決断
受渡しを繰り延べて信用を与えてきた経験が、戦後の業態を証券金融に決めた。1949年2月、東京証券の臨時株主総会は、取引所の再開に備えて「資金の貸借とその媒介」を主たる業務と定めた。5月14日限りで証券業を廃止し、東証会員を対象とする証券担保金融に絞った。貸付は主に受渡資金で、多くは7〜14日で回収された。ただし貸付先も使途も狭く、株価が1949年9月の176.89から12月の98.50へ崩れると、受渡資金の貸付だけでは市場を支えきれなかった。そこで増資と改称を経て、1950年2月に日本銀行理事出身の白根清香氏を社長に迎えた。