るなかで多角経営の綻びを「カネボウ病」という言葉になぞらえており、鐘紡の粉飾が同業他社にとっても他人事ではない教訓として受け止められていたことがうかがえる^[19][20]。