{ "spec_version": "4", "endpoint": "history", "stock_code": "6723", "company_name": "ルネサスエレクトロニクス", "content_lang": "ja", "meta_lang": "en", "canonical_url": "https://the-shashi.com/tse/6723/decisions/", "api_url": "/api/6723/history.json", "updated": "2026-09-14", "license": "© 2026 Yutaka Sugiura. All rights reserved.", "attribution": "The社史 (the-shashi.com) — https://the-shashi.com/tse/6723/decisions/", "source": { "chapters": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6723/", "primary": [ "社史", "有価証券報告書", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "一次資料を読み合わせて執筆" }, "long_term": { "primary": [ "有価証券報告書" ], "extraction": "EDINET の XBRL、kabupro 掲載の旧有価証券報告書、会社年鑑・社史等からの転記", "row_field": "reference", "caveat": "創業期から現在までを 1 本に繋いだ長期系列のため、年代により出所・単位・連結範囲が変わる。行ごとの reference / unit / consolidation を必ず参照すること" }, "decisions": { "html_url": "https://the-shashi.com/tse/6723/decisions/", "primary": [ "企業の公表資料", "新聞・雑誌記事" ], "extraction": "本文は API に載せない。行ごとの html_url のページを参照すること" } }, "title": "ルネサスエレクトロニクスの歴史概略", "eras": [ { "title": "分社から三社統合、そして3400億円赤字への道", "start_year": 2002, "end_year": 2013 }, { "title": "縮小均衡路線から海外企業の買収路線への大転換", "start_year": 2014, "end_year": 2020 }, { "title": "二軸経営への整理とEDAへの進出、調達の誤算", "start_year": 2021, "end_year": 2025 } ], "overview": [ { "label": "創業", "text": "2002年11月、日本電気が汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割し、川崎市にNECエレクトロニクスを100%子会社として設立した。翌2003年7月には東証一部へ上場し、資本の独立と親会社の持分低下を同時に進めている。ただし出発点から高い固定費と分散した国内拠点を引き継いでおり、FY05に981億円、FY06に415億円、FY07に159億円と、上場後は毎期のように純損失を重ねた。2010年4月、日立製作所と三菱電機の半導体部門を源流とするルネサステクノロジと合併してルネサスエレクトロニクスが発足し、車載マイコンの世界首位と、国内20超の製造子会社を同時に抱えることとなる。" }, { "label": "決断", "text": "自力で育てる道を捨て、事業を買収で揃える会社に変わった。統合後3期連続の赤字で累計純損失が3,400億円を超え、2012年から2013年にかけて[産業革新機構と顧客連合から1,500億円の出資を受け入れた](/tse/6723/decisions/incj-bailout-2012/)。KKRによる買収案を退け、トヨタ自動車・日産自動車・デンソーら顧客が相乗りする形で経営権を国内に残す構図だった。再建は後工程3工場の譲渡と製造子会社の集約で進み、FY13に営業利益676億円を計上し、統合後初めて本格的に黒字化する。2017年のIntersil、2018年のIDT、そして2019年就任の柴田英利CEOのもとでの[2021年の英Dialog Semiconductor買収](/tse/6723/decisions/dialog-acquisition-2021/)と、買収は連続した。救済に応じた自動車各社が求めたのが短期の利益改善ではなく供給の安定だったことが、拠点を絞る再建を許した。" }, { "label": "現況", "text": "買収で増やした産業向けが、車載を上回る規模になっている。2025年12月期の売上高1兆3,212億円は産業・インフラ・IoTが6,718億円、自動車が6,397億円で、セグメント利益も1,694億円と1,966億円で拮抗する。地域別では中国4,095億円・アジア3,019億円に対し日本は2,691億円と、2割にとどまる。2024年に[米Altiumを約8,879億円で買収し](/tse/6723/decisions/altium-acquisition-2024/)、半導体と設計環境を組み合わせて売り切りから継続課金へ収益構造を書き換える作業が続く。一方、外部調達へ切り替えたSiCでは契約先の米Wolfspeedが2025年に連邦破産法第11章を申請し、評価損と減損2,376億円を計上し、Non-GAAPで過去最高水準の営業利益3,869億円を出しながら、会計上は518億円の純損失となった。" }, { "label": "競合", "text": "競争の焦点は半導体単体の性能から、設計環境ごと囲い込めるかへ移った。車載マイコンでは世界首位を保つ一方、ADAS向けSoCではNVIDIAとモービルアイに劣位へ置かれ、アナログでもAnalog DevicesやSTマイクロエレクトロニクスが先に始めたソリューション販売へ数年遅れで追随した。[2018年にIDTでデータセンター向けアナログを取り込んだ](/tse/6723/decisions/idt-acquisition-2018/)のは、単品では取れない顧客の設計現場を押さえるためである。同じ電機大手の半導体部門を出自としながら、東芝が[メモリ事業を売却して半導体から退いた](/tse/6502/decisions/memory-business-sale-2018/)のに対し、ルネサスは3社統合で集めた車載顧客を保持したまま領域を広げた。国が資本を入れて残した車載の供給網が、その後の巨額買収を市場に納得させた。" } ], "profile": [ { "key": "founding_business", "label": "祖業", "value": "マイコンとシステムLSI" }, { "key": "current_issue", "label": "現在の注力課題", "value": "設計ソフトと半導体を組み合わせた提供", "tags": [ "M&A", "プラットフォーム化" ] } ], "auditVersion": 3, "foundingStory": true, "summary": { "description": "ルネサスエレクトロニクス（旧NECエレクトロニクス）の歴史。2002年にNECから分社し、2010年にルネサステクノロジと統合。産業革新機構の1500億円出資、Intersil・IDT買収までの沿革と経緯を執筆。" }, "chapters": [ { "start_year": 2002, "end_year": 2013, "main_title": "分社から三社統合、そして3400億円赤字への道", "subsections": [ { "title": "NECから切り離された半導体事業の出発", "text": "2002年11月に日本電気は汎用DRAMを除く半導体事業を会社分割で切り出し、川崎市にNECエレクトロニクスを100%子会社として設立した。翌2003年7月に東証一部に上場し、親会社の持分低下と資本的な独立を並行で行った。2000年代初頭の世界的な半導体市況悪化で電機各社が半導体部門を社内に抱えきれなくなり、資本市場から独立して評価を受ける形の再編が各国で進んだ時期に重なった。国策として半導体を守るというよりも、各電機大手が自社のバランスシートを身軽にするための切り離しに近い性格を帯び、同年のエルピーダメモリ発足と並ぶ日本電機の半導体整理の象徴となった。\n\nNECエレクトロニクスは国内製造子会社の再編と後工程の外注化を急ぎ、2004年に山形日本電気の後工程を台湾のASEに譲渡し、2006年にアイルランドの後工程ラインを閉鎖するなど、固定費の圧縮を繰り返した。しかしFY05の当期純損失は981億円、FY06が415億円、FY07も159億円で、上場後の数年はほぼ毎期赤字で、単独での持続可能性に疑問が残る状態が続いた。設計・製造の両面で電機大手系の半導体会社が抱える構造問題、すなわち高い固定費と分散した拠点群を短期間で切り崩しきれない重さを、そのまま引きずっていた。海外専業メーカーが設計と製造を分離するファブライトへ移行して身軽に競争していた時期と比べ、構造転換の遅れは明らかだった。\n\nNECエレクトロニクスは財務再建と並行し、システムLSI事業で世界シェア獲得を狙う攻めの戦略も追求した。", "references": [ { "title": "ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書 第24期（2025年12月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "レスポンス（Response.jp）2009年12月16日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] }, { "title": "日立・三菱・NECの三社統合という賭け", "text": "2010年4月にNECエレクトロニクスは日立製作所と三菱電機の半導体部門を源流とするルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクスが発足した。経営体制は旧ルネサステクノロジ社長の赤尾泰が新会社の社長に就任し、旧NECエレクトロニクス社長の山口純史は代表権を持つ会長となった。日本の大手電機3社の半導体部門を一つにまとめる例のない統合で、車載マイコンで世界シェアトップというポジションを手にした。同時に国内に20を超える製造子会社と開発拠点を抱え込み、重複する拠点を短期間で閉鎖する決断を下せないまま走り出し、統合による規模のメリットと固定費の重さが同居する組織ができあがった。車載顧客を共有する3陣営の営業ラインや設計拠点を一本化する作業だけでも、統合初期の経営帯域を奪った。\n\n統合直後の2011年3月に東日本大震災が発生し、車載マイコンの主力工場である茨城の那珂工場が被災して数カ月停止した。FY10の純損失は1,150億円、FY11は626億円、FY12は1,676億円と3期連続で赤字が続き、累計純損失は3,400億円を超えた。ノキアから譲受したワイヤレスモデム事業も不振で、統合シナジーどころか危機の収束すら見通せない状態に陥り、完成車メーカーは車載マイコンの代替供給先を一斉に模索した。日本の半導体サプライチェーン全体に不安が広がり、トヨタは世界各国のティア1経由で別ベンダーの同等品を評価する動きを加速した。車載半導体の単一供給依存というリスクが業界の共通認識となった。", "references": [ { "title": "ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書 第24期（2025年12月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "レスポンス（Response.jp）2009年12月16日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ], "charts": [ { "path": "6723-lineage-2010.v2.json", "chart_type": "lineage", "paragraph": 2, "caption": "2002年にNECが半導体部門を分社してNECエレクトロニクスが、2003年に日立製作所と三菱電機の半導体部門が統合してルネサステクノロジが発足し、2010年4月に両社の合併でルネサスエレクトロニクスが成立した。電機大手3社の半導体部門を1社に集約した前例のない再編で、車載マイコン世界首位というポジションを獲得した。\n統合直後から3期連続赤字で累計純損失3,400億円を超え、2013年9月には産業革新機構を筆頭株主とする第三者割当増資で実質国有化された。3社統合は規模の獲得と固定費の重さを同居させ、車載半導体の単一供給依存を業界の共通リスクとして可視化することにもつながった。" } ] }, { "title": "産業革新機構による実質的な国有化と縮小均衡", "text": "2013年9月に産業革新機構が中心となり、トヨタ自動車・日産自動車・ケーヒン・デンソー・キヤノン・ニコン・パナソニック・安川電機を割当先とする第三者割当増資が実行された。産業革新機構が筆頭株主となり、車載半導体の供給不安を避けたい自動車・電機大手が相乗りする構図で、実質的な公的資金による救済となった。以後\"国有化されたルネサス\"という表現がメディアで定着し、政府・自動車連合が一体で供給網を守る日本独自の再編の形が、半導体産業に刻み込まれた。再建を託された経営陣は、拠点再編と車載マイコン集中という復元プランを持ち、取引先の自動車各社からも短期の利益改善より供給安定を優先する合意を取り付けた。\n\n再建の初手はリストラと事業整理だった。2013年に北日本・関西・九州の後工程3工場をジェイデバイスに譲渡し、モバイル欧州・インド子会社をブロードコムへ売却、翌2014年に前工程・後工程の製造子会社を2社に集約した。FY13の営業利益は676億円で、統合以来初の本格的黒字となり、車載マイコンに経営資源を集中する縮小均衡モデルが一旦は成果を示した。経営体制も再建期に合わせて動き、2013年2月に赤尾の後任として鶴丸哲哉が社長に就任し、同年6月にはオムロン出身の作田久男が代表取締役会長兼CEOとして外部から招かれた。売上規模は縮み続け、稼げる領域で稼ぎ切る代わりに成長機会を自ら手放す構図が、次の体制への課題として残った。アナログ半導体やミックスドシグナルといった利益率の高い周辺領域を欧米勢に先行されるリスクが、この時点でボード内でも議論の対象になっていた。", "references": [ { "title": "ルネサスエレクトロニクス 有価証券報告書 第24期（2025年12月期）【沿革】", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] }, { "title": "レスポンス（Response.jp）2009年12月16日", "year": null, "month": null, "date": null, "url": null, "quotes": [] } ] } ] } ], "long_term": [ { "year": 2003, "month": 3, 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