日本長期信用銀行 川崎製鉄・トヨタへ融資 電力・鉄鋼・海運・石炭へ貸出の5割を振り向ける配分と、後発企業への肩入れ

1952年12月に営業を開始した日本長期信用銀行が、創業期の貸出のおよそ5割を電力・鉄鋼・海運・石炭の四重点産業へ配分し、あわせて川崎製鉄や住友金属工業など後発・新興の企業へ融資して、興銀とは異なる取引先を開拓した判断。

政府は重要産業の資金確保とインフレ防止のために強力な融資規制を決め、普通銀行は設備資金の新規融資を自粛していた。長期信用銀行には資金運用部が債券を引き受けて資金を供給し、これを重点産業へ融資させる政策がとられた。長銀は勧銀と拓銀が普通銀行へ転換する際に分離した長期金融部門を継承して発足した。

開業初日に住友金属工業など10社へ計9億円の設備資金、八幡製鉄など6社へ5億5,000万円の運転資金を実行した。三白景気に沸く砂糖や肥料へ貸すほうが効果的であったが、四重点分野へ約5割を配分し、千葉製鉄所の建設で日銀総裁の反対を受けた川崎製鉄にはメインバンクとして融資した。

興銀の補完銀行にはならないという方針は、三菱・三井・第一など興銀系と異なる企業集団への接近となって表れた。トヨタ自動車工業と東レの設備資金も引き受け、1950年代後半には石油化学・紙パルプへの脱四重点産業に着手した。