日本証券金融：東株代行の設立と証券金融業務の開始

東株代行は1927年7月8日の創立総会を経て、公称資本金1千万円・払込資本金250万円で発足した。東京株式取引所の短期取引は1924年6月に始まった売買仕法で、約定日から1カ月まで決済を繰り延べられた。そのため日々の受渡株数に過不足が出て、過剰株の代金の立替えと不足株の品貸しを担う代行機関が要った。その役目を担った中央証券は、1927年3月に資産内容の悪化で業務の継続が難しくなった。短期取引員組合委員長の沼間敏朗氏と小布施新三郎氏ら取引員が発起人となり、社長には沼間敏朗氏が就任。総株数20万株のうち取引所が4万株、短期取引員組合が2万株を引き受けた。東株代行は短期清算取引の受渡調節を本業として営業を始めた。

東株代行の収入は、受渡しの繰延べに伴う繰延料と、取引所から受ける代行料と、名義書換の代行手数料である。繰延料は毎日の前場大引け値段をもとに、コール・レートと受渡過不足株数を考慮した料率を基準に入札で決まった。短期取引の対象は当初2銘柄にとどまったものの、1939年5月には28銘柄に増えた。低い証拠金率も加わって投機に使いやすい仕法となり、短期取引は取引所取引の中心に育った。短期上場銘柄の増加とともに、東株代行の業容も拡大した。配当率は1928年下期から1931年下期まで10%、1932年下期から1938年上期まで12%を続けた。市場金利に連動する繰延料という収益の仕組みは、後年の証券金融の原型になったとみられる。

取引員が出資した東株代行は、取引員の負担する代行料を段階的に下げ、1938年8月に全廃した。代行料は営業経費を取引員が共同で負担する趣旨の料金で、1株あたり4厘を売買双方から受けていた。料率は業績の伸びに合わせて、1934年5月に3厘、1937年4月に2厘。繰延料の料率には銀行4行からの借入利息と借株料が織り込まれ、経費は繰延料の収入で賄えた。東株代行は短期取引員組合の規約に基づき、組合委員会の決議で特定取引員とされた会社である。社長は沼間敏朗氏の後、遠山元一氏、山中清兵衛氏が継いだ。取引員の共同機関として、増えた利益を代行料の引下げで取引員へ還元したと推察される。

1943年3月に日本証券取引所法が成立し、各地の取引所は6月30日設立の日本証券取引所に統合された。戦時の市場改革の一環で、短期取引は1943年8月31日限りで全市場で廃止となった。東株代行は8月25日の臨時株主総会で商号を東京証券株式会社に改め、代行業務を廃止した。新たな営業目的は、上場株式の名義書換の代行と、代行中の株式を担保とする金融と、地方取引員の長期取引の受託と、端株売買である。東京証券は9月1日に大蔵大臣から東京市場の第1種取引員の免許を受け、同日に営業を始めた。受渡調節の場を失った後も、名義書換と株式担保金融で取引員との取引を保ったと思われる。

1945年8月10日に日本証券取引所の立会いが閉鎖されると、東京証券の業務も大半が止まった。1946年5月13日からは店頭で生まれた集団取引の受渡事務を担い、取引所の再開まで約3年間その中心にあった。取引所の再開に備え、1949年2月24日の臨時株主総会は「資金の貸借とその媒介」を主たる業務とすると決めた。東京証券は5月14日限りで証券業を廃止し、東証会員を対象とする証券担保金融を始めた。貸付は主に受渡資金で、多くは7〜14日で回収され、4月から11月までの新規貸付高は868,146千円であった。当時の社長は1948年1月に就任した木下茂氏。戦前に繰延べで信用を供与した経験が、取引所の再開後に証券金融を選ぶ下地になったのだろう。

東京証券の証券金融は東証会員向けの短期の受渡資金貸付に限られ、貸付先も資金の使途も狭かった。取引所の再開後、株価は1949年9月1日の176.89を高値に崩れ、12月14日には98.50まで下げた。ドッジ・ラインで証券業界の資金繰りは悪化し、信用取引の開始に備える金融機関の拡充も求められた。12月5日の取締役会は、資本金を2億円に増やし、商号を日本証券金融株式会社に改める方針を決めた。12月20日の臨時株主総会で商号の変更が承認された。1950年2月8日に資本金は2億5,000万円となり、木下茂氏が会長、日本銀行理事出身の白根清香氏が社長に就任した。受渡資金の貸付だけでは崩落する市場を支えきれず、専門機関への改組が避けられなかったと考えられる。