あおぞら銀行ソフトバンク連合へ譲渡：特別公的管理による一時国有化と、民間企業連合への株式譲渡による再民営化

1997年、日本債券信用銀行は関連ノンバンク3社の自己破産を軸とする不良債権処理と約2,900億円の増資で単独再建を図ったが、1998年12月に金融再生法に基づく特別公的管理の対象となり上場を廃止された。1999年9月にソフトバンク・オリックス・東京海上を中心とする企業連合への譲渡が決まり、2000年9月に特別公的管理が終了、翌2001年1月に行名をあおぞら銀行へ変更した。

1957年に興銀・長銀に続く3行目の長信銀として設立され、不動産担保を軸に後発の不利を埋める設計であった。1996年3月期には本体だけで1兆4,000億円の不良債権を抱え、2兆円の借入金を持つ系列ノンバンク3社も経営難のままだった。窪田弘頭取は合併を否定し、単独存続を掲げていた。

1997年4月に関連ノンバンク3社の自己破産と海外拠点の撤退を発表し、7月末までに約2,900億円の増資を完了、8月に日本銀行出身の東郷重興氏が入行1年で頭取に就いた。しかし増資完了から1年5カ月で特別公的管理へ入り、株主の持分は実質的に消滅した。旧日債銀には国から総額3,200億円の公的資金が投じられた。

譲渡条件は1株35.3円で、ソフトバンクは490億円を投じて増資分と合わせ48.88%の普通株を握った。日本の銀行破綻処理で民間資本が受け皿となる枠組みが成立した一方、公的資金の返済義務と、不動産業向けに偏った貸出先は新体制へそのまま引き継がれた。