2002年11月に日本電気は汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割で切り出し、川崎市にNECエレクトロニクスを100%子会社として設立した。翌2003年7月に東証一部に上場し、親会社の持分低下と資本的な独立を並行で進めた。2000年代初頭の世界的な半導体市況悪化で電機各社が半導体部門を社内に抱えきれなくなり、資本市場から独立して評価を受ける形の再編が各国で進んだ時期に重なった。国策として半導体を守るというよりも、各電機大手が自社のバランスシートを身軽にするための切り離しに近い性格を帯び、同年のエルピーダメモリ発足と並ぶ日本電機の半導体整理の象徴となった。

NECエレクトロニクスは国内製造子会社の再編と後工程の外注化を急ぎ、2004年に山形日本電気の後工程を台湾のASEに譲渡し、2006年にアイルランドの後工程ラインを閉鎖するなど、固定費の圧縮を繰り返した。しかしFY05の当期純損失は981億円、FY06が415億円、FY07も159億円で、上場後の数年はほぼ毎期赤字で、単独での持続可能性に疑問が残る状態が続いた。設計・製造の両面で電機大手系の半導体会社が抱える構造問題、すなわち高い固定費と分散した拠点群を短期間で切り崩しきれない重さを、そのまま引きずっていた。海外専業メーカーが設計と製造を分離するファブライトへ移行して身軽に競争していた時期と比べ、構造転換の遅れは明らかだった。

2010年4月にNECエレクトロニクスは日立製作所と三菱電機の半導体部門を源流とするルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクスが発足した。日本の大手電機3社の半導体部門を一つにまとめる例のない統合で、車載マイコンで世界シェアトップというポジションを手にした。同時に国内に20を超える製造子会社と開発拠点を抱え込み、重複する拠点を短期間で閉鎖する決断を下せないまま走り出し、統合による規模のメリットと固定費の重さが同居する組織ができあがった。車載顧客を共有する3陣営の営業ラインや設計拠点を一本化する作業だけでも、統合初期の経営帯域を大きく奪った。

統合直後の2011年3月に東日本大震災が発生し、車載マイコンの主力工場である茨城の那珂工場が被災して数カ月停止した。FY10の純損失は1,150億円、FY11は626億円、FY12は1,676億円と3期連続で巨額赤字が続き、累計純損失は3,400億円を超えた。ノキアから譲受したワイヤレスモデム事業も不振で、統合シナジーどころか危機の収束すら見通せない状態に陥り、完成車メーカーは車載マイコンの代替供給先を一斉に模索した。日本の半導体サプライチェーン全体に不安が広がり、トヨタは世界各国のティア1経由で別ベンダーの同等品を評価する動きを加速した。車載半導体の単一供給依存というリスクが、この時期に業界の共通認識となった。

2013年9月に産業革新機構が中心となり、トヨタ自動車・日産自動車・ケーヒン・デンソー・キヤノン・ニコン・パナソニック・安川電機を割当先とする第三者割当増資が実行された。産業革新機構が筆頭株主となり、車載半導体の供給不安を避けたい自動車・電機大手が相乗りする構図で、実質的な公的資金による救済となった。この時期から「国有化されたルネサス」という表現がメディアで定着し、政府・自動車連合が一体で供給網を守る日本独自の再編の形が、半導体産業に刻み込まれた。再建を託された経営陣は、拠点再編と車載マイコン集中という復元プランを持ち、取引先の自動車各社からも短期の利益改善より供給安定を優先する合意を取り付けた。

再建の初手はリストラと事業整理だった。2013年に北日本・関西・九州の後工程3工場をジェイデバイスに譲渡し、モバイル欧州・インド子会社をブロードコムへ売却、翌2014年に前工程・後工程の製造子会社を2社に集約した。FY13の営業利益は676億円で、統合以来初の本格的黒字となり、車載マイコンに経営資源を集中する縮小均衡モデルが一旦は成果を示した。売上規模は縮み続け、稼げる領域で稼ぎ切る代わりに成長機会を自ら手放す構図が、次の体制への課題として残った。アナログ半導体やミックスドシグナルといった利益率の高い周辺領域を欧米勢に先行されるリスクが、この時点でボード内でも議論の対象になっていた。

2014年6月に遠藤隆雄が社長に就任し、2016年に呉文精が後を継いだ。この時期のルネサスは車載マイコン世界首位の地位を背景にFY14で営業利益1,044億円、FY15で1,038億円を計上し、黒字体質を取り戻した。しかしFY16の売上は4,710億円まで縮小し、リストラで黒字を絞り出す「縮みっぱなし」の構造にとどまった。自動車向けに依存する単一のポートフォリオでは、スマートフォン・データセンター・IoTといった成長領域の果実を取り込めず、経営の安定と引き換えに将来性を犠牲にする状態が続いた。自動車分野でも、ADAS向けSoCで台頭するNVIDIAやモービルアイに対し、マイコン中心のルネサスの立ち位置は守勢に回った。

転換点は2017年2月の米Intersil買収だった。アナログ・パワー半導体の中堅プレーヤーを取得し、車載マイコン一本足からアナログ領域への横展開を狙った最初の大型案件である。FY17の売上は7,802億円に回復し、営業利益率は10.1%まで改善したが、市場の関心は買収後のPMI（統合プロセス）が本当に機能するかに集まった。海外の独立系アナログメーカーを電機大手系の半導体会社が統合し切れた例はこれまで多くなく、日本企業流のマネジメントでシリコンバレー系の開発文化を束ねられるかを業界全体が注視した。設計責任者の多くを旧Intersil側に残す人事は、その懸念への答えでもあった。

2018年6月に45歳の柴田英利がCEOに就任した。旧三菱電機系でM&A実務に長く携わってきた柴田は「縮みっぱなしから抜け出す」（日経ビジネス 2020/04/24）という言葉を繰り返し、リストラによる黒字確保ではなく買収と成長投資による拡大路線への転換を打ち出した。若い世代のトップによる方向転換で、過去の負の遺産を整理する段から将来を取りに行く段へ経営のギアを入れ替える宣言となった。前任の呉文精から引き継いだIntersil統合はまだ評価の途上で、柴田はその成否を見届ける前に次の大型買収へ動く決断を下し、社内には反対論も残った。取締役会は最終的に買収加速を支持し、路線転換が組織として共有された。

就任翌年の2019年3月に米IDT（Integrated Device Technology）の買収を完了した。通信・センサー・メモリインターフェースといった成長領域を取り込む案件で、ルネサスのアナログ・ミックスドシグナル事業の柱となった。FY19は半導体市況の悪化で営業利益62億円・純損失63億円と一時的に苦境に陥り、買収連打のリスクが表に出た。負債を積み上げながら攻めの投資を続ける柴田路線が、景気後退時に財務体力へ重い負担を与えることを、市場はこの時点で実感した。格付け会社は複数回にわたり見通しをネガティブに変更し、社債スプレッドは上場同業他社より拡大した。柴田は決算説明会で成長投資を止めない姿勢を繰り返し示し、株主との対話で路線の維持を説得した。

2021年8月に英Dialog Semiconductorを買収した。同社はApple向けPMIC供給で知られる低消費電力ミックスドシグナル半導体の専業メーカーで、買収規模は約6,000億円である。Intersil、IDTに続く3つ目の大型買収で、ルネサスのアナログ・電源領域の層を一段厚くした案件だった。車載・産業に偏っていたルネサスのポートフォリオに民生機器・ウェアラブル向けの高効率電源という新しい領域が加わり、顧客ポートフォリオの分散という副産物も同時に手に入れた。特定完成車OEMに集中していた売上構造から、スマートフォンや各種家電を含む多層の顧客基盤へ切り替わる転機となり、景気サイクルへの耐性が理論上は高まった。Apple依存という別の集中リスクを内包するため、単一顧客比率の管理は統合後のガバナンス論点として浮上した。

コロナ禍で半導体不足が世界的に深刻化するなか、ルネサスはFY21に売上9,939億円・営業利益1,836億円、FY22に売上1兆5,008億円・営業利益4,242億円という統合以来最高益を記録した。自動車・産業向けの旺盛な需要と円安が重なり、産業革新機構下での再建期とは別の企業のような収益モデルへ移行した。柴田自身は後に「5年ぐらい前にちょっと良くないねという状況があった」（決算説明会 FY25-3Q）と述べ、2020年前後のチャネル在庫過剰を反省点に挙げた。急激な需要増が反転したとき在庫が一気に膨らむリスクを柴田は早い段階から意識し、後年の在庫政策はこの経験を前提に組み直された。結果として、Dialog買収で取り込んだ民生向けPMICの在庫動向が、同社の業績予想に対する市場の関心を強める材料にもなった。

2021年以降、ルネサスはセグメントを自動車と産業・インフラ・IoTの2本柱に整理した。FY22の自動車セグメント売上は6,450億円・セグメント利益2,192億円、産業・インフラ・IoTは売上8,458億円・利益3,317億円で、買収で拡張した後者が規模で前者を上回る構造となった。車載マイコンで世界シェアを維持しながら、AIサーバー・データセンター向けのPMICやメモリインターフェースといった高付加価値分野を取り込む戦略が数字の上で機能し、3社統合時の車載偏重の姿とは異なるポートフォリオが立ち上がった。投資家との対話でもこの二軸構造は安定成長シナリオの柱として説明され、格付けの見通しも安定方向へ改善した。

この時期の買収は小粒ながら続き、2021年のCeleno（Wi-Fi）、2022年のReality Analytics・Steradian（レーダー）、2023年のPanthronics（NFC）、2024年のTransphorm（GaNパワー半導体）と、特定技術領域のピース買いを重ねた。狙いは自動車・産業領域で標準ソリューションを提供できるだけのIPポートフォリオを揃えることだった。半導体単品を売る会社から、センサーから電源、通信モジュールまで丸ごと組めるサブシステムベンダーへ、売り方そのものを変えるための仕込みが続いた。顧客の設計現場に対してはリファレンスキットや開発ボードの形で一式を提供できる体制を作り、他社半導体を代替するコストと工数を減らす売り方へ切り替えた。欧米勢のAnalog DevicesやSTマイクロが取り始めていたソリューション販売モデルへ、ルネサスが数年遅れで追随した動きでもあった。

2024年8月にルネサスは豪州上場のPCB設計ソフトウェア大手Altiumを約9,000億円で買収した。ハードウェア専業の半導体メーカーがEDA（電子設計自動化）の上流に進出する異色の案件で、柴田は統合プラットフォーム構想「Renesas 365」を掲げた。2025年の決算説明会で柴田は「プラットフォームを提供する会社に大きな転換を遂げている最中」「その昔Windowsがひっそりデビューを飾ったときのようにひっそりデビューをして、そこからコンスタントにアップグレードを繰り返していく」（決算説明会 FY25-3Q）と説明した。Synopsys・Cadenceが主導するEDA市場とは別に、PCB設計と半導体設計を一気通貫で扱う顧客ワークフローを取り込む独自の立ち位置を狙った案件である。

Altiumの評価はまだ早いが、買収1年時点でARR（年間継続収益）は前年比15%成長、コストシナジー第一段階は完了した。日経xTECH（2024）は2030年時価総額6倍を掲げる柴田戦略を紹介し、車載一本足から設計・開発プラットフォームまでを持つ半導体グループへの変身が公然の目標となった。ハードウェアを売り切る従来モデルから、設計環境とチップをセットで顧客の開発ワークフローに組み込むサブスクリプション型モデルへ、収益構造を書き換える試みが始まっている。ソフトウェア側の粗利は従来の半導体販売より高く、連結利益率を一段引き上げる効果も期待された。設計ソフトウェアの利用履歴から顧客のチップ需要を把握できる情報の優位も、ハードメーカーがEDAを持つことの副次的な狙いとして意識されていた。

2025年にSiCパワー半導体の外部調達先として契約していた米Wolfspeedが経営危機に陥り、チャプター11手続きに入った。ルネサスは預託金を転換社債・普通株・新株予約権に組み替えるスキームで再建支援に参加したが、FY25のGAAP決算で評価損と減損を合わせて2,376億円の特別損失を計上し、GAAP当期利益は▲518億円の損失となった。Non-GAAPベースでは営業利益3,869億円と過去最高水準を維持しながら、会計上は巨額損失という異例の決算だった。EV市場全体の伸び鈍化とSiC価格下落という二重の逆風のなかで、Wolfspeedの事業計画は前倒しで破綻し、ルネサスの預託金回収は長期の棚上げになった。アナログ半導体を買収で揃えたポートフォリオが、SiC外注という新しい依存先の破綻で同じ年に傷を負った形となった。

この出来事がルネサスのSiC戦略の見直しを迫った。自社SiC事業は2Q時点で中断し、「私たち自身が開発してつくっていくということは引き続き想定していない」（柴田、決算説明会 FY25通期）と自前開発を正式に断念した。国内でパワー半導体再編の機運が高まるなか、ルネサスは再編に積極的に関わるよりも外部パートナーから調達する関与にとどめる姿勢を明確にした。自前主義の日立・三菱・NEC系の遺伝子を持つ会社が戦略領域を外注で賄うと宣言した点で、経営思想の転換を示す判断となり、国内パワー半導体業界の再編論議にも影響を及ぼした。外部依存の度合いと調達リスクの管理が、今後の経営の主要論点として浮上した。

2025年4月の株主総会で、柴田は再度の人員削減方針を明らかにした。「日本には正規社員を守るために非正規社員や外注企業を使うという慣例が残ってきた。こんなインチキな産業構造が温存されるべきではない」「車載分野では競合が数千人単位の人員削減を行っている。我々のみが行わないのは、損益面で劣後することになる」「考え得る全てのコスト削減策を行った上で人員施策が必要という考えに至った」（ニュースイッチ 2025/4）と述べ、成長戦略と雇用適正化を同時に進める姿勢を鮮明にした。FY25通期は売上1兆3,185億円・Non-GAAP営業利益3,869億円で着地し、営業利益率は29.3%だった。FY26第1四半期の予想は売上3,750億円・営業利益率32.0%で、為替円安の追い風もあり収益力の改善を見込む。2030年時価総額6倍という目標は、買収によるポートフォリオ拡張と雇用構造改革を両輪で進める前提で設計されている。

2026年2月にルネサスはクロック中心のタイミング事業を米SiTimeに約30億ドルで譲渡することを発表した。MEMS化という技術トレンドを踏まえ「ベターオーナーであるSiTimeのもとで統合して成長を志向する」（柴田、決算説明会 FY25通期）と判断し、SiTime株の一部取得でアップサイドにも参加する仕組みを組み込んだ。資金使途は借入返済と株主還元を基本に、AI領域の大型投資機会が出現した場合に成長投資に充てる設計とした。買収で事業を足し続けてきた柴田体制が、ノンコア領域の切り出しにも手を付けた最初の大型案件で、ポートフォリオ管理の両輪運転へ経営スタイルが切り替わる契機となった。

現在の収益成長ドライバはAIサーバー・データセンター向けのデジタルパワー（GPUおよびカスタムASIC向けPMIC）とメモリインターフェース（DDR5/RDIMM）である。柴田は「AIのエッジ・エンベデッドの世界でのインファレンスの必要性が高まっていて、自動車とロボティクスを中心に相当なAIの処理が必要になっている。ここは従来の目線をまさに今見直している最中」（決算説明会 FY25通期）と述べ、R&D投資の重点をエッジAIと自動車インファレンスに広げる意向を示した。自社在庫DOI目標を120日から150日に引き上げる判断も、AI需要の急増とサプライチェーンリスクへのバッファーストック確保という文脈で説明された。