あおぞら銀行 の歴史

1957年4月、長期信用銀行法に基^[1]づき日本不動産銀行が資本金10億円で設立された^[2]。長信銀3行(日本興業銀行・日本長期信用銀行^[3]・日本不動産銀行)の一角だが、不動産金融に比重を置いた点で他2行とは立ち位置が異なった。金融債発行で中長期資金を調達し、不動産担保を中核に据えた企業向け長期貸出を本業とする設計である。戦後復興期の長期設備資金需要を不動産担保で受ける枠組みは、興銀・長銀が担った純粋産業金融とは別の経路で働いた。長信銀法の枠組みのなかで不動産という担保アセットに依存する設計が、後のバブル期不動産融資集中の遠因となる構造を当初から内包していた。のちに窪田弘頭取(1996年)は『後発の不利を挽回しようと、日本興業銀行に追いつこうとやや背伸びをしてきた』^[引用元]と設立の経緯を振り返っている。

1964年に外国為替業務を開始し^[4]、同年9月に東京証券取引所へ上場^[5]、1970年に大阪証券取引所へも上場した^[6]。1977年10月、行名を日本債券信用銀行へ変更し^[7]、不動産金融専業から総合長信銀への脱皮を図った。1994年には日債銀信託銀行を設立^[8]、信託業にも踏み込み、業務の幅を広げた。金融債発行と企業向け長期貸出という長信銀モデルは戦後日本の産業金融を半世紀支えた仕組みだが、日債銀の場合は不動産担保への依存度が他2行より高く、産業金融の本道よりも担保アセットの市況に業績が左右されやすい体質を抱えた。1990年代に入ってその脆弱性が露呈し、長信銀3行の中で最も早く破綻処理の対象となる。

同行は長らく『生みの親』と称された勝田龍夫がトップに立ち続け、そのワンマン経営は『役員はイエスマン集団』^{[引用元][9]}と評されるほどだった。意思決定は会長と担当役員の相対取引に閉じ、重要な情報はトップが独占する体質が続いた。転機は1987年、同行初の生え抜き頭取として松岡誠司が就任^[10]したことである。松岡は閉鎖的だった行風の改革に乗り出し、1990年5月には行員300人規模で稼働する営業情報交換システム『WINS』を頭取室主導で始動させ^[11]、末端情報がトップに届かないまま消える体質(社内で『情報のバミューダ・トライアングル』^[引用元]と呼ばれた)の打破を図った。当時の全行員平均年齢は32歳と都銀・長信銀の中で最も若く^[12]、日本興業銀行比43%・日本長期信用銀行比70%にとどまる業務純益(396億円、90年3月期)が、若く経験の浅い組織という同行の構造的な弱さを映し出していた。

バブル崩壊後、1993年に就任した窪田弘頭取(96年6月会長兼務^[13])は不良債権処理の陣頭指揮を執ったが、1996年時点でなお本体だけで1兆4000億円の不良債権(96年3月期)を抱え、2兆円の借入金を抱える系列ノンバンク3社も経営難^[14]に陥ったままだった。

1998年12月、同行は金融再生法に基づく特別公的管理の対象となり^[15]、東京・大阪両証券取引所での上場が廃止された。バブル崩壊後の不動産関連融資が不良債権化したためで、同年10月に特別公的管理入りした日本長期信用銀行に続く長信銀破綻にあたる。長信銀3行のうち2行が相次いで国有化され、戦後日本の産業金融の主要経路の一つが崩れた。株主持分は実質消滅し、不動産担保長信銀という設計そのものが事実上の終止符を打った。日本興業銀行も後にみずほグループへ統合される道をたどり、長信銀という存在そのものが日本の金融構造から退場する一連の流れの先陣となった。

1999年9月、グループ会社の日債銀債権回収(現あおぞら債権回収)がサービサー営業を開始し^[16]、不良債権処理体制を整えた。2000年9月、特別公的管理が終了、ソフトバンク・オリックス・^[17]東京海上を中心とする企業連合が買い取る形で再民営化された。日本の銀行破綻処理で民間資本主導の再建枠組みが成立した最初の事例である。2001年1月、行名を日本債券信用銀行からあおぞら銀行へ変更した^[18]。破綻銀行の看板を外すリブランディングであり、長信銀3行の枠組みから民間商業銀行への移行を旗印に置いた改称となった。再生プロセスは公的資本注入と民間連合買収の組み合わせで設計され、長期にわたる完済義務を内包する出発点となった。

2003年、ソフトバンクが保有株式を米系ファンドのサーベラスへ売却し^[19]、日本の銀行で珍しい米系ファンド主導の経営体制が成立した。サーベラスは同行を日本の金融再編プラットフォームと位置付け、国際的な金融人材を経営陣へ送り込んだ。長信銀の枠組みから普通銀行への移行を並行して進め、2005年にはニューヨーク駐在員事務所を開設した^[20]。日本の銀行では珍しい収益性重視のガバナンスが持ち込まれ、ALMとクレジット投資の運用手法も従来の長信銀とは異なる設計に組み替えられた。後の海外クレジット投資拡大の土台は、ここで据わった。長信銀DNAから商業銀行モデルへの移行を、外部資本主導で短期間に進める設計だった。

2006年4月、長信銀免許を返上して普通銀行へ転換^[21]、同月あおぞら証券を設立^[22]、同年11月に東京証券取引所市場第一部へ再上場した^[23]。特別公的管理による上場廃止から8年ぶりの市場復帰である。49年続いた長信銀業務の制約から解放され、株式・債券業務を含む総合金融サービスへ幅を広げる体制を整えた。米系ファンド主導のガバナンスは日本的経営との摩擦を抱えつつ、収益性重視の運営と海外クレジット投資の拡大を持ち込んだ。インターネット経由の個人預金取り込みや法人向けストラクチャードファイナンスの拡張は、米系ファンド主導期に種がまかれた。経営の自由度と海外リスクへの傾斜を同時に手に入れる体制再編だった。