ルネサスエレクトロニクスの歴史
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
再建期
2002年〜三社統合によるルネサス発足と産業革新機構の出資
- NECエレクトロニクスを設立[1]
- 東京証券取引所一部に上場[1]
- 山形日本電気の高畠工場後工程を台湾ASEに売却[1]
- 試作部門を分社化しNECファブサーブを設立[1]
- 山形日本電気で300mmウェハ製造ライン量産稼働[1]
- NEC化合物デバイスを簡易合併方式により吸収合併[1]
- NECセミコンダクターズ・アイルランド社の後工程ライン閉鎖[1]
- 韓国に営業拠点としてNECエレクトロニクス韓国社を設立[1]
- NECデバイスポートを簡易合併方式により吸収合併[1]
- NECファブサーブのフォトマスク事業を大日本印刷へ譲渡[1]
- NECセミコンダクターズ・インドネシア社の後工程ラインを閉鎖[1]
- 九州・関西・山形の製造子会社を再編[2]
- NEC・ルネサステクノロジ統合[1]
- ノキアのワイヤレスモデム事業を譲受[1]
- モバイルマルチメディア事業を吸収分割によりルネサスモバイルに承継[1]
- 営業黒字転落・純損失1,150億円[2]
- 米国ローズビル工場の前工程ラインをドイツのテレファンケン社に譲渡[1]
- パワーアンプ事業などを村田製作所へ譲渡[1]
- ルネサス北日本セミコンダクタの津軽工場を富士電機に譲渡[1]
- 産業革新機構らの出資受入[3]
- KKRの買収案を拒否[2]
- 純損失1,676億円[4]
- 函館・福井・熊本工場の後工程ラインをジェイデバイスに譲渡[1]
- 産業革新機構やトヨタ自動車など9社を割当先とする第三者割当増資を実施[1]
- 首鋼NECエレクトロニクス社の持分を首鋼総公司に譲渡[1]
成熟期
2014年〜黒字転換とIntersil・IDTの買収
- インドに営業拠点としてルネサス エレクトロニクス・インド社を設立[1]
- 営業利益676億円で黒字転換[2]
- ルネサス山形セミコンダクタの鶴岡工場をソニーセミコンダクタに譲渡[1]
- ルネサスモバイルを簡易合併方式により吸収合併[5]
- 滋賀工場の8インチウェハ製造ラインをローム滋賀に譲渡[1]
- ルネサス エレクトロニクス・シンガポール社がセミコンダクタ・シンガポール社を合併[1]
- Intersilを子会社化[1]
- 受託開発・製造と画像認識システム事業を日立マクセルに譲渡[1]
- ルネサスシステムデザインを簡易合併方式により吸収合併[1]
- インターシル社がルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併[1]
- ルネサスイーストン株式を一部売却し持分法適用関連会社から除外[1]
- ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリングの高知工場を丸三産業に譲渡[1]
- ルネサス セミコンダクタパッケージ&テストソリューションズを吸収合併[1]
- 米IDTの買収[1]
- 社長交代(呉文精氏→柴田英利氏)[2]
- IDT社がルネサス エレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併[1]
安定成長期
2021年〜Dialog・Altiumの買収とSiC事業の中断
- 英Dialog社の買収[1]
- イスラエルのCeleno Communicationsを子会社化[1]
- 東京証券取引所プライム市場に移行[1]
- インドのSteradian Semiconductorsを子会社化[1]
- 営業利益4,242億円・売上1.5兆円[2]
- 米国Transphormを子会社化[1]
- 米アルティウムの買収[1]
- Altium LLCの吸収合併を決定[6]
- RF事業売却・Renesas 365ローンチ[7]
- Wolfspeedと再建支援契約を締結[6]
- SiC事業を中断[8]
- ソフトウェア事業の持株会社設立を決定[6]
- 通期売上1.32兆円・営業利益3,869億円[2]
- タイミング事業を米SiTimeに譲渡発表[9]
売上高営業利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- その他費用
- 営業利益
- 営業利益率
ルネサスエレクトロニクス2025年12月期売上高13,212億円売上高営業利益率15.2%