産業再生機構に支援要請（2004年・鐘紡の決断）

粉飾決算の発覚と、自主再建を断念して公的枠組みに委ねた選択

概要

繊維事業の慢性赤字を化粧品の利益で穴埋めし続けた鐘紡は、1990年代に"低稼働"と呼ぶ不適切な会計処理を常態化させ、2003年9月に629億円の連結債務超過へ転落した。唯一の高収益事業である化粧品を花王へ売却して再建する構想は労組の反発と経営陣の内部対立で2004年2月に破談し、帆足隆・会長兼社長は産業再生機構に支援を要請、3月10日に支援が正式決定した。

背景

1967年のペンタゴン経営以来、鐘紡の利益は化粧品事業への依存を強め、繊維事業は構造赤字を抱え続けた。1975年の無配転落後は本社から販売子会社への押し込み販売と"低稼働"という会計処理が常態化し、1998年に就任した帆足隆・社長が"大企業病の払拭"を掲げて改革に着手したものの、繰延税金資産による自己資本のかさ上げという弥縫策が温存された。

内容

2003年9月の629億円の債務超過を受け、鐘紡は化粧品事業を花王へ売却する構想を発表したが、投資ファンドの買収提案報道を機に経営陣とメインバンクが対立し、2004年2月16日に交渉を打ち切った。産業再生機構は3月10日にグループ全体への支援を決定し、帆足氏ら旧取締役8人が引責辞任、生え抜きの中嶋章義氏が新社長に就任した。

含意

産業再生機構入りは自力再建の断念を意味し、2005年4月には過去5期分の決算修正で粉飾規模が2000億円水準に達すると判明、監査法人の刑事責任も問われた。世論の77%が支援に反対したという当時の調査は、公的救済への懐疑がすでに社会に根づいていたことを示している。