産業革新機構らの出資受入（2012年・ルネサスエレクトロニクスの決断）

何をなぜ決めたか：官民ファンドと主要顧客連合を引受先とする1500億円の資本増強

概要

2012年12月10日、ルネサスエレクトロニクスが、産業革新機構と主要顧客8社を割当先とする総額1500億円の第三者割当増資を発表した経営判断。米投資ファンドKKRによる買収提案を退け、官民連合による救済を受け入れる形で決着し、2013年9月30日の払い込み完了により産業革新機構が議決権の69.16%を握る実質的な国有化となった。

背景

2010年にNEC・日立・三菱電機の半導体部門を統合して発足したルネサスは、リーマン後の市況悪化とスマートフォンへの対応の遅れから統合直後に3期連続の赤字に陥り、累計純損失は3,400億円を超えていた。2012年には大規模な希望退職と工場整理に踏み切り、資金繰りと経営権の帰趨も同時に問われていた。

内容

産業革新機構が1,383億5,000万円、トヨタ自動車・日産自動車・デンソー・ケーヒン・キヤノン・ニコン・パナソニック・安川電機の顧客8社が計116億5,000万円を出資する。旧親会社であるNEC・日立・三菱電機の合計持株比率は91.13%から22.8%へ低下し、車載半導体の供給不安を避けたい顧客が相乗りする官民の救済スキームが組まれた。

含意

車載マイコンで世界首位のルネサスの破綻回避を、政府系ファンドと自動車・電機大手が一体で支える構図は、供給網を守る日本独自の再編として半導体産業に刻まれた。産業革新機構は後年、段階的な株式売却で出資額の約10倍を回収し、救済は投資としても成功に転じた。