日本長期信用銀行の歴史
創業期
1952年〜長期信用銀行法による発足と四重点産業への傾斜
- 長期信用銀行法の成立[1]
- 長期信用銀行法にもとづき資本金7億5000万円で設立[2]
- 政府出資の優先株式を加えた資本金15億円で営業開始[3]
- 川崎製鉄・トヨタへ融資[4]
- 大阪支店を開設[1]
- 札幌支店を開設[5]
- 外国為替公認銀行の認可を取得[3]
- 民間株の増資で資本金22億5000万円へ[1]
- 5分の初配当[6]
- 債券一人一枚消化運動と割引債の販路拡大[7]
- 1対1.5の増資で資本金42億7300万円に[8]
- 本店を千代田区丸ノ内の東京ビルへ移転[9]
- 1対0.3の増資で資本金91億3200万円に[8]
成長期
1961年〜債券発行残高1兆円の到達と東証二部上場
- 政府保有の優先株式を利益消却で全額消却[2]
- 千代田区大手町に新本店が竣工[7]
- 10億円の公募増資で資本金100億円に[10]
- 1対0.2の増資で資本金120億円に[10]
- ニューヨーク駐在員事務所を開設[9]
- 宮崎一雄氏が頭取に就任[7]
- 債券発行残高が1兆円を突破し10番目の一兆円銀行へ[7]
- 3対1の増資で資本金200億円に[10]
- 半額公募の増資で資本金240億円に[10]
- 東京証券取引所第二部に株式を上場[2]
- 杉浦敏介氏が頭取に就任し「三つのV」を掲げる[7]
- フィンランド不動産銀行の私募債で販売の幹事を務める[11]
- ロンドン支店を開設[9]
- 吉村勘兵衛氏が頭取に就任[9]
- 東京支店内に新規取引専門部を設置[12]
- イ・アイ・イへの支援打ち切り[13]
- 堀江鐵彌氏が副頭取に就任[14]
- ムーディーズが長期債格付けを2段階引き下げ[15]
- イ・アイ・イ・インターナショナルへ役員を派遣[13]
- 堀江鐵彌氏が頭取に就任[14]
- イ・アイ・イ・インターナショナルの資金繰りが悪化[13]
低迷期
1993年〜不良債権処理の遅れと特別公的管理による一時国有化
- イ・アイ・イ・インターナショナルへの支援を打ち切り[13]
- 堀江鐵彌氏が辞任し大野木克信氏が頭取に就任[13]
- 堀江鐵彌頭取が2信組問題で国会に参考人招致[13]
- S&Pが格付けをトリプルBプラスに引き下げ[13]
- スイス銀行との資本提携[16]
- ムーディーズが格付けを引き下げ[16]
- 健全な銀行と認定され1800億円の公的資金が注入[17]
- 住友信託銀行へ合併を申し入れ[16]
- 株価が額面50円を割り込む[18]
- 特別公的管理により一時国有化[19]
- リップルウッド陣営への譲渡が決定[20]
- 新生銀行へ行名を変更[19]